福岡銀と熊本ファミリー銀、来春メドに経営統合へ

福岡銀と熊本ファミリー銀、来春メドに経営統合へ　2006年5月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060512AT2C1203D12052006.html
　福岡銀行と熊本ファミリー銀行は12日、2007年春をメドに共同で持ち株会社を設立し、経営統合する方向で検討に入ったと発表した。政府が熊本ファミリー銀に注入した公的資金全額を福岡銀が肩代わりし、営業面でも業務提携する。メガバンクや他の地銀との競争が激しくなるなか、統合で経営基盤を強化する。先月末には西日本シティ銀行が豊和銀行と資本提携することを発表。地銀の再編がここにきて一気に加速してきた。
　福岡銀と熊本ファミリー銀の05年9月末時点の預金残高は合計で約7兆5000億円。経営統合が実現すれば地銀・第2地銀業界では4位のグループとなる。
　経営統合をにらみ、まず福岡銀が17日付で整理回収機構から熊本ファミリー銀の公的優先株式4000万株を約315億円で取得する。公的資金を300億円で注入した政府には約15億円の売却益が発生する計算だ。記者会見した福岡銀の谷正明頭取は「新たな成長戦略への第一歩を踏み出した」と述べ、熊本ファミリー銀の河口和幸頭取は「経営の最重要課題の公的資金返済を前倒しして金融環境の大きな変化に対応する」と語った。



　福岡県・福岡市・北九州市の指定金融機関でもあり、優良な財務基盤を誇る福岡銀行と、不良債権処理に苦しむ熊本ファミリー銀行の統合は正直かなり意外でした。（福岡銀行が仮に経営統合するとしても同じ北九州経済圏の佐賀県か長崎県の金融機関だろうと推測していたので…。）

　店舗網の重複はほとんどないようですが、福岡銀行にとって熊本ファミリー銀行との経営統合は吉と出るでしょうか。熊本市内に一気に三十数店舗を展開できる反面、熊本ファミリー銀行時代には出来なかった不採算店舗の処理をどうするのか、財務体質の悪化をどう改善していくのか…。福岡銀行は大きな賭けに出ましたね。

原爆症、原告全員を認定

原爆症、原告全員を認定…大阪地裁、却下取り消し　2006年5月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060512itw4.htm
　原爆症の認定申請を却下された被爆者が、国に却下処分の取り消しと１人３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪、兵庫、京都の３府県に住む９人についての判決が１２日、大阪地裁であった。
　西川知一郎裁判長は、厚生労働省が２００１年に導入した認定基準の妥当性について「新基準は放射線と疾病との因果関係を判断するための考慮すべき要素の一つ。機械的な適用には慎重であるべき」と指摘。原告それぞれの被爆前後の生活状況や健康状態などを総合的に判断し、「全員を原爆症と認定すべき」と述べ、却下処分を取り消した。
　全国１３地域で計１７０人が争う集団訴訟のうち、初めての判決。原爆投下後に爆心地周辺に入った「入市被爆者」の疾病も、原爆が原因と初めて認定するなど、幅広く被爆者の救済を図る画期的な内容で、他の訴訟にも影響を与えそうだ。
　損害賠償請求については、西川裁判長は「形式的な審査だったとの証拠はなく、厚労相が漫然と却下処分をしたとは言えない」として棄却した。
　８１～６９歳の原告男女のうち、７人は広島、長崎の爆心地から約１・５キロ～３・３キロの地点で被爆、２人は広島に入った入市被爆者。白内障や甲状腺機能低下症、肺がんなどを発症し、１９９８年～０３年に認定申請したが却下され、同年に提訴した。
　原爆症認定を巡っては、最高裁が００年７月、爆心地からの距離で推定される放射線の被曝（ひばく）線量の計算式（ＤＳ８６）を機械的に運用していた認定基準を否定した。これを受け、厚労省は０１年５月以降、ＤＳ８６に加え、性別や被爆時の年齢ごとに算出された「原因確率」をもとに、因果関係の有無を審査する新基準を採用した。
　西川裁判長は「因果関係は、高度の蓋然性（がいぜんせい）が証明されれば肯定すべき」と判示し、被曝線量の推定方式について「爆心地から遠距離では過小評価されている疑いがあり、２キロ以遠でも脱毛などの急性症状がみられた事実がある」と指摘。残留放射線や放射性降下物のほか、水を飲むなどの内部被曝による健康被害を示す調査結果も挙げ、「これらの可能性を念頭におき、既往歴などを慎重に検討すべき」などと述べた。
　原因確率についても「疫学調査による確率を示すものにすぎず、他の要素との相関関係を評価すべき」と指摘した。
　そのうえで、「疾病の内容や病態などを全体的に考慮し、医学的知見を参酌しつつ社会通念に従って決すべき」とし、被爆時の状況や健康状態の変化などを詳細に検討。「被曝以外に原因が見当たらない」などとして、全員の疾病が放射線に起因すると結論づけた。
　国側は「審査方式は、最新の科学的・医学的な知見に基づくもの」と請求棄却を求めていた。


