夫婦関係を１字で示すと… シチズンとユーキャンの調査

夫婦関係を１字で示すと…　シチズンとユーキャンの調査
結婚３０年、「和」と「忍」　夫婦間にギャップ？　2007年11月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1110/JJT200711100003.html
　時計メーカーのシチズン（本社東京）が今年結婚３０年の夫婦を対象に、結婚生活を漢字１文字で表現してもらうアンケートを実施したところ、１位は男女とも「真」だったが、２位はそれぞれ「和」と「忍」。微妙な夫婦感情のずれが浮かび上がった。
　トップの「真」は、「真珠婚から思い付いた」（５１歳女性・愛知県）、「真心を込めて接してきた」（５８歳男性・東京都）などが主な理由。「絆（きずな）」と「愛」も男女とも５位以内に入った。
　対照的なのは２位で、男性が「和」だったのに対し、女性は「忍」。男性は「調和の取れた夫婦でありたい」（５６歳男性・福岡県）など平穏なイメージを挙げた。
　女性が「忍」に込めた意味には、「つらいことばかりだが、稼ぎ頭を支える毎日」（６３歳・東京都）、「我慢あってこその幸せ」（５７歳・兵庫県）などがあるという。
　女性の回答には「波」「船」「帆」など水に関係する字が多いのも特徴という。
　調査ははがきを利用して、８月下旬から９月上旬にかけて実施し、７５６通を集計した。

夫婦を漢字一字で表すと…２０代「絆」→６０代「忍」　2007年11月16日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1115/TKY200711150362.html
　夫婦の関係を漢字１字で表すと、２０代は「絆（きずな）」、６０代は「忍」――。２２日の「いい夫婦の日」を前に、生涯学習のユーキャンが４００人にアンケートした。
　２０代は他に「愛」や「信」など前向きな言葉が上位に。６０代は「絆」や「愛」に加えて、「和」や「縁」といった悟りの境地を感じさせる言葉が並んだ。
　そんな６０代でも「生まれかわっても今の配偶者と結婚する」は５６％。「今度は穏やかな人と」「気楽に過ごせる人と」など、悟りきれない熟年の本音もちらほら。



　夫婦を漢字一字で示すと？をテーマに２つの調査期間が報告書をまとめているので、概要をざっと見てみたいと思います。
　まず、シチズンの方の調査報告書ですが、『結婚30年を漢字1文字で表すと』は『真』が圧倒的に多く、続いて『和』『絆』『愛』の順。もっとも妻の側の2番目に多い回答が『忍』となっているのは気になるところです。
　一方、ユーキャンの方の調査は、20代と60代に調査を絞って比較しているようで、20代が『絆（36人）』『愛（27人）』『信（10人）』『共（8人）』『心（7人）』に対して、60代では『忍（22人）』『絆（21人）』『愛（20人）』『和（17人）』『縁、信、友（7人）』で、両調査報告書を見ると、若い世代では、パートナーを信じる前向きな言葉が多いのに対して、60代になると、悟りのような言葉が多くなるような傾向があるように思います。

　ちなみにユーキャンの方は、他にも多彩な調査をしていて、『結婚記念日を祝う習慣（20代74.5％、60代43.5％）』『仲人の有無（20代3.5％、60代65.5％）』『夫婦円満の秘訣』『結婚後に配偶者から貰ったプレゼントで一番嬉しかったもの』『配偶者へのプレゼント代』『理想の夫婦像』『夫婦で一緒にやりたい趣味や習い事』『子供になって欲しい職業』といった中々興味深い調査を行っています。
　先日ブログで公表した明治安田生命の同様の調査（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/9c7621449633d2f3b40ae7d7974c15d3）と調査項目が被る調査項目もありますが、もし興味がおありでしたら、下記のリンク先より報告書をダウンロード下さい。

「結婚30年」を漢字1文字で表すと？ - シチズン意識調査　はこちら
http://www.citizen.co.jp/research/life/20071114/index.html
ユーキャン「20代 vs 60代の夫婦観調査」はこちら
http://www.u-can.co.jp/company/news/20071115/index.html

