旭化成、「サランラップ」7％値上げ・ネスレはコーヒー11％上げ

旭化成、「サランラップ」7％値上げ・ネスレはコーヒー11％上げ　2007年11月27日
日経http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071126AT1D2609W26112007.html
朝日http://www.asahi.com/business/update/1126/TKY200711260251.html
　　　http://www.asahi.com/business/update/1126/OSK200711260062.html
　旭化成は26日、食品包装用ラップ「サランラップ」を2008年２月出荷分から７％値上げすると発表した。ネスレ日本（神戸市）も同日、「ネスカフェ」ブランドのインスタントコーヒーを来年１月５日出荷分から平均11％値上げすると明らかにした。サランラップは1980年以来28年ぶり、ネスカフェは1997年以来11年ぶりの値上げとなる。原料高などを背景にした家庭向け製品の値上げが代表的な定番商品にも広がってきた。
　サランラップは主力の30センチメートル×20メートルの商品の場合、現行で１本280円のメーカー希望小売価格（税別）を20円値上げする。原油価格の高騰に伴う原材料コストの上昇を転嫁する。実際の店頭価格は現在180―200円で、特売時には130円前後で販売されることもあるが、来年２月以降は店頭価格の引き上げや特売の減少につながる可能性がある。
　一方、ネスレ日本のインスタントコーヒーの値上げは「ＮＥＳＣＡＦＥエクセラ」や「ＮＥＳＣＡＦＥゴールドブレンド」など６ブランド・43品目が対象。ＮＥＳＣＡＦＥエクセラ（100グラム）は598円から654円になる。


　旭化成もネスレも透明ラップやインスタントコーヒーでは日本ではＮＯ１ブランドだけに、同業他社も値上げに追従しそうですね。
　ちなみにコーヒー豆は世界的な需要増でコーヒー豆の相場が2001年と比べると2倍になっていること、及び原油高により輸送費が膨らんでしまったこと、サランラップも原油から取り出す原料のナフサが値上がりしていて経費節減だけでは吸収できなくなったことが値上げの理由のようです。
　コーヒーについては、ネスカフェの「ゴールドブレンド」１００グラムの税込み価格が７８７円から８８０円に、「エクセラ」２５０グラムが１３４４円から１４９３円に値上げの予定。
　サランラップの出荷価格は7％値上げし、ジップロックは20枚入り（希望小売価格3000円）から18枚入りにして、実質的な値上げとなるようです。

「偽装企業」 明暗分けるカギとは？

「偽装企業」　明暗分けるカギとは？　2007年11月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071125/crm0711252207011-n1.htm
　「偽装」が相次いで発覚する中、問題となった企業の“発覚後”で明暗が分かれている。「白い恋人」の石屋製菓などがＶ字回復の兆しをみせる一方で、再建を果たせず破産の道をたどる会社や、赤福、船場吉兆のように製造・営業再開のめどすら立たないところもある。それら企業の大半は、隠蔽（いんぺい）の温床となりやすい同族やワンマン経営で、発覚後の責任転嫁の姿勢が問題の根を深くしているケースが少なくない。真摯（しんし）な反省と、閉鎖的な体質からの脱却が鍵を握っているようだ。

回復組
　「二度と消費者を裏切らない」。石屋製菓の土産菓子「白い恋人」の製造が再開した今月１５日、島田俊平社長は目に涙を浮かべ決意を語った。
　同社は賞味期限改竄（かいざん）が発覚してわずか１０日後に当時の社長が退任し、北洋銀行の常務だった島田社長を招聘（しょうへい）。約１０億円を投じ、賞味期限の表示を箱への印字から個別包装に改めた。一気に“膿を出し切る”真摯な姿勢は信頼回復につながり、２２日の販売再開初日に店頭に並んだ約８万５０００箱は、ほぼ売り切れた。
　平成１２年６月、戦後最大級の約１万３０００人の食中毒被害を出した雪印乳業。元工場長ら２人が有罪判決を受け、法人としての雪印乳業も罰金刑を受けた。
　主力の乳飲料部門の売却など解体に近い出直しを迫られたことを受け、消費者団体から社外取締役を招き、倫理委員会を設置するなどの“血の入れ替え”を断行。今年３月期決算で７年ぶりの配当が決まった。

