中学生のネット利用、７割が「わが家にはルールなし」

中学生のネット利用、７割が「わが家にはルールなし」　2006年5月18日　読売http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060517it16.htm
　子どもたちがインターネットに触れる機会が増えている一方、小学生の約６０％、中学生の約７０％が、自分の家庭ではネット使用に関するルールが設けられていないと考えていることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。
　インターネットを悪用した犯罪も増える中、多くの家庭で、ネットとの付き合い方が子どもの意思に任されている実態が浮かび上がった。
　調査は昨年末、小学５年、中学２年各２４００人と保護者計４８００人を対象に行われた。
　パソコンや携帯電話などでのインターネット使用について、「ほぼ毎日」と答えた小５の児童は９・０％（前年度６・８％）、中２の生徒は２６・６％（同１９・７％）と、ともに増加。平日に１時間以上使用していると答えた小５は９・６％、中２は２０・７％だった。
　一方、パソコンでのネット使用について「特に家庭内のルールはない」とした子どもは、小５で５８・１％、中２で７０・５％に上った。ただ、保護者の回答を見ると、同様に「ルールは設けてない」とした割合が、小５の保護者、中２の保護者とも２０ポイント前後下回っており、子どもと親との意識の差も明らかになった。


　テレビゲームは30分あるいは1時間までと定めている家庭は多いものの、インターネットとなると、とたんに無制限になる家庭が多いことが立証される形になりました。
　昔のように百科事典一式を家庭に揃える時代でもありませんし、ちょっとした調べものはインターネットで行なう時代ですが、そんな時代だからこそ、特定サイトへの接続禁止の設定（エキスプローラーなら、ツール―インターネットオプション―コンテンツ―コンテンツアドバイザーで一定内容のアクセス制限ができます）や犯罪に巻き込まれないために個人情報を書き込まないというネット界でのルールを教えてあげることも親の務めになってきたと思います。

社員メールの監視、企業の２割近く

社員メールの監視、企業の２割近くに・民間調査　2006年5月18日
日経　http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=SSXKD0469%2017052006
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200605170361.html
　民間の調査機関・労務行政研究所（東京）は17日、社員の電子メールをモニタリング（監視）している企業が2割近くに上るとするアンケート結果を公表した。同研究所は「企業も情報流出の責任を問われる。今後、大企業を中心にさらにモニタリングが増える可能性は高い」としている。
　アンケートは今年2―3月に約4000社の人事労務担当者に送付、回答は139社にとどまった。
　アンケート結果によると、電子メールをモニタリングしているのは17.４％。社員300人未満の会社なら13.５％、1000人以上なら25％で、規模が大きくなるほど実施の割合が高かった。
　インターネット利用状況のモニタリングは21％で、社員300人未満なら15.４％、1000人以上なら28.６％だった。
　社内規定などで利用のルールを定めているのは48.９％。このうち電子メールの私的利用を禁止しているのは88.２％、私的にホームページを閲覧することを禁じているのは79.４％に上った。
　不正利用の最も重い懲戒処分をアンケート記入者の判断で回答してもらったところ、「社内機密データの持ち出し」を懲戒解雇とするのが51.７％。「アダルトサイトなどの閲覧」「私的メール多用」をけん責、注意処分とするのが45―49％だった。〔共同〕


　職場でのアダルトサイトの閲覧は論外ですが、業種によってはあまりネット閲覧やメール使用の規則が厳しすぎると、却って仕事がやりにくくなりそうです。
　事前に就業規則で規定するなり、個別に同意を取るなりしたうえで、モニタリングする動きは大企業だけでなく、今後は中小企業にも広がっていくと思いますが、どんな行為に対して、どんな懲戒手段をとるのかは事前に取り決めて周知しておかないと、争いの元になるのではないでしょうか。