都営住宅：入居資格厳格化 遺族に「退去」の誓約書

都営住宅：入居資格厳格化　遺族に「退去」の誓約書　2007年11月14日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071114k0000e040066000c.html
　公営住宅の入居資格について親子間の継承を認めず厳格化している東京都が、名義人の死亡直後、遺族に「６カ月以内に退去する」との誓約書を書かせていることが分かった。退去期限を守らない入居者に対し、都は損害金の徴収や明け渡し訴訟も辞さないとしている。障害者の子供を持つ世帯や母子家庭の入居者は「親が死ねば住む所がなくなる」と見直しを訴えており、誓約書や法的手段で退去を迫る都の手法に反発が強まっている。
　誓約書は、名義人の子供など継承が認められない同居者に対し、名義人の死亡を届け出た際に記入・提出させている。Ａ４判の用紙には「使用の承継の許可基準に該当しない者であるため」とし、名義人の死亡日から「６カ月の間に退去することを誓約します」と書かれ、同居者全員の氏名を記入する欄がある。
　北区の都営住宅に４０年近く住む男性（４６）は父親と２人暮らしだった。父親が９月、７４歳で急死、都住宅供給公社に電話で連絡したところ、直後に誓約書が郵送されてきた。男性は身体障害の認定はないが、５年前の交通事故で左足が曲がらない後遺症がある。しかし、電話ではそうした事情は一切聞かれなかった。
　製本関係の工場に勤めるが、時給１２００円の非正規雇用で収入は不安定だ。男性は「四十九日も過ぎないうちに誓約書が届き、父の死に加え二重のショックだった。住み慣れた所を出て家賃が高い民間住宅でやっていけるか不安」と話す。
　国土交通省は０５年、継承資格を原則、名義人の配偶者に限定し、子供への継承は認めないよう全国の自治体に通知。これに基づき、都は８月に資格を厳格化し、資格がない入居者について、名義人死亡から半年間を退去期限と規定している。
　通知では障害者など住宅困窮者の特例扱いを認めている。しかし、都が定めた特例対象は重度障害者など一部に限られ、この男性や比較的軽度の障害者は対象外だ。都作成の冊子には、特例に該当しない入居者に対し、退去期限後は「損害金を徴収する」「訴訟を提起する」と記されている。　都の担当者は「退去の期限を明記した誓約書を記入してもらっている。（誓約書で）退去期限を早く知らせる方が本人のため」と話している。


　この問題は、10月27日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/034f8ceecf43bfcfcc42b04d30f817c2）でも取り上げたのですが、東京都の場合、『00年から都営住宅の新規建設がない！』こともあり、05年度の応募倍率が全国最高の32倍！（応募倍率が9.9倍を上回っているのは８都府県）にも達していて、それ故に退去基準にもかなり厳格に運用しているようですが、さすがに『名義人の死亡直後、遺族に「６カ月以内に退去する」との誓約書を書かせる』のは、やり過ぎだと思います！！！
　まあ、公営住宅の場合、家賃の安さを理由に、いつまで経っても出て行ってくれない困った人も中にはいるのでしょうが、大切な家族を失った悲しみも癒えない時期に新居探しを強いられるのでは、いくら空きを待っている潜在的な入居者がいるとはいえ、酷な取り扱いですし、もう少し人の気持ちを考えた運用ができないかななどとどうしても考えてしまいますね。

弁護士先輩事務所の机借り給料はなし、新人「ノキ弁」増加中

弁護士先輩事務所の机借り給料はなし、新人「ノキ弁」増加中　2007年11月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071118AT1G0501Q17112007.html
　先輩の事務所の机を借りるだけで給料はもらわない「軒先弁護士（ノキ弁）」になる新人弁護士が増えている。司法試験の合格者が段階的に増え、就職先が減ったための苦肉の策だ。自宅を事務所として登録せざるを得ない“タク弁”の新人も目に付き始めており、日弁連は1人事務所に新規採用を促すなど、就職先の確保に努めている。
　司法試験に合格後、司法修習を終えた新人弁護士は、まず先輩弁護士の事務所に就職し、給料をもらいながら仕事を覚える「居候弁護士（イソ弁）」になるのが一般的だった。


　昔は、弁護士事務所に勤務しながら、司法試験のお勉強をするというのが、ごくごく当たり前だったと思いますし、2時間ドラマの世界でもイソ弁が当たり前のように描かれていますが、最近は机だけ借りて、いきなり独立するケースも増えているようですね。
　もっとも、他の士業、たとえば社会保険労務士の世界などでは、税理士事務所の一角を間借りしたり、（年金に強い人と賃金管理に強い人、ワークライフバランスなど人事・総務分野に強い人など、それぞれ得意分野別に個人事業主が集まって）合同事務所を出すことで、初期投資を抑えたり、あるいは顧問先が増えるまでは自宅を兼任オフィスにして、顧客とは携帯電話で連絡を取り合うことも少なくありませんし、弁護士もようやく他の士業と同じような、親しみやすい存在になり始めたのではないでしょうか。
　弁護士と一言にいってもカバーするお仕事の範囲は非常に広いだけに、どうしても得手不得手は出てくると思いますが、大手弁護士事務所でもなければ、得意分野別に雇われ弁護士を雇うこともできません。そういう意味では、オフィスは一緒だが、雇われ人ではないというIC（インディペンデント・コントラクター）的な働き方も普及していくのではないかと思います。

