ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

正解はCMのあと」は逆効果 視聴者86%「不愉快」

2007-11-13 11:52:43 | Weblog
正解はCMのあと」は逆効果 視聴者86%「不愉快」 2007年11月06日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/culture/update/1106/TKY200711060131.html
 場面を盛り上げるだけ盛り上げておいてから「正解はCMのあとで」「最新情報はこのあとすぐ」。こんなテレビの「山場CM」が多い番組に視聴者が不快感を抱いていることが、榊博文・慶応義塾大教授(社会心理学)らの調査で明らかになり近著で発表された。国際比較でも日本の山場CMは欧米より格段に多い。テレビ局側の思惑とは裏腹に、そうしたCMへの好感度が低くなり商品の購買意欲も下がるという。
 榊研究室は、慶大通信教育部、文学部の727人を対象にアンケートを02年に実施。調査対象の半数近くが20代で、次いで30代が多かった。
 調査では、視聴者をCM明けまで引っ張ろうとする山場CMに対する印象として、強い肯定から強い否定まで九つの尺度で聞いた。「不愉快」について86%が肯定。CM明けのシーンの繰り返しには、74%が「イライラする」と回答した。
 山場CMを含む番組については、84%が「好感が持てない」。山場CMの商品について42%が「好感が持てない」、34%が「買いたくない」と回答。それぞれ60%前後あった「どちらともいえない」を除けば大半がマイナスの評価だった。
 話の流れが落ち着いたところで出る「一段落CM」と比較すると、山場CMが「商品を買いたくない」で3.8倍、「商品を覚えていない」も2倍と本来の効果をうち消していた。
 また、日本と欧米のテレビ番組の山場CMを02~03年に比較した。ニュース、ドキュメンタリー、ドラマなど7分野で各国の代表的な3番組ずつを録画して比率を調べた。
 その結果は、日本の40%に対し米国は14%で、CMのタイミングが法律で規定されている英国は6%、フランスにいたってはゼロだった。
 自らのテレビ視聴体験から調査を思い立ち、山場CMと命名した榊教授は「テレビ局は視聴率ダウンを避けようと始めたのだろうが、広告効果を下げているばかりでなく、CM明けの期待外れの展開を学習した視聴者のテレビ離れを招いているのでは」と分析する。
 日本アドバタイザーズ協会(旧・日本広告主協会)の小林昭(ひかる)専務理事は「初耳の研究結果だ。テレビ局が決めているCMを入れるタイミングについて議論したことはなかったが、今後の対応を検討していきたい」という。
 一方、民放テレビ局は「視聴者の受け止め方に関心を払わなければいけないが、CMのあとも見ていただく努力については度を超さない限りは許していただきたい」(テレビ東京)、「CM明けについての説明は親切に告知する意味合いもあると思うが、視聴者の声に対しては謙虚に耳を傾け、その感性に敏感でなければならないと考えている」(テレビ朝日)と言っている。


 私、この内容を日経ビジネスオンライン(10月25日付けでアップ)で読んだのですが、同記事によれば、スポンサーの商品に対しての購買意欲に関しても、番組の区切りのよいところで流す“一段落CM”の商品を買いたいと答えた人は、山場CMの商品を買いたいと答えた人の6.6倍にも達したのだとか。
 また、山場CMによって生じた不快感情を解消するために、視聴者は意識的に、あるいは無意識のうちに“ザッピング”という、CMの間に携帯電話のメールのやり取りをしたり、ほかの用事を片づけてしまったりする行動に出るそうです。
 まあ、この山場CMも確かに、始めた当初はテレビを見ている人を画面に貼り付ける効果があったのかもしれませんが、今はCM=トイレタイム、携帯のメールチェックタイムになっているのが実態ですし、これだけ山場CMが氾濫すれば、逆に不快に思い、『ここの商品だけは買うものか!』と逆にスポンサーに反感を持つ人も少なくないのではないかと思います。
 ゴールデンタイムに大手局でCMを流せば、そのCM料金だってバカになりませんし、CMを打つ側から見れば、費用対効果は十分意識したいところ。
 今後はスポンサーの意向で番組の作り方そのものも変わっていくのかもしれません。

<参考>日経ビジネス定期購読者特典 日経ビジネスオンラインの記事はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071017/137746/?P=2

