酒を飲んだら運転ダメ！ アルコール検知でエンジンかからない装置

酒を飲んだら運転ダメ！　アルコール検知でエンジンかからない装置　2006年5月30日　産経　http://www.sankei.co.jp/news/060529/kei101.htm
　飲酒運転による交通事故防止活動などに取り組むＮＰＯ（特定非営利法人）のＭＡＤＤ（マッド）ジャパン（本部・千葉県鎌ケ谷市、飯田和代代表）は２９日、東京都港区の自動車会館で会見し、運転手の呼気からアルコールを検知するとエンジンがかからない装置の普及活動を展開すると発表した。
　この装置は、「インターロック」といわれる機械。運転席に装着された携帯電話ほどの大きさの検知器に息を吹きかけると、呼気中のアルコール濃度が測定。酒気を一定レベル検知すると、自動的にキーがロックされ、エンジンがかけられなくなる。取り付け費用は数千円から数万円。
　日本にはまだ導入されていないが、スウェーデンは平成２４（２０１２）年から新車のすべてに搭載を義務化。米国やカナダでは、飲酒運転の再犯者を対象にした矯正プログラムの一環として一部導入されている。(以降省略)


　運転手がこの検知器に息を吹きかけなければ、何の意味もないのでは…？　という素朴な疑問もありますが、例えばこの装置に息を吹きかけない限り、鍵を挿入してエンジンをかけても車が動かないようにすれば、業務用としては一定の需要があると思います。
　ただ飲酒運転を本気で減らしたいなら、一般の自動車にも同様のシステムを導入することが必要でしょうね。そのためにも高性能の検知器が、車本体の売れ行きに影響しないくらい、負担のかからない値段で製造できるようになるくらいの技術革新が必要かと思います。

年金不正免除、26都府県で11万8412件

年金不正免除、26都府県で11万8412件・社保庁が再調査結果　2006年5月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060529AT3S2901I29052006.html
　社会保険庁は29日、国民年金保険をめぐる不正手続きが26都府県で11万8412件にのぼると発表した。27日に緊急調査を始める前の数字に比べ都府県数が倍増、件数は約4万2000件増えた。社保庁は調査結果を踏まえ、本庁主導で個別案件の事実関係の検証を急ぐ。同時に、地域の社会保険事務所が保険料支払いの免除手続きを扱わないようにしたり、外部専門家による「特別監査官」を設けるなど組織改革策も打ち出した。
　社保庁は今後、関係者の処分も進め、不祥事で失墜した信頼の回復を目指す構え。しかし不正手続きの発覚が止まらないことに批判が強まるのは必至で、国会審議中の社保庁改革法案の論議にも影響を与えそうだ。
　調査結果は27日に緊急招集した全国の社会保険事務局長に対する聞き取り調査をもとにまとめた。社保庁改革の具体策を検討する「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」（厚生労働相の私的諮問機関）などに29日報告した。


　以前に年金不正免除の実態は全国に広まるのでは…と書きましたが、まさしくその通りになりました。関連ニュースのリンク先を紹介します

埼玉で不正発覚を恐れデーター削除
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060530k0000m010139000c.html

小泉首相は徹底した真相究明に取り組むよう指示。
http://www.asahi.com/politics/update/0529/004.html

静岡の局長も更迭へ。
http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605290403.html

マクドナルドが労組結成

日本マクドナルド：労組結成　大手ファストフード業界で初　2006年5月29日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060530k0000m040019000c.html
　ファストフード業界最大手、日本マクドナルド（東京都新宿区、原田泳幸社長）に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」（栗原弘昭委員長）が結成され、２９日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合（高木剛会長）によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約２８００の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。
　同労組によると、組合員は愛知県など６県にある店舗の約２００人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約１０万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。（以降省略）

　労働組合を結成し、アルバイト社員も取り込むつもりのようですが、一言にアルバイトといっても、社会保険に加入しないことを前提にパートで働く専業主婦（第3号被保険者）や親が特定扶養控除を受けられなくなると困る大学生・高校生と、正社員候補で長時間働くアルバイトとでは求める条件も違うと思います。
　今はまだ200人程度の規模なので団結も強いと思いますが、組合員が増えるにつれ、取りまとめも大変になるのでは？　新組合がどこまで大きくなるか、お手並み拝見です。