「賞味期限短すぎる？」 政府内で議論始まる

「賞味期限短すぎる？」　政府内で議論始まる　2007年11月20日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711190359.html
　食品の期限表示は今のままでいいのか――。相次ぐ食品偽装事件にたまりかねて、政府内でそんな議論が始まった。「賞味期限」への理解が広がっていないことが偽装を誘発したり、まだ食べられる食品の廃棄を招いたりしているのでは、と福田首相は考えているようだ。ただ、食品の安全性を左右する問題だけに、消費者が納得する妙案を探すのは難しそうだ。
　「賞味期限が短いので、業者が表示を偽装してしまう側面があるかもしれない」。首相は１日、岸田国民生活担当相を首相官邸に呼び、消費者の視点で政策を総点検するよう指示した際、そんな感想を口にした。
　「まだ食べられるものでも、賞味期限を過ぎると捨てられる。ここを変えれば『もったいない』の精神を広げることにつながる」とも強調した。
　食品の期限表示は食品衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法で定められており、「消費期限」と「賞味期限」の２種類がある。消費期限は製造日を含め、おおむね５日以内に品質が悪くなる食品につけられ、期限内に消費する必要がある。これに対し、比較的日持ちする食品を対象にした賞味期限はおいしく食べられる期限で、過ぎたらただちに食べられなくなるというものではない。
　だが、「賞味期限を超えると食べられないと誤解され、捨てられる食品が少なくない」（農水省）。消費者の新鮮志向に応え、業者が実際に味が落ちる期間より短く賞味期限を設定する傾向もあるという。
　このため、政府内では消費期限と賞味期限の違いをもっと消費者にＰＲするほか、もっと分かりやすい表現を工夫すべきだという声も出ている。
　一方で「業者のためにＰＲしていると誤解されるのでは」（首相周辺）と懸念する声もある。首相も「ルールを決めてもそれを破ることがある限りは国民の信頼を得られない」と述べており、まずは不正表示の取り締まり強化が先行しそうだ。



　干し芋の賞味期限の書き換え問題が発覚したので、賞味期限の議論の問題についてのニュースもアップしたいと思います。
　ん…。この問題も難しいと思いますが、賢い消費者ならば、賞味期限とは別に、食べ物別に、その人独自のいつまで食べられるか？の基準をもっていますし、お上がそこまで踏み込むのはどうなんでしょうね。
　たとえば、私達は生卵一つとっても、生のまま食べても安全なのはいついつまで、小さい子供や老人に食べさせても大丈夫なのはいついつまで、健康な大人ならば、2日くらいは賞味期限を超えても火を通せば大丈夫　といった独自の判断基準を持っていると思いますが、『もったいない』の精神を若者やあまり買い物をしない男性にも広げようと思うのならば、賞味期限の定義の変更ではなく、むしろ学校教育などの現場で、賞味期限と消費期限との違いを周知させることの方が余程意味があるのではないでしょうか。
　日本は食料品の大半を輸入している国だけに、ムダに捨てられる食料を少しでも減らしたいと言う気持ちはわからなくもありませんが、だからといって食品を取り扱う企業が賞味期限を守らなくても良いと言う話にはなりませんし、私もこの議論は一歩間違うと、偽装表示を行った企業を擁護するものになりかねないように思います。


参考　ミツカングループが「賞味・消費期限と食品の見極め」調査と称して、『何日までなら期限切れでも飲食するか』を調査しています。ご参考までにリンク先を紹介します。
⇒ミツカン情報ファイル 春号～東西の主婦に聞く「賞味・消費期限と食品の見極め」調査～　はこちら　http://www.mizkan.co.jp/company/newsrelease/2007news/070521.html