呆れた泥棒と強盗 ニュース2本

2007-11-13 11:49:17 | Weblog
“愛妻弁当”手に泥棒行脚 茨城 2007年11月12日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071112/crm0711121942027-n1.htm
 「泥棒と知られたくなくて勤めているふりを続けてしまった。毎朝、弁当まで作ってもらっていたのに…」。茨城県警捜査3課と行方署に窃盗容疑で逮捕された男が2年間、「仕事に行く」と同居女性(32)をだまし、「愛妻弁当」まで作らせ空き巣を繰り返していたことが12日、分かった。
 窃盗罪などで公判中なのは鹿嶋市旭ケ丘の無職、井坂勝美被告(33)。茨城、千葉、福島の3県で157件、被害総額約1800万円の窃盗事件を繰り返していた。
 井坂被告は女性とその息子(4)との3人暮らし。平成17年12月から19年6月の間、毎朝9時に女性の手作りおにぎりを手に、自転車で出勤。自宅付近の山林に隠した盗品のオートバイに乗り換え、3県を泥棒行脚していた。毎週約2万円を「給料」として女性に渡し、残りはパチンコ代やガソリン代に費した。
 井坂被告は16年までトラック運転手として働いていたが、違反や事故が重なり免許を取り消され泥棒稼業に。約1年後、運転手時代から知り合いだった女性と恋に落ちたが、一緒になりたい一心で「建設現場で働いている」とうそをついたという。

「高齢者はけがするので女性に…」 連続ひったくり犯 2007年11月12日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071112/crm0711121323019-n1.htm
 若い女性ばかりをねらい、ひったくりを繰り返していたとして、警視庁捜査3課などは、窃盗の疑いで、千葉市稲毛区山王町、自営業、大宮正幸容疑者(25)を逮捕した。借金が約360万円あり、「返済に困ってやった。高齢者は転んでけがするので避けた」と供述。警視庁は東京都江戸川区を中心に被害は4月以降、80件(総額約750万円)に上るとみて追及している。
 調べでは、大宮容疑者は10月30日昼、同区東瑞江の路上で、歩いて帰宅途中の近くに住む、無職の女性(34)の後ろからバイクで近づき、現金約7000円入りのバッグを奪った疑い。
 大宮容疑者は犯行専用のバイクを購入。自宅から25キロ離れた同区上篠崎の駐輪場に止め、高速道路を使って車で取りに行き、周辺でひったくりを繰り返していたという。
 捜査員がバイクを見つけ、取りに現れた大宮容疑者を追及したところ犯行を認めたという。



 愛妻弁当をもって、泥棒をしていた男の事件は、今の景気情勢ならば33歳の若さならば、非正規雇用の口ならば、本気で探せば見つかったのではないかと思うのですが、なんで真面目に仕事をしなかったんでしょうね???
 好きな女性と一緒になりたいというのならば、やがては子供も産まれることも想定して安定した仕事を探そうとする(男性ならば、仕事ぶりを評価され、アルバイトや契約社員から正社員に登用される確立も女性と比べれば高いのではないでしょうか。)方が普通だと思うのですが、余ったお金をパチンコ代につぎ込んでいたというあたり、この男のいい加減さが伝わってくるようで、同居していた女性には同情を感じずにはいられません。
 一方、「高齢者は転んでけがするので若い女性ばかり狙った」連続ひったくり犯人の方には、『若い女性だってバイクからバッグをひったくられて転べばケガをするやろ!』と一喝したくなります。大体、奪った金額が借金の額より多いのに、未だに360万円も借金を抱えているなんて一体どういう金銭感覚をしているんだか…。こういう輩にお金を与えてもそれこそお金のムダといったら言い過ぎになるでしょうか…。

中国:特価の食用油奪い合いで3人死亡 重慶市のスーパー

2007-11-13 11:45:19 | Weblog
中国:特価の食用油奪い合いで3人死亡 重慶市のスーパー 2007年11月12日
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071113k0000m030052000c.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY200711120225.html
 新華社通信によると、中国重慶市の外資系スーパー「カルフール」で10日、開店10周年セールに客が殺到し、倒れた人の下敷きになった3人が死亡、31人が負傷した。特価品の食用油の奪い合いが原因。
 普段は5リットルで51.4元(約760円)の食用油が、39.9元(約590円)で販売された。午前4時から客が並び始め、開店時には数百人に上った。踏み倒された人々がいても、食用油の奪い合いは続いたという。
 中国では最近、物価の上昇が著しく、食用油は今夏に比べても約1.3倍に値上がりした。中国の庶民生活には、大量の食用油が不可欠で、価格高騰は死活問題となっている。


