失業率横ばい４．５％ ３月労働力調査

失業率横ばい４．５％　３月労働力調査　2012年4月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204270127.html
　総務省が２７日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．５％で、前月と同じだった。また、厚生労働省が同日発表した３月の有効求人倍率（同）は
前月を０．０１ポイント上回る０．７６倍で、１０カ月連続で改善した。
　失業率はここ数カ月、４％台半ばで一進一退が続いている。３月は、男女別では男性４．９％、女性が４．１％。完全失業者数（季節調整値）は前月比１万人減の２９７万人、就業者数（同）は同１７万人減の６２７１万人だった。
　東日本大震災の影響で、昨年３～８月の失業率はこれまで、福島、宮城、岩手の被災３県分を含んでいなかったが、３県分を推計して加えた結果が新たに公表された。４．６％だった昨年６、７月の失業率が、いずれも４．７％に修正された。



　米国の雇用統計の話が出ましたので、日本の3月の完全失業率と有効求人倍率の話にも触れたいと思います。
　3月の完全失業率は前月比変わらずの4.5％。男性は前月比0.2ポイント悪化して4.9％。逆に女性は前月比0.1ポイント改善して4.1％でした。
　一方、3月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント改善して0.76倍。
　福井が0.02ポイント悪化して1.13倍、愛知が0.04ポイント改善して1.09倍、香川が0.03ポイント悪化して1.06倍、岡山が0.01ポイント改善して1.03倍に、今月から東京が0.03ポイント改善して1.00倍となり1倍グループ入り。
　他　目立ったところで、山形が0.08ポイント改善して0.85倍、宮城が0.06ポイント改善して0.95倍、福島が0.05ポイント改善して0.82倍。一方の山口が0.05ポイント悪化して0.81倍と12月の水準まで低下。
　今月は都道府県によって大きく改善したところと逆に悪化したところが顕著に目がついたように感じます。

総務省　労働力調査　平成24年3月分結果（完全失業率）　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
厚生労働省　一般職業紹介状況　平成24年3月分（有効求人倍率）はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028z5b.html

4日のNYダウは168ドル安の13038ドルで終了 原油は4ドルの大幅続落

ＮＹ株続落、168ドル安で終了　米景気回復に懸念　2012年5月5日　日経
　4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落し、前日比168ドル32セント安の１万3038ドル27セント（速報値）で終えた。朝方発表の４月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の前月比の伸びが３月から鈍化し、市場予想も大幅に下回った。このところ市場予想を下回る指標が目立っていたこともあり、米景気の回復ペースが鈍るとの懸念につながった。業績が景気に左右されやすいＩＴ（情報技術）や金融、素材、石油株を中心に売りが出た。
　６日にフランスの大統領選とギリシャの総選挙を控えており、欧州の債務問題をめぐる警戒感も相場の重荷となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同67.96ポイント安の2956.34（同）で終えた。

ＮＹ原油、大幅続落　６月物終値98.49ドル　一時３カ月ぶり安値　2012年5月5日　日経
　４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に３日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の６月物は前日比4.05ドル（約４％）安の１バレル98.49ドルで終えた。一時97.51ドルと、期近物として２月10日以来ほぼ３カ月ぶりの安値をつけた。低調な４月の米雇用統計を受けて米景気の減速懸念が強まり、売りが膨らんだ。
　朝方発表の４月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比11万5000人増と、昨年10月以来６カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。市場予想（約16万人増）も下回り、米雇用回復の鈍さが意識された。米景気減速で目先の原油需要が伸び悩むとの観測が広がり、売りを誘った。
　６月物は100ドルの大台を下回ると、損失を限定する目的の売りを巻き込んで、下げ幅を急速に広げた。
　ガソリン、ヒーティングオイルは続落した。

ＮＹ金、反発　６月物は1645.2ドルで終了、米雇用の伸び鈍化で　2012年5月5日　日経
　４日のニューヨーク金先物相場は５営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は前日比10.4ドル高の１トロイオンス1645.2ドルで終えた。予想を下回る４月の米雇用統計を受け米雇用情勢の改善が鈍っているとの見方が広がり、運用リスクが比較的高いとされる米株式や原油先物などが大幅に下落。逃避資金の受け皿になりやすい金に買いが優勢となった。
　前日までの４日続落で持ち高が売りに傾いた参加者が多く、持ち高を調整する目的の買い戻しが入った面もあった。
　銀も５日ぶりに反発、プラチナは３日ぶりに反発した。

