ＮＥＣが迷惑メールで新対策、感染会員の利用を強制停止

ＮＥＣが迷惑メールで新対策、感染会員の利用を強制停止　2006年5月28日　日経
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS1D27008%2027052006
　ＮＥＣは29日から、インターネット接続サービス「ビッグローブ」で迷惑メールへの新対策を講じる。不正プログラムにパソコンを乗っ取られ、意図せず迷惑メールを大量送信する会員のメール利用をいったん強制的に停止。会員に連絡をしてパソコンの修復を指導する。
　迷惑メール業者は最近では第三者のパソコンに大量メールを送信するプログラムを植え付け、そのパソコンを遠隔操作することで発信元の特定を逃れるなど手口が巧妙になっている。ＮＥＣは新対策でビッグローブ会員が発信する迷惑メールを9割以上減らせるとみている。


　私の使用しているパソコンでも、最近同じ迷惑メール業者から、全く同じ内容、全く同じ件名で、毎日のように迷惑メールが来ます。その度に反射的に送信者禁止設定をしていますが、迷惑メール業者がスパイウェア等を使って第三者のパソコンを乗っ取っていれば、いたちごっこになります。（それでも設定しないよりはマシですが…）
　もし、主要なプロバイダーが全てビッグローブと同様の対策をしてくれれば、こまめな送信禁止設定と合わせることで、迷惑メールをかなりの確立で防げるはず。
　これからはプロバイダーも料金の安さだけでななく、ウイルス対策、スパイウェア対策等の付加価値サービスが差別化になっていくのかもしれませんね。

また幼い命が…。

パチンコ店駐車場の車内で乳児死亡　両親が遊戯中　2006年05月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0528/NGY200605280004.html
　２８日午後３時ごろ、愛知県豊明市阿野町のパチンコ店「有楽」の駐車場にとめた車の中で、同市栄町、会社員竹内祐人（まさと）さん（２４）の長男俐緒（りお）ちゃん（２カ月）がぐったりしているのを、母親の理恵さん（２３）が見つけた。理恵さんが近くの病院に運んだが、俐緒ちゃんは間もなく死亡が確認された。脱水症と熱中症とみられる。
　愛知署の調べでは、竹内さんと理恵さんはこの日午前から同店でパチンコをしていたという。この間、俐緒ちゃんは１人で車内に残されていたらしい。同署は保護責任者遺棄致死の疑いで、両親から事情を聴いている。
　収容先の病院側が県警に通報。駆けつけた同署員に理恵さんは当初、「（愛知県）刈谷市内のショッピングセンターで買い物をしていた」と事実と異なる説明をしたという。
　また、「午前１０時ごろ、入店した」と竹内さんらは説明したが、店側によると、午前９時の開店時に２人で入店する姿が防犯用ビデオに映っていたという。
　名古屋地方気象台によると、この日、名古屋市の最高気温はほぼ平年並みの２５．５度だった。


　赤ちゃんを車の中に置きざりにして、両親がパチンコに熱中だなんて…（絶句
乳幼児が車の中で　脱水症や熱中症で死亡する事件は、今までも過去に何度も起きているのに、忘れた頃に同じ事件が繰り返される…。あまりにも辛過ぎる悲劇です。
　赤ちゃんを車の中に置き去りにしない、そんな当たり前の事まで、母親・父親学級で教えたり、母子手帳配布時に指導したりしなければならない時代になったのでしょうか。
　わずか生後2ヶ月でこの世とお別れしなければならなかった　この赤ちゃんの冥福を心よりお祈りします。

死亡保険金額、1000万円割れ

死亡保険金額、1000万円割れ・15年ぶり ２００６年５月２８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060528AT2C1601A27052006.html
　個人が契約している生命保険の死亡時保険金の平均額が、2005年度末に15年ぶりに1000万円を下回った。死亡保険金を抑えて医療特約を手厚くする保険などに人気が移っているため。「長生きリスク」に備え、医療費の確保へ生命保険のニーズが構造変化している。
　05年度末に生保各社が保有する個人保険の1件あたり平均保険金額は、975万円程度と前の年度末に比べ約40万円低下したもよう。1000万円を下回るのは1990年度末以来。99年度末の1190万円をピークに減少に転じた。