転落
　「うちも悪いが喜んで買う消費者も悪い」「みんな本当は同じことをやっている」。食肉偽装を２０年以上前から行っていたミートホープの田中稔元社長は今年６月、こう言い放った。発言は強い批判を招き、田中元社長ら４人が逮捕される刑事事件にも発展した。
　売れ残った赤福餅（もち）を再利用していた赤福は、発覚当初の会見で「売れ残りは焼却していた」と釈明。それが６日後に一転して偽装を認めた。それでも「現場主導だった」という主張は変えず、不正開始当時の社長が会見したのは発覚の約２０日後。真相の小出し、偽装の上乗せは不信感を強め、その後も営業禁止処分は解けず、製造再開のめどは立っていない。
　今年１月、消費期限切れ牛乳を使用したシュークリームの製造が発覚した不二家も、約２カ月前に事実を把握しながら「雪印の二の舞になる」と隠蔽したことが消費者の心象を悪くした。ダメージは根深く、９月期の中間連結決算では営業損益が７１億円の赤字となった。

真摯な姿勢
　１７年１１月に発覚した姉歯秀次元建築士による耐震偽装事件ははっきり明暗を分けた。
　解体が決まったマンションについて、居住者からの買い取りに消極的だった開発会社ヒューザーは、破産と社長の逮捕に追い込まれた。一方、不動産会社シノケンは、事件への関与はなかったが、「責任を感じている」として、約２カ月間で補償などに約３０億円を投入。当初は赤字に転落したが、その後はホテル事業に乗り出すまで業績が回復している。
　山崎昌子・日本消費者連盟関西グループ世話人は「偽装が発覚した企業が再生するには、真摯な自覚が重要。従業員に責任を押しつけたり責任感のない会見をしたりすればすぐに分かり、消費者の不信に拍車をかける。率直な謝罪と、身の丈にあった営業規模が大切」と話している。




　地域土産NO1の赤福とNO２の白い恋人ですが、確かに現時点では、不祥事直後の判断が命運を分ける形になっていますね。
　もっとも『白い恋人』を製造している石屋製菓は、最大1ヶ月の賞味期限の偽装と、アイスクリームやバームクーヘンから大腸菌が検出されたくらいで、赤福と比べると不正のレベルも比較的軽かったと思いますし、メインバンクから新社長を招いたことで、銀行側主導で経営改革ができることから、農林水産省としても早期の生産再開を許可したのではないでしょうか。
　一方、赤福は、今の赤福の社風を作ったと思われる現会長の辞任が遅れ、社長に至っては、一切の責任をとっていませんし、上がってくる報告は出鱈目ばかり。これでは、農林水産省や三重県の側だって、意地でも生産再開は認めたくないでしょう。
　まあ、地域経済のことも考えれば、赤福ブランドを消滅させるとは到底思えませんが、社長が経営責任を取って（取締役辞任あるいは平取への降格）メインバンクの百五銀行から人材を派遣してもらった上で、大手食品製造業の支援を受けるなど、不二家並みの経営改革を行わない限りは、赤福の製造再開はかなり厳しいように思いますね。