売れ残りの干しイモ、賞味期限書き換え再出荷

売れ残りの干しイモ、賞味期限書き換え再出荷　2007年11月24日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071124i303.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200711240129.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071124/crm0711241327006-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071124k0000e040030000c.html
　茨城県ひたちなか市の乾物加工・卸売会社「マルヒ」（黒沢正機社長）が、売れ残って返品されてきた主力商品の干しイモを包装し直したうえで、賞味期限を書き換えて再出荷していたことが２４日、わかった。
　茨城県は、日本農林規格（ＪＡＳ）法や食品衛生法に違反する疑いがあるとみて調査している。
　同社によると、賞味期限が近づき返品された商品の中から、傷んだものを取り除いた後、包装し直して再出荷していた。同社は干しイモの賞味期限について、「長年の経験」を基に出荷日から１４日～９０日の間で決めていたが、包装し直した商品に関しては、当初の出荷日ではなく再出荷日を基準にして書き換えていた。こうした書き換えは数年前から行っていたという。
　黒沢弘昌専務は「捨てるのがもったいないという認識でやってしまった。申し訳ない」と謝罪したうえで、「今後は、科学的な根拠を基に賞味期限を設定し直す。返品された商品はすべて廃棄するように改める」と話した。
　県によると、消費者の健康被害は確認されていない。
　県には１１月８日に「同社が返品された商品を再出荷している」などの情報が寄せられ、２０日に同社への立ち入り調査を行った。


　今度は売れ残りで返品された干し芋を、賞味期限を書き換えて再出荷していたことが判明しました。
　賞味期限偽装を行ったマルヒの黒沢専務は「干し芋は保存食と受け止めていた。これまでの経験から安全と判断して商品を再出荷していた」と言い訳したそうですが、その見方はあくまでも消費者目線であって、企業の側が正しい期限を書いているから、『いついつまでは大丈夫』という個人としての感覚も働くわけで…。少なくとも会社側の言い訳としては不適切かと思いますし、絶対に言ってはならないNGワードだと思います。
　幸い健康被害はなかったそうですが、もし消費者が同じ感覚で、賞味期限切れの商品に記された期限を超えて『あ～まだ、期限を4、5日過ぎただけだから大丈夫だ』と食べていたらどう責任をとるつもりだったんでしょうね…（怒！

大田房江大阪府知事絡みのニュース 2本

深まる大阪府知事との癒着疑惑　関企懇、新たに１社受注　総計は２１社３６億円　2007年11月24日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071123/crm0711230008000-n1.htm
　大阪府の太田房江知事が中小企業経営者らの任意団体「関西企業経営懇談会」の会合で計８８３万円の講師謝礼を受け取り、会員企業が府と多額の契約をしていた問題で、すでに退会した１社についても、平成１６年度に府と約３億６８００万円の物品購入の契約を結び、ほとんどが随意契約だったことが２２日、分かった。これで明らかになった関企懇関係の企業と府の契約は２１社３３８件、総額約３６億円に上る。知事との癒着疑惑が深まっているが、知事側は「不正はない」と断言している。
　関企懇をめぐっては、会員４人が知事の政治団体「２１世紀大阪がんばろう会」に３０万円を寄付していたことも判明。次々と明るみに出る知事の「政治とカネ」の問題を受け、府議会では近く３選に向けて出馬表明する太田知事への批判が高まっており、各党から「推薦できるかどうか」との声も広がっている。
　今回新たに判明した１社との契約は５１件。そのうち随意契約が４７件を占めていた。この企業は１７年３月に退会しており、府が１６年度の契約状況を調査した。
　関企懇は１５年に設立され、現在の会員３０人のうち、府の入札参加資格がある１１人のうち１０社が同年から今年まで１９１件、総額約１８億４０００万円の契約を締結していたことが府の調査で判明。さらに自民党府議団が独自に調査要請したところ、退会した３社が１０１件約１３億７０００万円を受注していたことも分かっている。
　関企懇は１５年４月～今年９月、ホテルで約２時間の飲食を伴う会合を１１回開き　太田知事は約３０分間講演、その後会員のテーブルを回るなどして１回あたり５０～１００万円の講師謝礼を受けとっていた。この事実が今月、明らかになって以降、副知事が参加していたり、一般職員が受け付け業務に携わっていたことなどが次々と表面化した。

連合大阪が太田知事推薦で調整　来年１月の知事選　2007年11月24日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071123/lcl0711232054000-n1.htm
　来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、連合大阪（川口清一会長）が、近く３選出馬表明する太田房江知事（５６）を推薦する方向で検討していることが２３日、分かった。連合大阪は今月発覚した太田知事の「政治とカネ」の問題をめぐり、推薦に慎重な姿勢を示していたが、太田知事が２０日の会見で反省の態度を表したことにより、けじめがついたと判断した。民主党府連も太田知事推薦を軸に対応を協議する。
　太田知事は２９日にも正式に立候補を表明、自民、民主、公明、社民の４党に推薦要請する予定。
　連合大阪は太田知事の選挙母体「２１世紀大阪がんばろう会」の主体で、過去２回の知事選で太田知事を推薦している。
　今回の選挙でも当初から太田知事を推薦するとみられていたが、今月になって太田知事が東京の政治団体の事務所を親族が住むマンションに置き、月額５万円の賃料を支払っていたことなどが発覚。これを受け、太田知事が２０日の会見で「府民の目線からみて理解していただけない点があった。申し訳ない気持ちでいっぱい」と反省の言葉を述べ、連合大阪は説明責任を果たしたと判断した。