　最近は万が一の時の死亡保障をぎりぎりまで削り、毎月の支払い保険料さえ抑えれば、万々歳という雰囲気がありますが、時々そんなに削って本当に大丈夫というケースが見られます。
　例えば食費を月５万円と月８万円で設定するのでは、月に３万円、年に３６万円、一番小さい子供が12歳(子供が22歳まで面倒を見る前提)ならば、360万円も必要補償額が変わってくることになります。
保険屋さん任せで保険に加入する時は必ず前提条件を納得の行くまで確認してくださいね。

年金不正免除、13都府県に拡大・社保庁長官が陳謝

年金不正免除、13都府県に拡大・社保庁長官が陳謝　２００６年５月２８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060528AT3S2700V27052006.html
　社会保険庁は27日、国民年金保険を巡る不正手続きが現時点で判明しているだけで7万6000件を超え、13都府県に拡大していることを明らかにした。同日に緊急招集した全国社会保険事務局長会議で個別案件の洗い直しを急ぎ、29日に不正の全容を公表する。村瀬清司長官は一連の不正発覚後、初めて記者会見し、「国民に迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
　一連の不正手続きは、未納者が申請書を提出すべき保険料の免除手続きなどを各地の社会保険事務所が勝手に進めたもの。保険料の納付率引き上げが狙いとみられる。社保庁は同日招集した全国の事務局長からの聞き取りを通じて個別案件の徹底点検を進めている。　
　社保庁は本庁の関与を否定しているが、村瀬長官は会見で「管理責任はあった」との認識は示した。自らの進退問題については「真相究明を優先する」と強調した。「過剰なノルマ主義が不正手続きの原因」との一部指摘に対しては、「目標設定は当然」と反論した。


　目標設定はわかりますが、問題は何故未納者が減らないのか、なぜ現場が暴走したのか、数値目標だけが先走りして、説明責任が不十分になっていなかったかをもっと真剣に議論して欲しいと思います。
　障害年金一つをとっても、実際に障害年金を受給するような障害状態がどんな状態で、そのような状態になれば、とても正社員並みの収入を得ることはできないということを、もっと若い方にアピールしなければ、若い方には年金制度について真剣には考えてもらえないのではないでしょうか。

年金保険料の不正免除、都内でも 社保庁は公表せず

年金保険料の不正免除、都内でも　社保庁は公表せず
2006年05月27日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200605260338.html

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁が昨年７月、東京都内であった同様の不正事例を把握していたことが２６日わかった。衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭議員が明らかにした。長妻氏は「この時に公表して全国調査をしていれば、今回の事態は未然に防げた」と同庁の対応を批判した。
　不正免除があったのは板橋社会保険事務所。保険料徴収の担当者が０５年４～７月にかけて２６人分の架空の免除申請書類を作成した。免除通知がきた被保険者の届け出で７月に発覚した。被保険者に謝罪後、正式の免除手続きがとられたという。
　この事例は内部資料に掲載されて村瀬清司長官にも報告された。厚労委で村瀬氏は「個人の起こした事件で、京都などの組織的なものとは違う。ご理解を得られたので公表は控えた」と説明。内部文書などで、各社会保険事務局や社会保険事務所には注意喚起していたことを強調した。
　また、社保庁はこれまでのまとめで、本人の同意なしに免除・猶予を決定したケースは大阪や三重など５社保事務局で計５万７６８６人、本人の同意を電話や面接で確認しているが申請書がないまま決定したのが約１万２０００人だったことを明らかにした。　一方、安倍官房長官は同日午後の記者会見で、野党が村瀬長官の辞任を求めていることについて「基本的には村瀬長官の下で進めようとしている改革の方向性は間違っていない」と述べ、現時点で責任を問う考えはないことを明らかにした。