ソースネクスト、「年間更新料ゼロ」のセキュリティー対策ソフト

ソースネクスト、「年間更新料ゼロ」のセキュリティー対策ソフト　2006年5月29日　日経　IT PLUS　http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITca000029052006
　パソコン用ソフト大手のソースネクスト（東京・港）は29日、ソフトの更新料が無料のセキュリティー対策ソフト「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」を７月６日に発売すると発表した。他社製の対策ソフトの場合、一定期間を超えて使い続けるには年間4000円程度の利用料が必要だが、新ソフトでは不要にした。価格は3970円で、全国の家電量販店やコンビニエンスストアで販売する。
　ソフトの機能はウイルスの検知・駆除やスパイウエア対策、システムの防御など。利用者は一度ソフトをパソコンに導入すれば、ウイルス情報などの最新ファイルをインターネットから無償でダウンロードできる。セキュリティー上の新たな脅威が発見された場合はソフトを丸ごと入れ替える場合もあるという。
　従来版ソフト（定価1980円、年間更新料は1980円）と比べると単体価格は割高だが、長期間使い続ければ総コストの軽減が見込める。例えば、単価5000円前後、年間使用料4000円前後の他社製ソフトと比べると、10年間で４万円程度の費用削減が期待できるという。無料での更新期間はマイクロソフトが次期ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」のサポートを終了するまで、としている。
　会見で同社の松田憲幸社長は「セキュリティーソフトの常識をひっくり返す」と新ソフトの意義を強調。「初年度に販売本数200万本、市場シェアは現在の倍以上の35％を目指す」と意気込みを語った。更新料の無料化は減収要因となるものの、販売本数の拡大と、継続使用に伴う課金システムや顧客サポート費用の軽減が見込めることから、必ずしも減益にはつながらないと判断したという。
　家庭での利用を想定した複数ライセンス版も投入する。価格は２台用が5970円、３台用は7980円。メーカー製パソコンへの初期添付については「現時点では未定。価格面の条件が折り合えば進めたい」（藤本浩佐取締役）としている。


　ソースネクストの製品は私も一部使っていますが、ビジネスソフトだけでなく、とうとうセキュリティーソフトまで本格攻勢をかけて来ますか…。新しいコンピューターウイルスが発見された時の対応速度やアフターフォローを考えると、規模の大きい企業が導入するには少し勇気がいりますが、個人使用なら海外のサイトを閲覧することが多い人でもなければ、最新ウイルスの被害をいきなり受ける可能性も比較的低く、年間更新料のかからないこの商品に魅力を感じる人も多いと思います。ひょっとするとセキュリティーソフトの市場シェアの大きな変動があるかもしれませんね。

阪急、阪神株930円でＴＯＢ決議・村上氏と折衝継続

阪急、阪神株930円でＴＯＢ決議・村上氏と折衝継続　2006年5月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060529AT2C2901929052006.html
　阪急ホールディングス（ＨＤ）は29日午前、臨時取締役会を開き、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が約47％保有する阪神電気鉄道株を一株930円でＴＯＢ（株式公開買い付け）すると決議した。同時に阪急と阪神は、ＴＯＢ成立を条件に10月1日付で経営統合すると正式決定した。ＴＯＢ期間は今月30日から21日間で、村上ファンドが応じれば、戦後初の大手私鉄再編が実現する。
　阪急の角和夫社長は同日午前11時から大阪市の本社で開いた記者会見で「村上ファンドは統合については賛意を示している」としたうえで、「大手民鉄の統合が目の前に迫っている。我々の（ＴＯＢ）価格930円で応じていただきたい」と述べた。
　阪急のＴＯＢ価格を上回る対抗ＴＯＢが出てくる可能性はないかとの質問に対しては「阪神の資産査定を厳密にやってきたので、（高値での）対抗ＴＯＢが出てくることは想定しにくい」との見解を示した。


　仮に村上氏が鉄道会社を経営することを望んでも、これだけ騒ぎになった阪神電鉄の経営を引き受けようとする有望な人材を引き抜けるとは限りませんし、結局は売却値段次第なんでしょうね。
　ただ村上ファンド側は、統合効果に関する具体的な説明がなく「統合相手として阪急が最善か現時点では十分に納得していない」としているようです（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060529AT2C2901029052006.html）が…。さてさて結果はどうなることでしょう。

