将来の負担増、一目で分かります 連合サイト

将来の負担増、一目で分かります　連合サイトに５０万件 2006年05月14日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0514/007.html
　定率減税の全廃など「サラリーマン増税」がすべて実施された場合の将来の負担増を試算するウェブサイトを、連合が開設して利用が膨らんでいる。４月２０日以来、約５０万件のアクセスがあり、利用者の書き込みも５０００件以上に達した。連合は、募った意見を踏まえ、増税反対の動きをさらに強めたい考えだ。
　連合の増税額試算サイトは「http://www.think-tax.jp」。家族構成や年収を入力すると将来の負担増額が出てくる。例えば、年収７００万円で夫婦（配偶者の収入が１０３万円以下）と小学生２人の家族の場合、０５年と比べて年間３４万５８００円の増税になると表示される。
　「これじゃ２人目の子供をつくれない」などの利用者の書き込みもすでにある。
　政府税制調査会は昨年６月、個人所得課税で、定率減税の全廃や給与所得控除の縮小、配偶者控除の廃止などの方向を打ち出した。このうち決まったのは定率減税全廃だけだが、試算サイトでは「給与所得控除は３分の２に縮小」とするなどと仮定して将来の増税額を試算しているという。


　最初に断って置きますが、こちらのサイト（連合の増税額試算サイトhttp://www.think-tax.jp）はＦＬＡＳＨを多用し過ぎ(サイト作りに凝りすぎ)ていて、常時接続環境でないとアクセスに時間がかかります。ダイヤルアップ環境や携帯だとつらいかも…。
　ただ、この手のシミュレーションソフトは現行条件で試算するのが普通。給与所得控除を３分の２に縮小するなど、より厳しい前提で試算している点は現実に即していて評価できると思います。

「会計参与」導入で融資優遇

「会計参与」導入で融資優遇・中央三井や三菱東京ＵＦＪ　2006年5月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060515AT2C0903T14052006.html
　中央三井信託銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行が5月1日施行の会社法に盛り込まれた「会計参与」を導入した中小企業を対象に、融資条件を優遇するサービスを始めた。中央三井は倒産時などに代表者の個人財産も求める「代表者保証」を借入企業に免除する。
　三菱ＵＦＪは、通常よりも融資金利を年0.75％低くするか、代表者保証をなくすかなどの選択肢を設けた。税理士や会計士の全国組織「ＴＫＣ全国会」の会員が会計参与に就いている企業を対象にする。


　先日、地方銀行に勤務する知人と会う機会があり、早速この話題（会計参与制度を導入したら融資金利が安くなるのか、費用をかけてまで会計参与制度を導入する以上、事業主に何らかのメリットがないと難しいのでは…等。）をしていたのですが、その期待に応えてくれる金融機関が現れました。
　この分野の専門家は会計参与制度の普及には懐疑的なようですが、融資金利もさながら、代表者保証を免除してくれることは、中小企業事業主にとっては大きな魅力。両行がどれだけの実績を積むことができるか要注目です。

虐待・離婚…親元で暮らせない「要保護児童」増加

虐待・離婚…親元で暮らせない「要保護児童」増加　2006年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060515i501.htm?from=main5
　家庭での虐待や親の離婚、死別などによって親元で暮らせない「要保護児童」（０～１８歳）が昨年３月末現在で３万５７９２人と、前年同期に比べて１０９１人増えたことが、厚生労働省の調べでわかった。
　要保護児童は、児童相談所で一時保護されるなどした後、乳児院や児童養護施設に入所するか、都道府県に登録している「里親家庭」に預けられる。昨年３月末では、乳児院（１１７施設）に計２９４２人、児童養護施設（５５７施設）に計２万９８２８人が入所。里親に養育を委託されている子供は３０２２人だった。
　少子化社会の中にあって要保護児童が増加している理由について、全国児童養護施設協議会（東京都千代田区）は「家庭での暴力やネグレクト（養育放棄）など、歯止めの掛からない児童虐待に加え、核家族化などの影響で家庭の養育機能が低下しているためでは」と指摘している。


　で、これが中身の問題です。厚生労働省のお偉いさんは子供の数が減ってきていることばかり心配しているようですが、問題はその少なくなった子供達の一部がＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)の犠牲になっていたり、養育放棄などを受けたりしているのに、その状況が改善するどころか、むしろさらに悪化していること。
　現状を改善しない限り、いくら未来に理想論を並べても、その理想を実現することはできませんし、子供を持ちたくない理由を一つ一つ洗い出して、良い方向に変えていかない限り、若い世代が子供を持ちたいという動機にはつながっていかないのではと危惧しています。