　国民年金保険料の不正免除問題　関西だけでなく、全国的な広がりを見せそうですね。こちらは組織的ではなく、個人の暴走だったようですが、長妻昭議員が指摘したように「この時に公表して全国調査をしていれば、今回の事態は未然に防げた」と思います。

ＡＩＧ傘下の生保２社、07年末までに合併・アリコと２本柱に

ＡＩＧ傘下の生保２社、07年末までに合併・アリコと２本柱に　２００６年５月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2601E 26052006&g=E3&d=20060526

　ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険は26日、2007年末までに合併することで基本合意したと発表した。事業基盤を強化するにはＡＩＧグループ内で似通った営業形態になっている２社の統合が必要と判断した。
　新会社の名称は「ＡＩＧ生命保険」とする。両社は現在、東京・晴海に本社を置いているが、合併後の本店所在地などは未定。総資産は２あ社の単純合算で約４兆3600億円。ＡＩＧは日本での生保事業をアリコジャパンとＡＩＧ生命の２本柱で進めることになる。
　ＡＩＧが26日発表した傘下３生保の06年3月期決算は、保険料収入が合計で2兆1372億円で、前年に比べて12.8％減少した。05年3月期に個人年金保険が急激に伸びたことの反動が出た。
　

　ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の合併はごくごく自然なことかと思いますが、同じＡＩＧグループのアリコジャパンとの関係はどうするのでしょう。知人がアリコジャパンで勤務しているので少し気になっています。

石綿被害、遺族に弔慰金支給・64人認定

石綿被害、遺族に弔慰金支給・64人認定、新法で初の決定　２００６年５月27日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2602Z 26052006&g=K1&d=20060526
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060526i314.htm

　アスベスト（石綿）による健康被害者を救済する新法に基づき、独立行政法人環境再生保全機構（川崎市）は26日、これまでに中皮腫で死亡した石綿工場の周辺住民など64人の遺族に対し、特別遺族弔慰金と葬祭料の支給を認定したと発表した。3月施行の同法に基づく被害者への支給認定は初めて。　認定された遺族に対し、特別遺族弔慰金約280万円と葬祭料約20万円の計約300万円が6月中に支払われる。　機構によると、4月末までに家族が石綿による中皮腫や肺がんで亡くなったとして、遺族が特別弔慰金などの支給を求めて申請した件数は1035件（中皮腫906件、肺がん114件、不明15件）。治療中の患者が療養費などの支給を求めて申請したのは656件（中皮腫461件、肺がん162件、不明33件）。
　このうち、原則救済対象となる中皮腫で亡くなったことが死亡診断書などで確認できた人の遺族への支給を認定した。都道府県別では、東京都の8人、兵庫・福岡両県の6人、千葉県の5人の順で多かった。


　国がアスベスト問題で、訴えられましたが、こちらの動きとは別にアスベスト新法による独自の救済が始まりましたね。国もあまり意地を張らないで、現実的な救済策を示して欲しいと思います。