ネット・中堅証券、「手数料ゼロ」投信拡販

ネット・中堅証券、「手数料ゼロ」投信拡販　2006年5月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060518AT2C1701W17052006.html
　ネット証券や中堅証券が購入時の手数料をゼロにした「ノーロード」投資信託の販売を拡大している。ネット専業4社の販売残高は3月末、約670億円と前年同期に比べ2倍強に増えたほか、中堅証券の参入も相次いでいる。初心者にも負担感を低くした販売戦略は一部の銀行も追随しており、投信販売で手数料無料化がじわりと広がりそうだ。
　投信で顧客が主に負担する手数料は購入時に銀行や証券会社など販売会社に払う販売手数料と、購入後に運用会社や販売会社に払う信託報酬がある。販売手数料は契約金額の3％程度、信託報酬は年1％前後を払う。販売会社は自由に設定できる販売手数料をゼロとしても、販売残高が伸びれば信託報酬で収益をあげることができる。

　中には販売手数料は安いけど、信託報酬を高めに設定している投信もありますので、購入する時はそのあたりもチェックして下さいね。

マンゴー商法の判決が出ました

「マンゴー商法」訴訟：比会社に１億円返還命令　東京地裁　2006年5月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060518k0000m040190000c.html
　マンゴーの木のオーナーになれば高配当を得られるとうたった「マンゴー商法」の被害に遭ったとして、出資者ら２２人がフィリピンの日系企業「エポックコーポレーション」に計１億１５７５万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（加藤謙一裁判長）は１７日、全額支払いを命じた。
　判決によると、同社は日本の代理店を通じて９５～９６年にかけて、２～５年後に返還する約束で、２２人に各１５０万～２１００万円を出資させた。出資者に代わって同社がマンゴーを栽培・販売して利益を配当するとうたい、全国約４００人から約２５億円を集めたとされる。


　利殖商法被害の判決が出ました。このように最終手段として裁判に訴えて支払を求める方法もありますが、会社に支払能力がなければ、時間稼ぎをされたあげく、会社を倒産させてとんずらされてしまう可能性も否定できません。
　一番の対策は騙されないということですね。利殖商法については14日のブログでも触れています。

携帯電話のポータビリティー制度

携帯電話の番号継続、数時間で手続き完了　2006年5月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060517AT1D1707917052006.html
　ＮＴＴドコモなど携帯電話3社は17日、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられる番号ポータビリティー（継続）制度の手続き概要を発表した。利用者は新しい携帯会社の店頭に出向くだけで手続きが可能で、手続き時間も最大数時間とするなど制度の使い勝手に配慮した。
　ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクが買収したボーダフォン日本法人が概要を決めた。
　利用者は乗り換えに当たり、まず現在の契約会社（移転元）に変更を申し込み、本人確認用の「予約番号」を取得する。申し込みは店頭、電話、インターネットで対応し、電話やネットで申し込めば新旧両方の携帯会社に出向く手間が省ける。その後、新しい契約会社（移転先）の販売店頭で手続きを完了する。乗り換える場合は移転先の携帯電話端末に買い替える必要がある。
　開始時期は10月中旬になりそう。利用者が移転する前の契約会社に支払う手数料は1000―3000円程度となる見通し。移転先に支払う新規契約手数料と合わせると乗り換え費用は3000―6000円程度となる。


　この制度結構期待していたのですが、それでも切替だけで手数料が合計して4000円―9000円もかかってしまうようです。
　コスト負担を考えると、そうそう乗り換える人は多くないのではないでしょうか。

フィリップモリスのタバコも値上げです

フィリップモリスジャパン、たばこの値上げ申請　2006年5月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060517AT1G1703117052006.html
　フィリップモリスジャパンは17日、7月からのたばこ増税に伴う価格改定を財務省に申請した。値上げするのは62品目のうち61品目。主力の「マールボロ」と「ラーク」シリーズなど41品目は増税分（1箱あたり20円）を上回る30円上げ、残り20品目は20円上げる。
　同社の主力商品で10％の市場シェアを持つマールボロシリーズは、300円が330円に、ラークは大半が270円が300円に上がる。同社は値上げ幅が増税分を上回る理由を「成人識別機能付き自動販売機や喫煙場所の設置に費用がかかるため」としている。
　日本たばこ産業（ＪＴ）も同様の理由で主力の「マイルドセブン」シリーズの上げ幅を30円としており、売れ筋たばこの大半は7月から増税分以上の値上げとなる。


　フィリップモリスジャパン社もＪＴに追従して、増税分以上の値上げをするようです。愛煙家には痛い値上げですね。ＪＴの値上げについては12日のブログについても触れています。