入学辞退者への授業料返還、専門学校３３校明記せず

入学辞退者への授業料返還、専門学校３３校明記せず　2007年11月24日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200711240035.html
　専門学校が入学辞退者への授業料返還を拒まないよう、文部科学省が各都道府県に実態把握を求めている。昨年１１月の最高裁判決で、入学手続き後に辞退した場合、学校側は授業料を返さねばならないとの判断が示されたのに、全国消費生活相談員協会の調査で、０８年度の募集要項に返還を明記していない専門学校が３３校あったことから、改めて要請した。
　同協会が首都圏と関西圏を中心に全国の主な専門学校５１校の０８年度募集要項を調べた。「いったん納入した学費は理由を問わず返却しません」などと返還を拒んだり、返還する旨を明記していなかったりする学校は３３校にのぼっていた。最高裁判決に沿った返還条項を定めている学校は１８校にとどまった。
　０１年施行の消費者契約法は、業者が不当に高い違約金をとることを禁じている。同法を根拠に、大学の学費をめぐる「学納金返還訴訟」の最高裁判決では、「授業料の不返還特約は無効」との判断が示されていた。
　約２７００校が加盟する全国専修学校各種学校総連合会は「加盟各校には繰り返し改善を呼びかけてきた。消費者に迷惑がかからないよう周知徹底したい」としている。


　大学・短大や専門学校が一度納められた入学金や学費を、学生の都合で入学辞退した場合に、一度収められた入学金や学費の返還義務があるかどうかについては、過去の数例の判例からも『入学金は返還不要だが、授業料は対価となる授業を受けていないので返還する義務がある』といった考え方が定着しているようですが、未だに授業料返還規定を明記していない専門学校があるようですね。
　私などは、『会社の新卒採用だって、内定辞退をあらかじめ見込んで、少し多めに確保する方が普通』でしょうし、『どうして学校だけに特別扱いを許さなければならないのか？』と考えてしまうのでが、逆に学校から見れば、学生の親から入金される学費は当然運転資金として当てにしているでしょうし、中には『裁判に訴えられない限り、授業料の返還には応じない』という傲慢な姿勢を押し通し、親の側が授業料の返金を諦めるように仕向けるような学校もあるのかもしれません。
　子供に複数の学校を受験させ、本命校の合否発表前に滑り止め校の授業料の納入期限が先に来るような場合は、親の側も返還義務があるかどうかのチェックを事前に行った方がよいと思います。

英ノーザン・ロック買収、ヴァージンに優先交渉権

英ノーザン・ロック買収、ヴァージンに優先交渉権　2007年11月27日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071126AT2M2602D26112007.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071127k0000m020129000c.html
　経営難に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックは26日、航空会社を中核とした英ヴァージン・グループ連合による同行の買収提案を支持する声明を発表した。金融システムの安定化を急ぐ英政府も同意している。
　ヴァージンは米有力投資家ウィルバー・ロス氏などと連合を組んでいる。買収実現後に借入金返済のための資金を拠出し、ヴァージン・グループ内のネット金融会社と統合させる計画だ。買収提案額は「２億ポンド相当」（ＢＢＣ）に達する見込みという。
　ノーザン・ロックは声明で「イングランド銀行（英中銀）や財務省、金融当局との話し合いの結果、ヴァージンと具体的な話し合いを進めることにした」と述べ、ヴァージン・グループ連合との交渉を優先する考えを明らかにした。


　一方、イングランド銀行に緊急融資を申し出て、翌週から預金の取付騒ぎを起こした英ノーザン・ロックですが、結局同じ英国に本拠を置く、英ヴァージン・グループ連合が買収の優先交渉権を得たようですね。ヴァージン側の出してきた買取価格が低いので、株主の承認が得られるかどうかの問題はありますが、財務省や中央銀行関係者も緊急会合を開き、ヴァージンを推すことで一致しているようですし、余程他の候補が買収価格を引き上げないかぎり、そのまま決まりそうな気がします。

滝野川信金の評価損失は預金積金全体の2.25％！ 155億円の評価損計上

滝野川信金、有価証券の評価損155億円　2007年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071126AT2C2604T26112007.html
　滝野川信用金庫（東京・北）は26日、有価証券の評価損が９月末時点で155億円に達したと発表した。このうちサブプライム関連債券の評価損（18億円）は９月中間期に引き当て処理している。サブプライムを含まない債務担保証券の価格が下落し、評価損が膨らんだもようだ。