「実はおいしい」東京の水道水 土産にペットボトルも

「実はおいしい」東京の水道水　土産にペットボトルも　2006年05月26日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0526/008.html
　ペットボトル入りのミネラルウオーターが全盛の時代。蛇口から水道水を直接飲む人は減っている。そんな中で、かつては「まずい水」の代名詞だった東京の水道水が、実は「水源がきれいな地方の水道水と比べて遜色（そんしょく）ない」と専門家が太鼓判を押すほど改善されている。「本当はおいしいんです」と、都は水道水の復権を目指してＰＲに力を入れる。
　ＪＲ東京駅の地下にある「東京みやげセンター」。大手飲料メーカーの水に混じって、都水道局が売り出すペットボトル「東京水（すい）」も並ぶ。５００ミリリットルで１００円。ほかと比べて１０～４０円ほど割安だ。金町浄水場（葛飾区）で処理した水をパックしている。「もの珍しさもあるのか、かなり売れます」と店員の小泉行男さん（５８）。
　都水道局が「安全でおいしい水プロジェクト」と銘打ったキャンペーンを始めたのは０４年。以来、１７万本の「東京水」を生産した。イベントで無料で配ったところ評判が良かったため、東京駅や上野動物園などで売り出すようになった。このうち販売したのは２万４０００本ほど。「あくまで水道水を飲んでもらうためのＰＲ用です」
　東京の水はかつて本当にまずかった。７０年代まで、金町浄水場から足立区や葛飾区など都東部に供給された水には「カビくさい」「濁っている」などの苦情が相次いだ。利根川や荒川への下水処理整備が遅れ、浄化が追いついていなかった。
　都は９２年、金町浄水場に、オゾンや活性炭を使って微生物などを取り除く「高度浄水処理装置」を導入。埼玉県にある三郷、朝霞の両浄水場にも設置し、「においの原因となる成分を国の基準より厳しいレベルで抑えている」としている。
　都内で利根川・荒川水系からの水が届く地域では、板橋区と北区の一部を除くほぼ全域に、高度処理水が供給されている。ただ、供給量は全体の約５７％。「水質が元々きれいで、高度処理しなくてもおいしい」（水道局）という多摩川水系の水と合わせ、７年後には都内全域に「おいしい水」を行き渡らせる計画だ。

　へぇ―と言うと、都の水道局の人に怒られそうですが、一度付いたイメージは中々変わらないようです。
　水質浄化に取り組めば、水道水の味も良くなることはわかりますが、東京の水道水をペットボトルで販売したり、無料配布のキャンペーンまでやっていることは知りませんでした。
　東京の人がごくごく普通に蛇口から水を飲む時代に早く戻るといいですね。

アスベスト健康被害、国相手に提訴…元従業員や住民

アスベスト健康被害、国相手に提訴…元従業員や住民　2006年5月26日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060526it03.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0526/OSK200605260012.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/060526/sha073.htm
　
　大阪府南部の泉南地域にあった工場の近隣住民や元従業員ら８人が２６日、国を相手に、総額約２億４０００万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　アスベストによる工場近隣住民の健康被害で、国の責任を問う初めての集団訴訟となった。
　泉南地域では旧内務省が１９３７年から始めた調査で、工場従業員の１２％が石綿肺と診断され、法規制と防止策の必要性が示されていたことが判明しており、原告側は「約７０年前から深刻な被害を認識しながら、対策を放置し被害を拡大させた」と、国の責任追及の柱とする方針だ。
　原告被害者８人（３人死亡）の内訳は、泉南、阪南両市の工場元従業員６人、近隣住民が２人。うち３人の疾病は石綿肺などで、中皮腫（ちゅうひしゅ）と肺がんだけが対象となるアスベスト救済新法（今年３月施行）の適用外。残る５人はすでに労災認定を受けたり、申請を準備したりしている。
　訴状によると、同地域では１９０７年以降、中小零細の石綿関連工場が集積。３７～４０年の初の調査では、健康診断を受けた石綿紡績工場１４か所の６５０人のうち、レントゲン検査で８０人が石綿肺と診断された。
　勤続１０年以上の従業員では罹患（りかん）率が６割を超えており、医師は３８年の中間報告で「有害工業であり、法的取り締まりが必要」と指摘していた。
　戦後も同地域で健康調査は繰り返し行われ、原告側は「国が被害の実態を詳細に把握していたことは疑いようのない事実」と主張。各国が８０年代からアスベストの全面使用・輸入禁止措置を取り始めたのに、日本が２００４年と遅れた点を指摘し、「国は、旧労働基準法や大気汚染防止法などによって、アスベストの飛散や曝露（ばくろ）を防止する権限の行使を怠った」としている。
　厚生労働省と環境省はいずれも「訴状の内容がわからず、コメントできない」としている。