4月米非農業部門雇用者数は予想大幅に下回る11.5万人増、米経済の失速示す　2012年05月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT812993420120504
◎非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増、予想は１７万人増
◎民間部門雇用者数は前月比１３万人増、予想は１７万５０００人増
◎失業率は８．１％、３年ぶり低水準　
　米労働省が４日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増にとどまり、予想の１７万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は３カ月連続。米経済が勢いを失いつつあることが裏付けられた。
　失業率は前月の８．２％から８．１％に低下し、３年ぶりの低水準を更新したものの、職探しをあきらめた人の数が増えたことを反映したものだった。予想は８．２％。
　テンパス・コンサルティングの外為ストラテジスト、ジョン・ドイル氏は「成長の足取りが重くなっていることを示している」と述べた。
　ただ、２月と３月の非農業部門雇用者数の増加数は、前回発表と比べて合計で５万３０００人多くなった。これにより、６カ月間の平均増加数は１９万７０００人となった。これは、４月の非農業部門雇用者数の増加数が予想通りに１７万人増加していた場合と並ぶ水準となる。
　米国の失業率は、オバマ大統領の就任１年目に１０％まで上昇。２０１１年はおおむね９％近辺で推移した後、今冬にかけて大きく低下した。ただ、依然として過去５０年の平均を２％ポイント上回る水準に高止まりしており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場が完全に回復するには少なくともあと数年かかるとの見方を示している。
　４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は、「現段階でＦＲＢの政策が変わるとは思わない」とし、「雇用の伸びが加速しておらず、減速する公算が大きいことから、ＦＲＢは明らかに警戒姿勢を強める」との予想を示した。
　ただ、エコノミストの間では、今年の冬は暖冬だったことから企業が雇用を前倒しし、これが春季の雇用増の鈍化につながったとの見方も出ている。ＪＰモルガンのエコノミスト、ロバート・メルマン氏は「経済に何か問題があるのではなく、単に、雇用が前倒しされただけだ」としている。
　４月は労働人口が３４万２０００人減少。前月の１６万４０００人減を上回って減少した。
　民間部門全体の雇用者数は１３万人増。前月の１６万６０００人増から伸びは鈍化し、予想の１７万５０００人増を下回った。
　財生産部門の雇用者数は１万４０００人増。このうち、建設部門は２０００人減。製造業部門は１万６０００人増加したものの、前月の４万１０００人増から伸びは鈍化した。
　サービス部門は１１万６０００人増。前月は１２万８０００人増加していた。輸送・保管業が１万６６００人減となったことがサービス部門全体の重しとなったものの、小売業は２万９３００人増となり、前月の２万０９００人減から増加に転じた。人材派遣業も２万１１００人増となり、前月の９４００人減から増加に転じた。
　　平均週間労働時間は前月から横ばいの３４．５時間だった。

4月米雇用統計、昨年の失速パターン再来を示唆との声も　2012年05月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT813008020120504
　４月の米雇用統計が労働市場の減速を示すなか、市場では２０１１年と同様、年初以降に加速した雇用の伸びが夏場にかけて失速するパターンが今年も繰り返されるのではとの見方も出ている。
　非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増にとどまり、予想の１７万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は３カ月連続。米経済が勢いを失いつつあることが裏付けられた。
　失業率は前月の８．２％から８．１％に低下し、３年ぶりの低水準を更新したが、背景としては、職探しをあきらめた人の数が増えたとの消極的理由にとどまった。
　以下は、今回の雇用統計の主なポイント。
◎民間部門の雇用者数の伸びは１３万人増で、全体を押し上げた。このうちサービス業は１１万６０００人増で、民間の伸びの大半を占めた。
◎サービス業のうち、小売関連は２万９３００人増と３カ月ぶりにプラスに転じた。専門職は６万２０００人増。レジャー・接客も１万２０００人増加したが、伸びは前月の５万２０００人増から鈍化した。
◎将来の企業の正規採用動向を占う上で参考になる人材派遣は２万１１００人増加。前月は９４００人減だった。
◎財生産は、製造の伸びが後押しし１万４０００人増加。製造は自動車メーカーの採用拡大を背景に１万６０００人増加したものの、前月の４万１０００人増からは伸びが鈍った。
◎建設は２０００人減と前月の３０００人減からマイナスが続いた。昨年１２月から今年１月にかけては温暖な天候要因から増加していた。
◎政府部門は１万５０００人減。地方政府による教職員の削減が響いた。
◎時間当たり賃金は２３．３８ドルで、前月比０．０１ドル増にとどまり、低賃金での雇用拡大が浮き彫りとなった。

＜家計調査＞
◎家計調査では、就業者数が１６万９０００人減と２カ月連続のマイナスとなった。
◎労働力参加率は６３．６％と、前月の６３．８％から低下、１９８１年１２月以来の低水準となり、先行きの雇用に対する米国民の悲観度が高まっていると考えられる。労働力参加率の低下などを背景に、失業率は昨年８月以降、１％ポイント程度改善している。
◎就職を希望するものの職探しを止めた人やパートタイムだけで働いているもののそれ以上の仕事を希望する人を含めた失業率は１４．５％と前月から横ばいだった。
◎全米の総失業者数は１２５０万人で、このうち失業期間が６カ月を超える人の割合は４１．３％だった。



　4日の米国株式市場ですが、注目の4月の米雇用統計が米失業率こそ前月比0.1ポイント改善の8.1％となったものの、非農業部門雇用者数の増加が市場予想の17万人増を下回る11.5万人となり職探しをあきらめた人の数が増えたことを反映したものと受け止められたことから、大幅下落。
　NYダウは、前日比168ドル32セント安い13038ドル27セントで終了（1.27％安）。
　ナスダックは、前日比67.96ポイント安い2956.34ポイントで終了（2.25％安）。
　S&P500種も、前日比22.47ポイント安い1369.10ポイントで終了（1.61％安）しました。

