「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件

「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件　2006年5月2６日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060525AT1G2502C25052006.html
　労働者と事業者との間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2005年度の労働相談件数が、前年度比約10％増の約17万6000件となり、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の調査でわかった。
　労働組合に頼れず個人での紛争解決を迫られる派遣労働者など非正社員の増加が背景にあると同省はみている。
　同制度は01年10月から始まり、全国の労働局など約300カ所にある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付け、情報の提供や助言、指導などをして当事者間の自主的な紛争解決を促す。
　05年度の労働相談の内容は解雇が26％と最多。次いで労働条件の引き下げ14％、いじめ・嫌がらせ8％、退職勧奨7％、セクハラ（性的嫌がらせ）2％だった。
　自主的な紛争解決が難しい場合に、弁護士などの有識者でつくる「紛争調整委員会」にあっせんを申請するケースは約6800件で前年度比約14％増加した。合意成立は約2900件、不調は約3400件。申請者の6割が正社員で、3割がパートや派遣社員などだった。


　急に揉め事が増えたというよりは、働く側に権利意識がついてきて、外部機関に解決を求めるケースが増えてきたと見て良いでしょうね。
　もっとも使用者の側も、働く側が仕事さえ一生懸命頑張っていればお給料が毎年上がった時代の　「なあなあな労務管理」　を未だに引きずっている（例：サービス残業が多い。年休を使わせない。感情的に解雇を言い渡す。経営状況を全く開示しないままいきなりお給料を下げようとする。ハラスメントを当事者の問題と捉え、力の弱い側が辞めていくか我慢することを期待する…etc）ことが、これらのトラブルを増やしている面もあると思います。
　オーナー社長（特に営業出身）の場合は、自分が会社を作ったという自負もあり、「俺が法律だ！」となることが少なくないのですが、人を雇うということは、権利ばかりでなく義務も負うことでもあるということを自覚していれば、このようなトラブルも少しは減るのではと、ついつい期待したくなります。

財務省 タバコの値上げに異例の待った！

マールボロ「便乗値上げ」財務省指摘で１０円引き下げ　2006年5月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060525i408.htm?from=main4
　７月のたばこ税の増税に伴い、フィリップ・モリス・ジャパンが主力製品の「マールボロ」シリーズなど４１銘柄について増税額を上回る１箱（２０本）当たり３０円の値上げを申請したことに対し、財務省が「便乗値上げに当たる疑いがある」として、再検討を求めたことが２５日、わかった。
　たばこメーカーが申請した価格改定に財務省が「待った」をかけたのは１９８５年のたばこ事業法施行後、初めて。
　フィリップ・モリスは２４日付で、「マールボロ」（１箱２０本入り、現行価格３００円）シリーズ１３銘柄の新定価を３３０円から３２０円に、「フィリップ・モリス・ライトＫＳボックス」（同２７０円）など５銘柄の新定価を３００円から２９０円にそれぞれ引き下げるなど、計２３銘柄の値上げ幅を２０円に引き下げ、３０円値上げする商品を１８銘柄に減らして再申請した。(以降省略)


　今回は成人識別自動販売機の導入という特殊要因があったものの、財務省が異例の待ったをかけたのには正直驚きました。フィリップ社は値上げそのものが却下されては困るのですぐに修正案を出したと聞いています。
　ところでタバコの税率は値段全体の63.2％だとか。（JT公式サイト　http://www.jti.co.jp/JTI/tobaccozei/index.html）270円のタバコならそのうち170円までが税金で占めるようです。
　それでも世界の主要各国から比べれば安いようですね。例えばデンマークでは85％、イギリス77％、フランス75％、イタリア72％、ドイツ74％…。極端に安いアメリカは別にしても日本はタバコの税率が安い国の一つだそうです。意外と言えば意外ですね。
（参考にした民間のサイトはこちら　http://www.st-is23.com/tabako%20zatugaku.html　各国の税率は変わっている可能性があります）

