死亡保険金額、1000万円割れ

死亡保険金額、1000万円割れ・15年ぶり ２００６年５月２８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060528AT2C1601A27052006.html
　個人が契約している生命保険の死亡時保険金の平均額が、2005年度末に15年ぶりに1000万円を下回った。死亡保険金を抑えて医療特約を手厚くする保険などに人気が移っているため。「長生きリスク」に備え、医療費の確保へ生命保険のニーズが構造変化している。
　05年度末に生保各社が保有する個人保険の1件あたり平均保険金額は、975万円程度と前の年度末に比べ約40万円低下したもよう。1000万円を下回るのは1990年度末以来。99年度末の1190万円をピークに減少に転じた。

　最近は万が一の時の死亡保障をぎりぎりまで削り、毎月の支払い保険料さえ抑えれば、万々歳という雰囲気がありますが、時々そんなに削って本当に大丈夫というケースが見られます。
　例えば食費を月５万円と月８万円で設定するのでは、月に３万円、年に３６万円、一番小さい子供が12歳(子供が22歳まで面倒を見る前提)ならば、360万円も必要補償額が変わってくることになります。
保険屋さん任せで保険に加入する時は必ず前提条件を納得の行くまで確認してくださいね。

年金不正免除、13都府県に拡大・社保庁長官が陳謝

年金不正免除、13都府県に拡大・社保庁長官が陳謝　２００６年５月２８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060528AT3S2700V27052006.html
　社会保険庁は27日、国民年金保険を巡る不正手続きが現時点で判明しているだけで7万6000件を超え、13都府県に拡大していることを明らかにした。同日に緊急招集した全国社会保険事務局長会議で個別案件の洗い直しを急ぎ、29日に不正の全容を公表する。村瀬清司長官は一連の不正発覚後、初めて記者会見し、「国民に迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
　一連の不正手続きは、未納者が申請書を提出すべき保険料の免除手続きなどを各地の社会保険事務所が勝手に進めたもの。保険料の納付率引き上げが狙いとみられる。社保庁は同日招集した全国の事務局長からの聞き取りを通じて個別案件の徹底点検を進めている。　
　社保庁は本庁の関与を否定しているが、村瀬長官は会見で「管理責任はあった」との認識は示した。自らの進退問題については「真相究明を優先する」と強調した。「過剰なノルマ主義が不正手続きの原因」との一部指摘に対しては、「目標設定は当然」と反論した。


　目標設定はわかりますが、問題は何故未納者が減らないのか、なぜ現場が暴走したのか、数値目標だけが先走りして、説明責任が不十分になっていなかったかをもっと真剣に議論して欲しいと思います。
　障害年金一つをとっても、実際に障害年金を受給するような障害状態がどんな状態で、そのような状態になれば、とても正社員並みの収入を得ることはできないということを、もっと若い方にアピールしなければ、若い方には年金制度について真剣には考えてもらえないのではないでしょうか。