　地裁レベルのため、国が控訴する可能性もあり、まだ油断はできませんが、随分画期的な判決が出たと思います。被爆地からの距離で一律に判断するのではなく、現に後遺症で苦しんでいるのだから、国として何らかの補償をする。庶民の実感としてはそちらの方が正しいと思いますが、裁判所も裁判員制度の導入を意識して、より現実的な判決を出すことを意識し始めたのでしょうか。

政府税調：子育て減税は「税額控除方式」へ

政府税調：子育て減税は「税額控除方式」へ　毎日新聞　2006年5月13日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060513k0000m020066000c.html
　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は１２日、今秋の中期答申取りまとめに向け、個別税目の税制改革の論議に入った。この日は所得税について、少子化対策として実施している子育て減税について、現行の「所得控除方式」より「税額控除方式」を打ち出す方向が固まった。
　税額控除は、子どもの人数に応じて課税額から一定額を差し引く。子どもの数が同じなら控除額は一律になる。所得控除は、高所得者ほど控除額が大きいため、税額控除の方が不平等感が小さく、減税効果がわかりやすい。委員からは同方式を推す声が強く、石会長は終了後の会見で「税額控除が一つの方向と思う」と述べた。

　私も所得控除よりは税額控除の方が低所得者に配慮できるため、税額控除の方が良いと思います。課題としては配偶者特別控除のように所得（年収）制限を設けるかどうか。フェアさを重視するなら所得制限は設けない方がよいのですが、財源の確保の問題もありますので、この問題でもいずれ一波乱ありそうですね。

１世帯平均の貯蓄額１７２８万円

１世帯平均の貯蓄額１７２８万円、３年連続で増加　2006年5月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060512i312.htm?from=main3
　総務省が１２日発表した２００５年の家計（２人以上の世帯）の貯蓄・負債調査によると、１世帯平均の貯蓄は前年比２・１％増の１７２８万円で、調査を始めた０２年以来、３年連続で増加した。
　株価の上昇に伴い、保有する有価証券の時価が同２２・７％と大幅に増えたのが要因だ。
　これに対し、負債残高は、前年比４・４％減の５０１万円と２年ぶりに減少した。景気回復を背景に、負債の８割以上を占める住宅・土地のローンの残高が６・３％減少したためだ。
　貯蓄は、預貯金や保有する有価証券の合計を指す。


　一世帯1728万円なんて、一体どこにあるんだ？　と叫びたくもなる人もいると思いますが、これは若い子育て世代から、既に年金生活に入っている人まで、はたまた貧乏人から大金持ちまでのお金を全て集めて単純平均した数値です。
　ただ一定以上の蓄えのある家庭にとっては日経平均が1万1000円前後で低迷していた時に思い切って日本株投資に乗り出せたかどうかで、大きく資産を増やせたか、そうでもなかったのかの分かれ目になったのではないでしょうか。