数値さえ改善したら良いの？ 合計特殊出生率問題

出生率の目標値設定を　川崎厚労相　2006年05月15日　
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0514/009.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060514/sei077.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060514AT3S1401514052006.html
　川崎厚生労働相は１４日、千葉市で開かれた少子化問題のタウンミーティングで、個人的見解としたうえで「（出生率が）これぐらいなら我が国は大丈夫というメッセージを出す時になってきている」と述べ、政府が６月にまとめる少子化対策によって出生率をどの程度まで回復させるのか、目標を掲げるべきだとの考えを示した。ただ「出産は個人の自由で政府が干渉すべきではない」とする慎重論も政府・与党内には強くあり、議論の行方は不透明だ。
　川崎氏は、「年金制度は２０５０年に出生率１．３９なら大丈夫。年金制度がきちんと回るという中での出生率目標を出すべきだ。目標値を持たずに１０年後、２０年後の政策を展開するのかというと、私は持った方がいいという論者の一人」だと話した。
　一方、出産の負担軽減策として、出産後に健保組合などから給付される出産一時金（現行３０万円）の分は、立て替え払いしなくても入院・出産が出来る仕組みを検討する考えを示した。
　ただこの案でも出産一時金を上回る分については個人が全額負担しなければならず、実質的な出産費用の負担額は現行制度と変わらず、猪口少子化担当相の提唱していた出産無料化からは大きく後退した内容だ。出産一時金は、今国会に提出されている医療制度改革法案に、３０万円から３５万円へ引き上げが盛り込まれている。


　今度の厚生労働大臣は、最初に数字ありきで、その数値をどう達成していくのか、数値さえ回復すれば中身はどうでもいいのか（最近は虐待される子供も増えています）、という視点にはイマイチ欠けているように思います。
　合計特殊出生率の問題一つにしてもどうして下げ止まらないのか（2005年の合計特殊出生率は1.29から1.26前後に下がると予測されています）、子供を産まなくなったのは本当にお金だけの問題なのか。どうやったら安心して子供を産んで、当人が希望するときに社会復帰できるようになるのか、今の日本の会社や社会の仕組みを大きく変えるくらいの覚悟がなければ、数値だけを議論しても、まさに机上の空論になるのではないでしょうか。

指定病院に脳神経外科医がいなくてたらい回し

救えた命：救急医療を問う　看板倒れ、担当医不在－－栃木・脳卒中専門病院　2006年5月14日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060514ddm041100167000c.html
◇夜間・休日、患者たらい回し
　栃木県は、脳卒中の疑いがある患者を原則として県が選んだ「脳卒中専門医療機関」へ運ぶ体制を敷いている。ところが夜間や休日などに専門医不在で対応できず、治療が遅れた患者が死亡する事態が起きている。県は患者のたらい回しを問題視し、受け入れに万全を期すよう求める文書を２月、各専門医療機関に送った。同様のケースが全国で起きていないとは言い切れないのが実情だ。
　県は０４年２月に、県内１９病院を「脳卒中専門医療機関」に選んだ。選定基準は▽原則として専任の神経内科と脳神経外科の専門医を常勤で配置▽脳血管撮影装置などがある▽救急患者を積極的に受け入れている実績がある－－などだ。栃木県は脳卒中による死亡率が全国上位で、発症後の早い段階で専門医療機関に患者を運ぶ体制を作るのが目的だった。
　選定後間もない０４年３月、自宅で頭痛を訴えて意識を失った２０歳代の女性が宇都宮市内の専門医療機関に運ばれた。だが脳神経外科医は当直していなかった。当直の内科医は脳神経外科医と電話連絡をとって、手術不能と判断し、女性の入院を断った。
　女性は他の病院でも断られ続け、発症後４時間あまりたってようやく、独協医大病院（同県壬生町）に入院した。すでに脳死状態だった。同医大の診断では、女性は小脳出血。発症後２時間以内に手術をすれば、助かった可能性が高かった。
　女性は生後８カ月の赤ちゃんを残し、入院７日目に亡くなった。
　同医大には数カ月に１回は同様の患者が運ばれる。昨年１１月も、宇都宮市の別の専門医療機関に運ばれた患者が「週末は脳神経外科医が不在で連絡も取れない」と断られ、転送されてきた。手遅れで植物状態から回復できそうにない。今年初めには、入院先決定までに八つの専門医療機関に断られた患者も現れた。
　同医大脳神経外科の河本俊介講師は「生死にかかわる脳卒中の救急患者が運ばれてくる病院である以上、２４時間いつでも緊急手術に対応できる体制が必要だ。患者はそうした病院へ運ばれたいのではないか」と訴える。
　県医事厚生課は「専門医療機関が２４時間受け付けるというのは『必ず受け入れる』という意味ではない。限られた医療資源でやっていくしかない」と説明している。


　いくら専門病院でも24時間、365日、対応することは難しいのは素人目にもわかりますが、だからこそ、夜間や休日に今日はＡ病院とＢ病院が担当、明日はＣ病院とＤ病院が担当といった、専門病院同士でローテーションを組んで、事前に届出、救急車は届出のある病院に運び込むといった対応ができなかったのでしょうか。
　病院をたらい回しにされたあげく死亡という悲劇が二度と起こらないように、病院同士も連携して地域の医療を守っていって欲しいと思います。