 日本と中国とでは貨幣価値が全然違いますが、仮に格差が10倍として、10元ちょっと(170円)の差は、日本の貨幣価格に直しても実質1700円程度。
 命の代償としてはあまりにも安過ぎる値段ですし、家族をなくした遺族はやり切れない思いだと思いますが、踏み倒された人々がいても食用油の奪い合いが続くとは、別の意味でも怖い社会だと思います。
 日本なら整理券を渡すなり、顧客を誘導する方法はいくらでもあったのではないかと思うのですが、顧客が殺到することがわかっているのだから、事前に対策をとることはできなかったのでしょうか…。
 いくら中国の食生活で食用油が必需品と言っても、たかだか油程度で何よりも貴い人の命が3名も奪われてしまったことを非常に残念に思います。

NOVA外国人講師ら1760人雇用へ・ジー社 

2007-11-13 11:43:06 | Weblog
NOVA外国人講師ら1760人雇用へ・ジー社 2007年11月12日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112AT1G1201A12112007.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071112i214.htm
朝日夕刊http://www.asahi.com/national/update/1112/NGY200711120018.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/life/education/071113/edc0711130156001-n1.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071113k0000m040157000c.html
 経営破綻したNOVAの英会話教室事業を引き継ぐジー・コミュニケーション(名古屋市)は、NOVAの外国人講師など1760人を雇用する方針を決めた。先週開催した説明会で外国人講師1548人、日本人社員212人が再就職の希望を表明したことを受け、原則全員を雇用し早期の授業再開を目指す。
 NOVAには先月中旬時点で外国人講師と日本人社員ら合わせて約4900人がいた。大阪や東京などで開かれたジー社の説明会には外国人講師1780人、日本人社員1180人が出席。雇用人数はさらに増える可能性もある。
 ジー社はNOVA教室再開に1教室当たり10―15人程度の外国人講師を配置する計画。当面必要な人員にメドを付けたことで、年内にも100教室の授業を再開させたい考え。愛知県や利用者が多い東京、大阪のほか、各都道府県で1教室以上を再開する予定。来年中にも200校体制を目指しており、講師らの新規採用も検討する。(13:27)


 経営破綻したNOVAの引き受け先となったジー・コミュニケーションですが、確かに引き受け時に希望者全員を雇用するとは聞いていましたが、当面は都心部の30教室、最終的にも引き受けは200教室程度(破綻前の3分の1以下)と聞いていたので、本当に全員を受け入れてくれるのかな…と半分疑問の目で見ていたのですが、1教室当たりの講師の数を充実させる事で受け入れ態勢を整えるようですね。
 ちなみに計5000人いるNOVAの社員や講師のうち3500人が説明会に参加して、そのうち再就職を希望した約半数の1760人(外国人1548人、日本人212人)全員の採用を内定するという、選別は行わないで無条件に受け入れるという、いささか大胆な形で採用内定を行ったようで、他にも694人が再就職を検討中だとか。
 NOVAはわずか3日間の研修で講師を現場に送り出すなど、正直講師の質としてはどうなのかな…とも個人的には見ていたのですが、ジー・コミュニケーションは、まずは受け入れてみて、講師としての資質を見極めた上で、雇用を継続するかどうかを個別に判断する方針に出たものと思われます。

北畑経産次官、スティールの経営手腕を疑問視

2007-11-13 11:40:48 | Weblog
北畑経産次官、スティールの経営手腕を疑問視 2007年11月13日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071112AT3S1201H12112007.html
 経済産業省の北畑隆生事務次官は12日の記者会見で、サッポロホールディングスの買収を目指す米投資ファンド、スティール・パートナーズがサッポロ側に経営計画を示したことに関し、スティールの経営手腕に疑問を呈した。「(株式を)25%以上買った実績がない。それでは経営に参画できない」と指摘。「株式を安く買って高く売るという実績しかない。今回言っていることを額面通り受け取っていいかは株主が冷静に判断するべきだ」と強調した。