アスベスト被害については、当時はアスベストを代替できる物質がなく、業務に多大な支障を生じる可能性があるという理由で、法規制が遅れたという説もありますが、企業によっては既に廃業していたり、賠償能力がないこともあり、ついに国に損害賠償請求を求める裁判が提起されました。どのような判決が出されるのか要注目です。

「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件

「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件　2006年5月2６日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060525AT1G2502C25052006.html
　労働者と事業者との間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2005年度の労働相談件数が、前年度比約10％増の約17万6000件となり、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の調査でわかった。
　労働組合に頼れず個人での紛争解決を迫られる派遣労働者など非正社員の増加が背景にあると同省はみている。
　同制度は01年10月から始まり、全国の労働局など約300カ所にある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付け、情報の提供や助言、指導などをして当事者間の自主的な紛争解決を促す。
　05年度の労働相談の内容は解雇が26％と最多。次いで労働条件の引き下げ14％、いじめ・嫌がらせ8％、退職勧奨7％、セクハラ（性的嫌がらせ）2％だった。
　自主的な紛争解決が難しい場合に、弁護士などの有識者でつくる「紛争調整委員会」にあっせんを申請するケースは約6800件で前年度比約14％増加した。合意成立は約2900件、不調は約3400件。申請者の6割が正社員で、3割がパートや派遣社員などだった。


　急に揉め事が増えたというよりは、働く側に権利意識がついてきて、外部機関に解決を求めるケースが増えてきたと見て良いでしょうね。
　もっとも使用者の側も、働く側が仕事さえ一生懸命頑張っていればお給料が毎年上がった時代の　「なあなあな労務管理」　を未だに引きずっている（例：サービス残業が多い。年休を使わせない。感情的に解雇を言い渡す。経営状況を全く開示しないままいきなりお給料を下げようとする。ハラスメントを当事者の問題と捉え、力の弱い側が辞めていくか我慢することを期待する…etc）ことが、これらのトラブルを増やしている面もあると思います。
　オーナー社長（特に営業出身）の場合は、自分が会社を作ったという自負もあり、「俺が法律だ！」となることが少なくないのですが、人を雇うということは、権利ばかりでなく義務も負うことでもあるということを自覚していれば、このようなトラブルも少しは減るのではと、ついつい期待したくなります。

財務省 タバコの値上げに異例の待った！

マールボロ「便乗値上げ」財務省指摘で１０円引き下げ　2006年5月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060525i408.htm?from=main4
　７月のたばこ税の増税に伴い、フィリップ・モリス・ジャパンが主力製品の「マールボロ」シリーズなど４１銘柄について増税額を上回る１箱（２０本）当たり３０円の値上げを申請したことに対し、財務省が「便乗値上げに当たる疑いがある」として、再検討を求めたことが２５日、わかった。
　たばこメーカーが申請した価格改定に財務省が「待った」をかけたのは１９８５年のたばこ事業法施行後、初めて。
　フィリップ・モリスは２４日付で、「マールボロ」（１箱２０本入り、現行価格３００円）シリーズ１３銘柄の新定価を３３０円から３２０円に、「フィリップ・モリス・ライトＫＳボックス」（同２７０円）など５銘柄の新定価を３００円から２９０円にそれぞれ引き下げるなど、計２３銘柄の値上げ幅を２０円に引き下げ、３０円値上げする商品を１８銘柄に減らして再申請した。(以降省略)