　またもや大田房江大阪府知事絡みで、きな臭い契約が１つ判明しました。この既に関西企業経営懇談会を退会したという業者ですが、51件の契約のうち47件までもが随意契約（業者指定契約）で大阪府から仕事を受注していたことがわかりました。
　私はこの業界のことは知りませんが、関西企業経営懇談会というのは、中小企業経営者らの任意団体（というより単なる寄り合い？）のようで、傘下企業が他の企業を差し置いてお仕事をとれるだけの圧倒的な技術力と価格競争力の双方を持ち備えているとは到底思えませんし、いくらなんでも、府から受けた仕事の9割以上が随意契約というのは、普通に考えてもありえない話ではないでしょうか。
　ちなみに随意契約には主に2種類あり、①価格が割り合わず落札者がいない時に、最低落札金額を掲示した業者と発注者が協議して契約する場合、②公共工事などで、競争入札によらない特定業者と契約するパターンがありますが、特に後者の場合には競争性がないために、得てして落札率が高止まりして、予算の無駄遣いになりがちですし、それでなくても財政状況が厳しい中、このような不透明な取引を助長したことは、知事が府民の批判を浴びても仕方ないように思います。

　一方、連合大阪は謝罪したことを理由に説明責任を果たしたとして、太田氏支持を打ち出したようですが、正直『少し早まったのでは…』という気もしますね。
　連合といえば、サラリーマン層を主要な支持層としていますし、まあ太田氏個人への講師料名目の献金？については、知事退任後に寄付することは決めたようですが、まだ随意契約で府に不当に高い契約を結ばせた疑いが残っていますし、支持者の感情を考えると、自民党が動く前の決断はいささか早計だったのではないでしょうか。
　労働組合とは誰のためにあるのか？　連合大阪の運営資金は誰が出しているのか？　そんな当たり前のことが忘れられているように思えてなりません。

海外の株式、為替相場

ＮＹ株反発、ダウ181ドル高・年末商戦期待で小売株も上昇　2007年11月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT2M2400O24112007.html
　23日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。前営業日比181ドル84セント高の1万2980ドル88セントで取引を終えた。このところ下げのきつかった金融株などに自律反発狙いの買いが入った。年末商戦への期待感から小売株も総じて上昇した。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2596.60と34.45ポイント上昇した。ただ、この日は感謝祭の休日明けで取引時間が短縮され、市場参加者も少なかったため、株価はブレが大きくなりやすかった。

ＮＹ原油反発、１月物は98.18ドルで終了　2007年11月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124ATQ2INYPC24112007.html
　感謝祭の休日明けの23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の1月物は21日に比べ0.89ドル高い1バレル98.18ドルで取引を終えた。終値として過去最高値を更新した。
　米北東部の気温が低下し、暖房燃料の需要増の思惑からヒーティングオイル先物相場が上昇。原油もつれ高した。この日は感謝祭の翌日で短縮取引とあって、市場参加者が少なく動意に乏しかったという。高値は98.47ドル、安値は96.16ドル。
　ガソリンとヒーティングオイルは反発。

円、一時１０７円台　２年５カ月ぶりの高値　ロンドン　2007年11月24日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1123/JJT200711230006.html
毎日http://mainichi.jp/life/money/news/20071124k0000e020022000c.html
　２３日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、米利下げ観測を背景に円高・ドル安が進み、一時１ドル＝１０７円台半ばまで上伸した。同市場で１０７円台は、２００５年６月以来、２年５カ月ぶり。
　午前９時現在は同１０８円０５～１５銭と、前日午後４時（同１０８円５０～６０銭）比４５銭の円高・ドル安。



　日本は3連休で株式市場も為替市場もお休みですが、ロンドンでは一時対ドル円が107円台に突入。その後、NY株式が上昇したことで、若干円安に進みましたが、これ以上円高が進むようだと、日本の輸出企業の業績を直撃しかねないだけに心配な動きです。
　一方、NY原油は終値ベースで98.18ドルを記録。20日に一時99.29ドルを記録しましたが、（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT2M2101U21112007.html）
もはや100ドル突破は時間の問題で、120～130ドル程度までは需要が伸び続ける可能性があるという見方もあり、そうなるとインフレリスクが顕在化してくる可能性まで出てくるのですが、今は各国がサブプライム対策で金利を上げることが困難なため、打つ手がないのが現実のようです。