都の障害者年金、１１年にも破綻の恐れ 廃止含め検討へ

都の障害者年金、１１年にも破綻の恐れ　廃止含め検討へ　2006年05月12日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0512/008.html
　両親らが亡くなった障害者の生活を支えるため、東京都が３７年前に創設した心身障害者扶養年金制度が、２０１１年にも破綻（はたん）する見通しであることが、都の推計で分かった。低金利に加え、掛け金の値上げに伴う加入者離れが進み、基金が底をつくという。都は制度の廃止も含めた検討に入り、１２日午後に初会合を開く審議会に諮問する。一方、障害者団体からは、制度の存続や代替策の検討を求める声が上がっている。
　この年金は、年齢に応じた掛け金を払った保護者が死亡すると、残された障害者に月額３万円が終身支給される都独自の制度。身体、知的、精神の障害者あわせて約３万人が加入する。中でも知的障害者の場合は約３割が加入している。
　０４年度決算でみると、掛け金などの収入１３億円に対し、支出した給付金は３８億円。１２年連続の赤字で、９２年度には３２９億円あった基金は減り続け、０４年度は１９１億円になった。一方、基金を利用した運用益はわずか２０００万円。基金の取り崩し額が大きすぎて、長期の運用ができず、年利０．０９％と運用難にあえいでいる。
　受給者の寿命が延びていることなどから給付額は増え続けており、このままでは１１年度に基金は払底し、同年度に約３４億円、１２年度には累計７４億円が不足する見通しだという。
　こうした状況を招いた大きな要因は、金利などの動向を無視したとも言える、都の見通しの甘さだ。都は９８年、低金利や障害者の長寿化で運営が悪化したとの理由で、掛け金を２倍以上に値上げした。だが、この値上げは、当時すでに１％を切っていた運用利率が４．５％に上がれば再建可能になるという計算のもとに行われたものだった。
　結局、運用利率はその後も下がり、毎年８００人前後だった新規加入者は値上げ後に２００人程度に激減。「払いきれない」と中途退会する人も相次いだ。
　都は「見通しの甘さを認めざるを得ない。障害者に対する支援制度も充実してきており、年金制度の役割は後退した」と廃止の検討に入った。３万人の加入者のうち、年金受給者１万人、掛け金の支払いを終えている１万１０００人については、一部公費を投入しての年金や一時金の支給を検討。支払い中の９０００人については、国の制度や民間保険への移行措置などを視野に入れている。具体的な方策について審議会に諮問し、今秋までに方針をまとめる予定だ。
　審議会委員の一人で、都知的障害者育成会の山内美代理事長は「作業所での月収が１、２万円と少ない知的障害者の生活を支える大切な制度。できる限り、存続してもらいたい。廃止するにしても何らかの違う支援の仕組みを考えてほしい」と話している。



　心身障害者扶養年金制度の詳細は下記リンクなど。どうやら掛金を20年納めれば、終身で月額3万円、特約を付加すればさらに月額1万円増額するという（国民年金基金と比べても）大判振る舞いの制度のようです。
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sinsin/teate/sinsinnenkin/index.html

　一定要件を満たす障害者の場合、最低賃金の適用がなく、作業所などで働く障害者の賃金は驚くほど安いため、親御さんが残される障害を持つ子どもの生活を守るために、掛金を払う制度ですが、その中での破綻見通し。いっそ国民年金基金のような制度に鞍替えして国を関与させたら…とも思いますが、支給水準の低下は必至。今後どのような形になっていくのか　要注目です。

二転三転 そして禁煙パッチは保険の適用対象に

「禁煙パッチ」一転、月内に保険適用へ　厚労相謝罪　2006年05月1３日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0512/009.html
　４月から保険診療の対象になった禁煙治療が、主な治療薬とされる「ニコチンパッチ」を使うと自由診療扱いとされていた問題で、川崎厚労相は１２日の衆院厚生労働委員会で、ニコチンパッチも今月中に保険の適用対象にする方針を示した。また病院現場の混乱について「周知が不足したことは誠に申し訳ない」と謝罪した。民主党の柚木（ゆのき）道義議員の質問に答えた。
　ニコチンパッチは体に張ることで禁煙後の症状を和らげるものだが、保険対象にはなっていなかった。現在の医療保険制度では保険適用外の自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」を原則として認めていないため、ニコチンパッチを使った診療は自由診療として扱う運用になっていた。
　このため、病院では患者からの費用徴収額を巡って混乱が生じていたほか、「ニコチンパッチを必要とするような、より症状の重い人に保険が適用できないのは矛盾している」などの批判が出ていた。


　お役所にしては珍しく早い対応です。でもよくよく考えれば、医療費を少しでも削減したい厚生労働省としては、どう考えても喫煙者を減らした方が有利なんですね。この一連の騒動　禁煙治療をしている人とその家族にとっては本当に迷惑です。