　今回は成人識別自動販売機の導入という特殊要因があったものの、財務省が異例の待ったをかけたのには正直驚きました。フィリップ社は値上げそのものが却下されては困るのですぐに修正案を出したと聞いています。
　ところでタバコの税率は値段全体の63.2％だとか。（JT公式サイト　http://www.jti.co.jp/JTI/tobaccozei/index.html）270円のタバコならそのうち170円までが税金で占めるようです。
　それでも世界の主要各国から比べれば安いようですね。例えばデンマークでは85％、イギリス77％、フランス75％、イタリア72％、ドイツ74％…。極端に安いアメリカは別にしても日本はタバコの税率が安い国の一つだそうです。意外と言えば意外ですね。
（参考にした民間のサイトはこちら　http://www.st-is23.com/tabako%20zatugaku.html　各国の税率は変わっている可能性があります）

職員に「夜の商売女…」ＪＡなどに１１万円支払い命令

職員に「夜の商売女…」ＪＡなどに１１万円支払い命令　2006年5月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i305.htm
　上司のセクハラなどで体調を崩し、休職を余儀なくされたとして、ＪＡくにびき（松江市）の女性職員（３７）が、当時上司だった５０歳代の男性と同ＪＡに慰謝料など計約２１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、松江地裁であり、太田雅也裁判官は訴えを一部認め、男性と同ＪＡに計１１万円の支払いを命じた。
　太田裁判官は、女性職員が営業で夜遅く戻った際、「夜の商売女みたいだ」と発言したことについて「女性としての人格をおとしめるもので、許容限度を超えている」とした。


　女性の社会進出が進み、やる気と能力のある人は夜遅くまで仕事をするのもごくごく普通の光景になりましたが、中にはこういった女性蔑視の上司がいるのも現実です。
　被害を受けた女性社員はメンタル不全で休職に追い込まれ、その対価がたった11万円とはいささか安すぎる気もしなくもありませんが、裁判所がセクハラだけでなくパワハラに対しても厳格な判決を示したことは評価すべきかと思います。

　ハラスメント関連のHPでは、民間の産業カウンセラーの先生が作っているHPが比較的わかり易いかと思います。(少し心理学用語が入っていて、読みにくい部分もありますが、加害者のタイプ分析やモラハラ（モラルハラスメント）体験記、精神的対処法といった興味を引きそうなコーナーが多数あります。)
ご参考までに。　http://www.morahara.com/index.html

お徳用ティッシュやトイレットペーパーが値上げに

ティッシュ卸売価格２５％値上げへ　家庭紙大手クレシア　2006年05月25日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0525/096.html
　日本製紙グループのクレシアは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％以上値上げすると発表した。燃料の重油や原料のパルプなどの価格上昇が理由という。店頭の安売り目玉商品としてここ数年は値下がりが続いたが、大手メーカー側の大幅な卸値引き上げが実現すれば、小売価格も上がる可能性がある。
　クレシアの値上げ対象は、「スコッティ」「クリネックス」ブランドなどのティッシュペーパー（５箱入り）、トイレットペーパー（１２ロール）、ペーパータオル（４ロール）。実勢価格約２００円の「スコッティフラワー」の場合、店頭価格にそのまま転嫁されれば、約５０円上がって約２５０円になる。
　王子ネピアや大王製紙など大手他社も値上げを検討している。


　原油価格の高騰で、かなり身近な商品にも値上げの脅威が押し寄せて来ました。少なくとも特売という形は減っていくでしょうし、普段の店頭での値段も目立たないように値上げするのでしょう。
　家計を預かる人にとっては、高いから買わない　というわけにもいきませんし、かといって買いだめしておけるようなスペースもない。値上げ対策が限られているだけにやっかいですね。

お手柄小学生 連れ去り未遂容疑犯のバイクのナンバーを携帯電話で撮影 逮捕へ

児童が撮影の画像決め手、連れ去り未遂容疑で少年逮捕　2006年05月25日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250109.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060525/sha046.htm
　小学１年の女児を無理やり連れ去ろうとしたとして、山梨県警韮崎署は２４日深夜、南アルプス市のアルバイト少年（１６）を未成年者略取未遂の疑いで逮捕した。近くにいた別の女児が、カメラ付き携帯電話で少年がバイクで逃走する様子を撮影していたため、少年の割り出しにつながった。
　調べによると、少年は２３日午後３時半ごろ、同県甲斐市下今井のＪＲ中央線塩崎駅近くで、下校中の小１女児に声をかけ、体をつかんで連れ去ろうとした疑い。
　女児が、ランドセルに付けていた防犯ブザーを鳴らしたため少年はバイクで逃走。いあわせた小２の女児が、逃げる姿を携帯電話で撮影した画像に、バイクのナンバーが写っていた。
　女児は２３日に、小学校の防犯教室で、防犯ブザーを使った不審者への対処の方法を習ったばかりだった。