廃棄したはずのドモホルンリンクルがインターネットオークションに流出

廃棄のドモホルンリンクル、処理会社員が抜き取り販売　2006年5月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060529i307.htm?from=main3
　医薬品・基礎化粧品製造販売「再春館製薬所」（熊本市）が、配送中に破損し廃棄処分に回した化粧品「ドモホルンリンクル」を、熊本県菊池市の産廃処理会社の男性社員（２月末に懲戒解雇）が処分作業中に無断で抜き取り、インターネットのオークションサイトで販売していたことが分かった。
　同県廃棄物対策課は廃棄物処理法に基づき、産廃処理会社から事情を聞いている。化粧品はこん包がぬれたり、破損したりしたもので、安全性に問題はないという。
　再春館によると、ネットオークションへの出品は１月に同社社員が気づいた。製造工場（熊本県益城町）で商品を受け取り、顧客に配送している運送会社に問い合わせた結果、運送会社が破損商品を処分するために持ち込んだ産廃処理会社の元社員が勝手に出品していたことが判明。元社員は昨年９～１２月に、計４回で約１８０個（約１００万円）を売り上げていたという。
　これを受け、再春館は破損商品をすべて工場に回収し、裁断処理するように改めた。同社広報室は「製品の安心、安全が侵害されるのはメーカーとして遺憾」としている。一方、産廃処理会社は「社員教育を徹底し、再発防止を図りたい」としている。


　再春館製薬所のドモホルンリンクルといえば、大概の人なら「初めての方にはお売りできません」というCMを一度は見た事があると思います。
　そんな会社の　一般に流通するはずのない商品（実は廃棄品）が、品質に問題がないとはいえ、インターネット上に流通。おまけにその事実に3ヶ月もの間、社員が気が付かなかったことは、会社側の危機管理体制にも問題があると思います。
　再春館製薬所側に直接の責任はない（産廃処理業者の適正な選定の問題はあります）ものの、通販の化粧品会社にとって企業イメージの失墜は死活問題。
　会社の屋台骨を支える商品の一大危機に対しても、「製品の安心、安全が侵害されるのはメーカーとして遺憾」発言はいささか呑気過ぎるのではないでしょうか。

公式サイトでのお知らせはこちら　http://www.saishunkan.co.jp/news/index.html
　こちらの公式発表文も、流出の経緯の説明とネットオークションを利用しないで下さいというお願いのみで、今ご利用頂いているお客様への謝罪がされていませんね。（5月30日午前0時30分現在）。
　ひょっとしたら、メールや郵送で個別の謝罪文が送付されているのかもしれませんが、潜在顧客のことも考えれば、どうも最優先で対処すべき順番が逆なのでは…という気もします。

ネットの風評監視サービス 企業に通知、被害防止

ネットの風評監視サービス　企業に通知、被害防止　2006年5月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060529/kei033.htm
　インターネットによる風評被害や情報流出が増える中、企業が掲示板などの書き込みを把握できる監視サービス導入を進めている。ネット上の憶測や中傷、ウイルス感染による機密情報流出は、株価や製品の売れ行きに影響しかねないためだ。
　ヘラクレス上場の監視サービス最大手ガーラの「イーマイニング」は、多数の掲示板やブログ（日記風の簡易ホームページ）を検索。登録した社名や商品名などが書き込まれた場合、契約企業にメールで通知する。導入先は大手家電や銀行など約２００社に上る。
　一方、ベンチャー企業のピットクルー（東京）は「人の目による監視サービス」が売り物だ。２５０人が２４時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。きめ細かなサービスが受け、契約企業は７０社を超えた。
　監視サービスを利用することで、企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる。


　インターネット接続環境の普及で、誰もが自由に情報発信できる時代になりましたが、中にはインターネットを悪用する人もいますし、インターネットの掲示板に根拠のない噂を流す困った人もいます。
　ただ発言の真意が、真に企業を貶めようとしている発言なのか、手厳しいけど良識ある発言なのかの判断は、自社の社員に判断させるには中々難しいものがあると思います。
　そんな中、ガーラやピットクルーのようなサービス業者を利用して効率的にネット上の噂を収集するサービスは、今後も顧客と直接接する企業を中心に普及していくのかもしれません。