 私も、スティールパートナーズについての印象は、北畑次官に近い見方をしているのですが、新聞記事(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/a66f88bcfb5afda8d7f7e8e0c41dbd4a)及び8ページに渡るニュースリリース(http://www.spjsf.jp/pdf/071108-sapporo_j.pdf)を読む限り、スティール側の不動産の有効活用とプレミアムビール及び業務用ビール事業への集中投資、飲料事業と外食事業については検討中など、それ程中身のあるものとも思えないのですが、一番理解できないのが、サッポロ側に対しては、約170ページにわたる企業価値向上のための分析・提言を提出しておきながら、『SPJSFは、「企業価値向上プラン」の詳細な内容について同社への予告なく開示することはいたしません。但し、サッポロホールディングスが自らのプレスリリースでこれを開示されることを制限するものではありません。 』として、肝心のその170ページの報告書を自ら開示することは拒んでいることなんですよね…。
 しかも、スティール側は株式総数の66.6%までの取得を望んでおり、これが何を意味するかといえば、どのような状況でも特別決議や特殊決議、役員の選任・解任の決議を通すことができる(厳密には、これらの決議には出席株主の議決権の3分の2以上が必要だが、100%の株主が出席することは普通には考えにくい)事を意味し、極端な話、会社を事実上乗っ取り、資産を切り売りするという、株式公開企業が一番恐れることもできるわけで…。
 勿論サッポロ側と秘密保持協定を結んでいるために、全てを開示できないという事情もあるのかもしれませんが、大株主から見れば、この程度の資料では株式を売却するかどうか判断することもできないでしょうし、一体何をしたいのか私にはいまいち理解できません。
 千株だけ保有している零細株主は利益を確定したとしても責められるものでもありませんが、数万株レベルで保有しているそこそこ影響力のある株主にとっては、確かに慎重な判断を迫られることになりそうです。

スティールパートナーズ絡みのニュースリリース一覧はこちら
http://www.spjsf.jp/

13日前場の日経平均は小幅安 ダウはとうとう13000ドル割れ

2007-11-13 11:37:11 | Weblog
米国株続落、ダウ終値3カ月ぶり1万3000ドル割れ 2007年11月13日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071113NTE2INK0113112007.html
 12日の米株式相場は4営業日続落。ダウ工業株30種平均は前週末比55ドル19セント安の1万2987ドル55セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.81ポイント安の2584.13で終えた。ダウ平均が1万3000ドルを下回るのは、米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合の緊急引き下げを決める直前の8月16日以来約3カ月ぶり。商品相場の下落で資源株が売られたことが相場の重しとなったほか、ハイテク株が引き続き利益確定売りに押された。
 商品先物市場で金が大幅に下げたほか、原油の下げも目立った。アルコアやエクソンモービルなど素材・エネルギー株が軟調に推移し、指数の下げにつながった。
 S&P500種株価指数は14.52ポイント安の1439.18で終えた。業種別S&P指数は素材、エネルギーのほか、IT(情報技術)や公益など8業種が下落。ヘルスケアと金融が上昇した。

日経平均、小幅続落・午前終値26円安の1万5170円 2007年11月13日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071113NTE2INK0413112007.html
 13日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落。前引けは前日比26円53銭(0.17%)安の1万5170円56銭だった。12日の米市場で原油や金といった商品相場が下落したことを受け、非鉄金属や商社、石油といった資源関連株に投資家の売りが優勢だった。このところ下げが目立った銀行株や不動産株といった内需株には買い戻しが入ったが、上値は重く、相場全般への効果は限定的だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発。
 米景気減速やそれに伴う円高・ドル安進行への警戒感が根強く、相場全般の重しになった。商品相場の下落について市場では、「決算期末を控えたヘッジファンドの手じまい売り」との見方があった。日経平均は前日までの7日続落で1700円近く下落したため、節目の1万5000円近辺では値ごろ感の買いが入ったが、上値を買い進む動きはみられなかった。
 朝方発表の7―9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率2.6%増と日経QUICKニュース社(NQN)がまとめた市場予想平均(1.8%増)を上回ったが、投資家の反応は限定的だった。



 12日のNYダウは結局55ドル安の1万2987ドル55セントで終了。とうとう13000ドル割れとなってしまいました。サブプライム問題が世界的な株安の原因だけに、まずはNYが下げ止まってくれないと話にならないのですが、12日はアメリカが祝日のため市場参加者そのものが少なかった(http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1202P 12112007&g=MH&d=20071112)ようで、原油や金が下げているとはいえ、まだしばらく様子見が必要なようですね。
 13日の日経平均も値ごろ感からの買いは入るものの、円相場が急騰したことによる輸出企業の業績悪化懸念からか、市場がスタートした直後に150円近く下げた後、10時過ぎには前日の終値まで戻すという方向観の定まらない不安定な動きを見せ、結局前場の終値は、26円53銭安い15170円56銭で終了しました。

