医療費：０歳～中学３年までを無料に

医療費：０歳～中学３年までを無料に　北海道北斗　2006年5月3日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060503k0000m040156000c.html
　北海道北斗市は、市内在住の０歳～中学３年までの医療費を１０月から、すべて無料にする方針を決めた。医療費の無料化を中学生まで対象にしている道内の自治体は、０５年度で６町村あるが「市では北斗市以外に聞いていない」（道保健福祉部）という。
　同市が２日に発表した０６年度予算案に医療費助成として２億４５０５万円を盛り込んだ。同市は２月に旧上磯町と旧大野町が対等合併して誕生。旧上磯町では従来、０歳から小学６年まで、旧大野町は小学３年までそれぞれ医療費を無料化していた。
　市によると、対象となるのは約６８００人（うち中学生１４００人）。海老沢順三市長は「若い親が安心して暮らせるよう支えていきたい」と話している。


　これまた大胆な政策をとりましたね。年齢別の医療費は乳幼児段階を過ぎると徐々に減少、30代くらいまでは長期的に低い水準にあり、その後徐々に上がり、60歳を過ぎると上昇率が大幅にアップしますが、そのセオリーに従えば、自治体の実質的な負担は想像程には増えないかと思います。とはいうものの自治体の条文に明記する以上、予算が苦しいからという理由だけでは途中で取りやめることも難しいわけで…。
　近隣に大型自治体は函館市くらいしかありませんから、自治体の大型合併等、余程の事情がない限り、この政策は長期間続くと考えても良いのではないでしょうか。

トヨタでセクハラ？

トヨタを「セクハラ」で賠償２１５億円の提訴
北米現法の元社長秘書の日本人女性　2006年5月3日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060503k0000e030009000c.html
　トヨタ自動車の米国法人、北米トヨタ自動車の元社長秘書の日本人女性（４２）が２日までに、上司である同社の大高英昭社長（６５）からセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたとして、トヨタ本社、北米トヨタ、同社長の３者を相手取り懲罰的な賠償を含め総額１億９０００万ドル（約２１５億円）の損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地裁に起こした。
　訴えによると、女性は２００５年４月から社長秘書に配属されたが、社長から２人きりで出張できるように日程調整することを求められるなど恒常的に嫌がらせを受けた。会社側は女性からの報告を受けながら適切に対処せず、セクハラを防止する体制に不備があったと主張している。
　北米トヨタは「セクハラに関するあらゆる申し立てを真剣に受け止めている。ただ、係争中の裁判についてはコメントしない」としている。


　ついにトヨタでもセクハラ騒動が…。4月28日のブログでも書きましたが、セクハラはどんな会社にも起こりうる　とりわけウチは関係ないと思っている会社ほど危ないと…
　とはいえ、あれだけ危機管理に熱心なトヨタでこのような訴えが起こることは…（汗
　あなたが所属する会社も決して人事ではないことを十分実感してもらえるのではないかと思います。

こちらは弁護士が処分された事件　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060427k0000e040073000c.html

ああ、派遣社員…日給、格差３倍

ああ、派遣社員…日給、格差３倍にも　市場調査２万3000円　ビル清掃8100円
2006年5月3日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060503/kei021.htm
　正社員に比べて賃金が割安とされる派遣社員だが、このうち専門性が求められるとされる二十六業種のなかでも三倍近い賃金格差があることが二日、厚生労働省が初めて実施した調査でわかった。ディレクターやアナウンサーなどの業務では賃金の平均日額（八時間換算）が二万円を超えているのに対し、ビル清掃や受付、駐車場管理などは同一万円にも満たなかった。
　調査は労働者派遣法で「専門的な技能・知識が必要」と規定され、派遣期間に制限のない二十六業種について、厚労省が調査した。
　業種によって賃金格差が大きかったのは特定労働者派遣事業で、十六年度は市場調査などの業務で平均日額二万三千六十四円で最も高く、ディレクターなども二万円を超えた。一方、ビル清掃員など「建築物清掃」が八千百八十四円と最も低く、受付・案内業務や駐車場管理も一万円を割り込み、その差は二・八倍を超えた。
　派遣社員など非正社員の賃金は正社員の六割程度とされるが、今回の調査に入っていない一般事務などはさらに賃金水準が相対的に低く、同じ派遣社員でも大きな賃金格差があることが裏付けられた格好だ。


　一言に派遣と言ってもビル・清掃や駐車場管理は経営者が地域の相場から大きく外れないように派遣会社と契約することでワンクッション置いているのでは…？　という思惑も浮かばなくもありませんが、真に専門性を求められる職種ではやはり賃金格差が生じてくるようですね。
　私は長期間専業主婦をやっていた方が夫と離婚してシングルマザーになるようなケースでの職場提供として派遣は一定の役割を果たしていると思いますが、問題は派遣労働者という働き方が賃金抑制的な扱いを受けることが多いことかと思います。ここまで雇用形態の多様化が進んだ以上、今更派遣やパートという働き方の見直しは難しい　だったら経営者と労働者双方がWIN―WINの関係になれるような、頑張れば報われる仕組みを作っていって欲しいと思います。