民間の障害者雇用率１・５５％、過去最高も法定率に届かず

民間の障害者雇用率１・５５％、過去最高も法定率に届かず　2007年11月2１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120i113.htm
　民間企業の今年６月１日現在の障害者雇用率は１・５５％で過去最高となったものの、法定雇用率の１・８％は依然として達成できていないことが２０日、厚生労働省の調べで分かった。
　法定雇用率を達成している企業も全体の４割程度にとどまった。
　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に対し、障害者を雇用するよう義務づけ、毎年６月１日現在の雇用状況を報告することを求めている。
　同省の今年の集計によると、民間企業に雇用されている障害者は前年比約１万９０００人増の約３０万２７００人で、雇用率は０・０３ポイント増加した。
　法定雇用率を達成している企業の割合は０・４ポイント増の４３・８％。企業規模別の達成状況は、従業員５６～９９人の企業が４４・８％と最も高く、従業員１０００人以上の大企業が最も低い４０・１％だった。
　厚労省は、雇用が進まない理由として、＜１＞障害者に仕事は難しいという先入観が企業に残っている＜２＞具体的にどのような仕事をさせていいのか分からない企業が多い――の２点を挙げている。


　障害者の法定雇用率を達成した企業は昨年比0.4ポイント上昇したものの43.8％で、1000人以上の大企業は実雇用率は1.74％と、目標にあと一歩なものの、法定企業率達成割合が40.1%と企業規模別で最も低くなっているようですし、100～299人規模の企業では実雇用率が1.30％と非常に低くなっています。
　また法定雇用率未達成企業を見ると、不足数が1人未満の企業の割合が60.6％を占め、障害者を1人も雇用していない企業が法定雇用率未達成企業の63.4％を占めています。
　まあ、大企業の場合は、特例子会社を作り、障害者をまとめて採用しているので、実雇用率が高めになるのはわかるとしても、問題は中小企業全体の障害者雇用率の底上げと、障害者を雇うつもりのない大企業の意識変革でしょうか。
　障害者と一言に行っても、例えば知的障害者の場合は『やはり知的障害の方は雇いにくい』といった意見をよく聞くのですが、そういった方は対人関係が苦手な反面、何年も同じことを繰り返す単純作業を厭わないという優れた一面もありますし、要は企業がどれだけその方を上手く活用できるかにかかっていると思います。
　これから労働力不足が深刻になる中、中小企業では、お給料だけでは到底大企業には太刀打ちできませんし、もし大企業に勝てるとすれば、『働き続けやすさ』が最大の勝負所になると私は見ているのですが、偏見にとらわれるのではなく、真にその企業のために貢献してくれる方が報われる社会になればよいと思います。

厚生労働省　平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1120-1.html