昨日(12日)の日経平均株価は386円の大幅安 他株式関連ニュース4本

2007-11-13 11:34:26 | Weblog
日経平均続落、年初来安値・終値386円安の1万5197円 2007年11月12日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112NTE2INK0412112007.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071112i206.htm
 12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に7日続落。終値は前週末比386円33銭(2.48%)安の1万5197円9銭で、8月17日に付けていた年初来安値(1万5273円68銭)を約3カ月ぶりに更新した。2006年8月7日(1万5154円6銭)以来の安い水準で、7日続落は2005年5月9日―17日以来となる。前週末9日の米国株急落や円高進行を嫌気した売りが膨らみ、終日大幅に安い水準で推移した。ただ、大引けにかけては売り方の買い戻しや押し目買いでやや下げ渋った。
 東証株価指数(TOPIX)も大幅に7日続落。終値は前週末比37.95ポイント安の1456.40で、8月17日の年初来安値(1480.39)を更新。2005年10月31日(1444.73)以来の安い水準を付けた。
 東証1部の売買代金は概算で3兆520億円、売買高は23億4390万株と高水準。東証1部の値下がり銘柄数は1579と全体の9割超を占めた。値上がり銘柄数は112、変わらずは28だった。

急激な株価低下に関心」官房長官 2007年11月12日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071112AT3S1200H12112007.html
 町村信孝官房長官は12日午前の記者会見で、株価動向について「主としてサブプライム問題が影響している気がする。政府としてもあまり急激な株価低下には関心は持っている。政府全体の信任を得る努力をしたい」と強調した。
 2008年度中に期限切れとなる証券優遇税制について「その瞬間の株の上がり下がりだけで判断してはいけないが、市場関係者に不安も与えるのもよくない」と語り、優遇延長に含みを持たせた。

円、一時109円台に上昇・06年5月以来の110円突破 2007年11月12日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112AT3L1203E12112007.html
 12日の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を拡大。12時30分過ぎに一時、前週末17時時点に比べ2円80銭円高・ドル安の1ドル=109円85銭程度まで上昇。2006年5月17日(高値108円97銭)以来約1年半ぶりに110円ちょうどを突破した。日本株などのアジア株が下げ幅を拡大する中、リスク回避の円買い・ドル売りが加速した。12日午前の町村信孝官房長官による円高容認と受け取れる発言も円買いを後押ししたとの見方が出ている。為替市場では米国の金融不安や景気下振れ懸念を背景にしたドル安局面が続いており、円の先高観が強まっている。

<上海株>大幅続落 下落幅一時5.3%強 前週末比で 2007年11月12日 毎日夕刊
http://dailynews.odn.ne.jp/pubnews/story/?sc=bu&dt=new&nd=20071112193700&nc=20071113M20.066
 12日のアジア各国の株式市場は、米国のサブプライムローン問題の余波で中国の対米輸出にも影響が出るとの懸念や、中国の金融引き締め観測から急落した。
 中国の上海総合株価指数は一時、前週末比5.3%強下落。終値は同2.40%安の5187.73となり、先月につけた史上最高値(6124.04)からの下落率は15%を超えた。中国人民銀行が先週末、預金準備率を引き上げ、株式や不動産市場のバブルを警戒する姿勢が鮮明になったとの見方が広がった。
 香港のハンセン指数は同3.88%、台湾の加権指数は同3.35%、韓国の総合株価指数は同3.37%、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は同2.46%と軒並み下落した



 昨日(12日)の日経平均は、13時前に14998円51銭を記録するなど、最大で600円近い下げ幅(先週末の日経平均終値は15583円42銭)を記録。大引けにかけて200円ほど急速に戻したものの、結局終値ベースでは先週比386円33銭安の15197円09銭の大幅安で終了しました。
 一方対ドル円相場はとうとう109円台に突入。NYや東京の株式市場の下落はアジア各国にも伝わり、上海株5.3%の大幅下落を筆頭に、香港や台湾、韓国、シンガポールでも3%前後の下落となってしまったようです。

 一方、日本では、町村信孝官房長官が2008年度中に期限切れとなる証券優遇税制について優遇延長に含みを持たせるような発言を行ったようで…。う~ん。金利の調節や資金供給オペはともかく、税率を特例の10%から本来の20%まで戻す措置まで、景気の変動次第で何度も遅らせるのはどうなのかと個人的には思うのですが、果たして再度の1年延長はあるでしょうか。
 この証券優遇税制の更なる1年の延長については、減税の恩恵が富裕層に集中することから民主党など野党は反対、公明党も昨年の時点で慎重論を唱えていただけに、実際に延長されるかどうかは微妙ですが、延長を繰り返し、税率をいつまでも戻すことができなければ、将来的な税収にも響いてくるだけに、どうなるかが気になるところです。