職員に「夜の商売女…」ＪＡなどに１１万円支払い命令

職員に「夜の商売女…」ＪＡなどに１１万円支払い命令　2006年5月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i305.htm
　上司のセクハラなどで体調を崩し、休職を余儀なくされたとして、ＪＡくにびき（松江市）の女性職員（３７）が、当時上司だった５０歳代の男性と同ＪＡに慰謝料など計約２１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、松江地裁であり、太田雅也裁判官は訴えを一部認め、男性と同ＪＡに計１１万円の支払いを命じた。
　太田裁判官は、女性職員が営業で夜遅く戻った際、「夜の商売女みたいだ」と発言したことについて「女性としての人格をおとしめるもので、許容限度を超えている」とした。


　女性の社会進出が進み、やる気と能力のある人は夜遅くまで仕事をするのもごくごく普通の光景になりましたが、中にはこういった女性蔑視の上司がいるのも現実です。
　被害を受けた女性社員はメンタル不全で休職に追い込まれ、その対価がたった11万円とはいささか安すぎる気もしなくもありませんが、裁判所がセクハラだけでなくパワハラに対しても厳格な判決を示したことは評価すべきかと思います。

　ハラスメント関連のHPでは、民間の産業カウンセラーの先生が作っているHPが比較的わかり易いかと思います。(少し心理学用語が入っていて、読みにくい部分もありますが、加害者のタイプ分析やモラハラ（モラルハラスメント）体験記、精神的対処法といった興味を引きそうなコーナーが多数あります。)
ご参考までに。　http://www.morahara.com/index.html

お徳用ティッシュやトイレットペーパーが値上げに

ティッシュ卸売価格２５％値上げへ　家庭紙大手クレシア　2006年05月25日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0525/096.html
　日本製紙グループのクレシアは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％以上値上げすると発表した。燃料の重油や原料のパルプなどの価格上昇が理由という。店頭の安売り目玉商品としてここ数年は値下がりが続いたが、大手メーカー側の大幅な卸値引き上げが実現すれば、小売価格も上がる可能性がある。
　クレシアの値上げ対象は、「スコッティ」「クリネックス」ブランドなどのティッシュペーパー（５箱入り）、トイレットペーパー（１２ロール）、ペーパータオル（４ロール）。実勢価格約２００円の「スコッティフラワー」の場合、店頭価格にそのまま転嫁されれば、約５０円上がって約２５０円になる。
　王子ネピアや大王製紙など大手他社も値上げを検討している。


　原油価格の高騰で、かなり身近な商品にも値上げの脅威が押し寄せて来ました。少なくとも特売という形は減っていくでしょうし、普段の店頭での値段も目立たないように値上げするのでしょう。
　家計を預かる人にとっては、高いから買わない　というわけにもいきませんし、かといって買いだめしておけるようなスペースもない。値上げ対策が限られているだけにやっかいですね。

お手柄小学生 連れ去り未遂容疑犯のバイクのナンバーを携帯電話で撮影 逮捕へ

児童が撮影の画像決め手、連れ去り未遂容疑で少年逮捕　2006年05月25日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250109.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060525/sha046.htm
　小学１年の女児を無理やり連れ去ろうとしたとして、山梨県警韮崎署は２４日深夜、南アルプス市のアルバイト少年（１６）を未成年者略取未遂の疑いで逮捕した。近くにいた別の女児が、カメラ付き携帯電話で少年がバイクで逃走する様子を撮影していたため、少年の割り出しにつながった。
　調べによると、少年は２３日午後３時半ごろ、同県甲斐市下今井のＪＲ中央線塩崎駅近くで、下校中の小１女児に声をかけ、体をつかんで連れ去ろうとした疑い。
　女児が、ランドセルに付けていた防犯ブザーを鳴らしたため少年はバイクで逃走。いあわせた小２の女児が、逃げる姿を携帯電話で撮影した画像に、バイクのナンバーが写っていた。
　女児は２３日に、小学校の防犯教室で、防犯ブザーを使った不審者への対処の方法を習ったばかりだった。

　私は、小学生低学年の子供にまで携帯電話を持たせるのは慎重に　と考える人間ですが、今回ばかりはお手柄でしたね。
被害にあった児童の心のケアは大変だと思いますが、その問題とは別に、大人同士でもいざこざを見てみぬ振りする中、こんな小さな子供がとっさの機転をきかせてくれたことを本当に嬉しく思うと同時に、この子供から人としての生き方を教えられたような気がします。