　私は、小学生低学年の子供にまで携帯電話を持たせるのは慎重に　と考える人間ですが、今回ばかりはお手柄でしたね。
被害にあった児童の心のケアは大変だと思いますが、その問題とは別に、大人同士でもいざこざを見てみぬ振りする中、こんな小さな子供がとっさの機転をきかせてくれたことを本当に嬉しく思うと同時に、この子供から人としての生き方を教えられたような気がします。

国民年金保険料の無断免除手続き 三重＆滋賀でも…

国民年金保険料の無断免除手続き、三重でも７５００人　2006年5月25日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i103.htm?from=main1
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0525/NGY200605250002.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060525k0000e040051000c.html
　大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、三重社会保険事務局（津市）も、２００５年度分の約７５００人について、無断で免除手続きをしていたことが２５日、わかった。
　同事務局は今後、これらの免除手続きを取り消し、個別に謝罪した上で改めて免除の申請を求める。
　同事務局によると、昨年１２月、県内市町村から年金保険料の未納者１万人分の所得情報を収集。このうち納付免除の対象者と判断した約９５００人に対し、免除申請を求める書類を郵送したり、戸別訪問したりして手続きするよう求めた。
　しかし、約７５００人とは連絡が取れなかったため、同事務局は県内の５社会保険事務所に指示し、本人に無断で免除承認通知書を作成、提出させた。同事務局は「本庁から納付率アップの指示もあり、独断でやった」と説明している。
　同事務局では今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、「不正はない」と報告していたが、大阪などでの問題を受けて再検討し、２４日になって同庁に報告した。
　三重社会保険事務局の小林真也・国民年金対策官は「被保険者の利益を確保しようとやったことだが、法に違反したことは事実で、誠に申し訳ない」と陳謝した。
　一方、社保庁年金保険課国民年金事業室では「不正な事例があったことについては、三重社保局長も把握していたと聞いている。組織ぐるみで隠し、うその報告をしており、許し難い行為」としており、厳しい処分を検討することになるという。
　また、三重の事例が新たに発覚したのを受け、同事業室では２４日夜、全社保局に対し、不正な事例の有無について改めて調査、報告するよう指示した。


　大阪だけでなく、三重でも同様の組織ぐるみの不正行為があったことが判明しました。
　ここまで不祥事が広がるようだと、社会保険事務局を管轄する社会保険庁や厚生労働省が国民年金納付率の目標達成のためにどんな指導を出していたのか、不当な圧力はなかったのか、調査する必要もあるのではないでしょうか。
　ひょっとしたら都道府県の責任者だけでなく、社会保険庁や厚生労働省のトップの責任問題にもつながっていくのでは……と考えていたら、早速民主党が社会保険庁長官の責任を追及するようです。
↓　参考記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060525it11.htm?from=top

＜滋賀の事件＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060525k0000e040061000c.html
　一方滋賀では、免除について被保険者に電話で希望を聞き、本人が申請書を出さなくても手続きしていたそうです。「本人に意思確認したうえで職員が申請書を作成することは、不正と思わなかった」との釈明をしているようですが、事は本人の将来の年金支給額に影響する大事な問題。電話で口頭確認では証拠が残りませんし、後で言った言わないのトラブルになることは必至。目先のノルマ達成のために、そこまで事態が深刻化する可能性を予見できなかったのでしょうか。