　滝野川信金については、11月6日に公表された2007年9月中間決算で、保有するサブプライムを組み込んだ債券117億円について、売却損や評価損を73.7億円も計上しましたが、サブプライムを含まない債券でもかなり損失を計上しているようで、有価証券の評価損が155億円にも達していることが、新たに判明しました。
　ニュースリリースでは、『自己資本比率が9.43％と国内基準である４％を上回っていること』、『万が一にも資本増強が必要になった場合は、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫に支援要請することを必要に応じて検討する』としていますが、この信金の預金積金残高は平成19年3月末で6860億円。時価会計による評価損とはいえ、債券投資でお客様から預かった大切な預金積金の2％強も失っておいて、よく平気な態度が取れるものですし、日本の銀行で一番大きな損失額を計上した三井住友銀行やみずほファイナンシャルグループと同比率を比べても、滝野川信金の損失はまさに桁が１つ違うだけに、この信金側の危機感の無さは一体何なんだろうと考えこんでしまいますね。

ニュースリリースはこちら
http://www.shinkin.co.jp/takishin/honjitsu20071121.pdf

日経平均乱高下 他ニュース3本

ＮＹダウ、大幅反落・237ドル安の１万2743ドル　2007年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3L2700G27112007.html
　26日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比237ドル44セント安の１万2743ドル44セントで終えた。本格的な年末商戦の初日となった感謝祭明け23日の「ブラック・フライデー」は堅調だったとの調査結果が伝わり、朝方は買いが先行した。ただ、個人消費への不透明感が根強いほか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念もくすぶっており、金融株を中心に次第に売りが膨らんだ。
　ナスダック総合株価指数は同55.61ポイント安の2540.99で終えた。

日経平均反落、午前終値320円安・円は107円台に上昇　2007年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT2D2700E27112007.html
　東京市場で株安・円高の動きが一段と進んでいる。27日の株式市場で日経平均株価は反落。下げ幅は一時330円を超え、再び1万5000円を割り込んだ。外国為替市場では円相場が1ドル＝107円台まで上昇。米住宅ローン問題の影響の長期化に伴う米株安が嫌気されたほか、円高進行で企業業績の悪化懸念も広がった。
　日経平均の午前終値は前日比320円34銭（2.12％）安の1万4814円87銭。21日に付けた終値ベースの年初来安値（1万4837円）を下回った。東京証券取引所第一部では上場銘柄の約8割が値下がりした。
　下げを主導したのは金融株。米金融機関のリストラを巡る報道などが出て、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念が再燃。三井住友フィナンシャルグループなどが売られた。円高を受けてトヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株も軟調だった。

アブダビ投資庁、米シティに8000億円出資　2007年11月27日　日経夕刊
　米大手銀シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。同投資庁の持ち株比率は4.9％に達する見通し。
　シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする狙い。

日経平均３日続伸、終値87円高の１万5222円　2007年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127NTE2INK0527112007.html
　27日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日続伸。大引けは前日比87円64銭（0.58％）高の１万5222円85銭だった。米シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表したことでひとまず米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する懸念が後退し、日経平均は急伸した。終値では４営業日ぶりに１万5200円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。


　3連休明けの日本株式市場（26日）は、週末にＮＹ市場が大幅上昇したこともあり、前週末比246円44銭（1.66％）高の１万5135円21銭で終了しましたが、26日のＮＹダウが237ドルの大幅安となったことに加えて、対ドル円相場が107円台半ばまで急上昇したこともあり、27日は朝方から300円を越える下げ幅となり、一時14819円99銭を記録。その後も冴えない動きで、結局前場は、前日比320円34銭安い14814円87銭で終了。午前終了の時点では、昨日の分の上げ幅が全て消えてしまう形になってしまいました。
　で、午後もてっきり、このまま大幅安で終了するかと思っていたら、米シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れることを発表したことで、後場に入って相場が急上昇。結局終値ベースでは87円高で終了しました。
　今日は安値と高値の差が500円以上もある値動きの激しい相場になりましたが、事情を知らない人は一体何が起きたんだ？　と吃驚したのではないでしょうか。