　NY原油は、前日比4.05ドル安い１バレル98.49ドルと連日の急落。
　NY金は、前日比10.4ドル高い１トロイオンス1645.2ドルで終了しました。

4日の欧州株は米雇用統計を嫌気 主要3市場は1.9％台の下落

4日の欧州株式市場　2012年05月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT813013420120504
＜ロンドン株式市場＞
　４月の米雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が予想を大幅に下回ったことを受け、大幅安となった。
　ＦＴ１００種総合株価指数終値は１１１．４９ポイント（１．９３％）安の５６５５．０６。一日の下落としては２週間ぶりの大きさとなる。週初からは２．１％の下落となった。
　鉱山株が売られ、カザキミス が６．２％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズが６％安で取引を終了。この他、ベダンタが約５％、リオ・ティントが約４％、それぞれ下落した。
　一方、ロイズ・バンキング・グループは３．１％高。ウエストＬＢが同行に対する投資判断を引き上げたことが好感された。
　　
＜欧州株式市場＞
　大幅安。軟調な米雇用統計を受け、米景気の先行き懸念が再燃した。　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１７．２４ポイント（１．６５％）安の１０２７．１５。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは３８．７６ポイント（１．６９％）安の２２４８．３４。　
　４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比１１万５０００人増と、予想を大幅に下回り、米経済の失速を示した。失業率は８．１％に低下し、３年ぶりの低水準を更新したものの、職探しをあきらめた人の数が増えたことを反映した。
　米雇用統計を受け、午後に入り、鉱山株を中心に景気循環株の売りが優勢となった。
　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、クラウディア・パンセリ氏は、世界の景気動向に大きく左右される資源セクターを「アンダーウエート」とした。同指数はこの日３．９％下落した。
　携帯電話大手ノキアも売られ、１０．５％安。３日の年次株主総会で、オリラ会長に代わり、Siilasmaa氏が新会長に選ばれた。


市場はＥＣＢ預金金利引き下げ織り込む、ゼロ金利は可能性低いとの見方　2012年05月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT813011420120504
　欧州短期金融市場では、ユーロ圏経済の低迷を受けた追加緩和観測を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金金利を引き下げる可能性を依然として織り込んでいる。だが金融機関や短期市場に弊害をもたらす恐れもあり、ゼロまで引き下げる公算は小さいとアナリストはみている。
　ＥＣＢのドラギＥＣＢ総裁は前日の理事会後の記者会見で、追加緩和の可能性を示唆することも、排除することもしなかった。
　現在２５ベーシスポイント（ｂｐ）となっているＥＣＢの預金金利について、ＢＮＰパリバは、市場が２５ｂｐの引き下げを２５％の確率で、１２．５ｂｐの引き下げを５０％の確率で織り込んでいると推測する。
　ドラギ総裁の記者会見前は２５ｂｐの引き下げが３３％、１２．５ｂｐの引き下げが６６％の確率で織り込まれていた。
　預金金利の引き下げ予測は、１２月のＥＣＢ理事会時点のＥＯＮＩＡ（ユーロ圏無担保翌日物平均金利）オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートを基にしている。現時点では２７ｂｐ程度と、現在のＥＯＮＩＡEONIA=水準を約７ｂｐ下回っており、何らかの利下げ措置が見込まれていることを示している。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の金利ストラテジスト、サイモン・ペック氏は「預金金利引き下げは、実体経済への融資拡大を促す可能性はあるが、ゼロまで引き下げられる公算は現段階では小さい」と述べた。
　また「１２─１５ｂｐ程度へ引き下げても、銀行の背中を少し押す程度で、与信に向かわせることはできないが、預金金利がゼロになれば話は違う」とした上で、その可能性は低いと指摘した。
　クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、オーランド・グリーン氏は「（ゼロまでの預金金利引き下げは）ＥＣＢが取り組もうとしているものではない」とし、「ＥＣＢの姿勢と整合しておらず、かえって逆効果な可能性がある」と分析している。

次期ギリシャ政権、支援条件の確約を順守すべき　2012年05月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT813016820120504
　ショイブレ独財務相は４日、次期ギリシャ政権は、同国政府が欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し履行を確約した支援条件を順守しなければならないと述べ、順守しない場合、同国は「その結果責任を負う」ことになると警告した。
　６日に予定されているギリシャ総選挙では、国民に不人気な緊縮財政措置の実施を条件とする国際支援に反対する政党が得票数を伸ばすと予想されている。
　同相は、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が主催するイベントで「ギリシャにおける将来の政権は、確約事項を守らなければならない。（総選挙で）過半数票を獲得した政党がこれまでの合意事項を順守しなければ、同国はその結果責任を負うことになる」と言明。「欧州連合（ＥＵ）への加盟は各国の任意によるものだ」と語った。
　６日には、フランス大統領選の決選投票も予定されているが、財務相は、両国の選挙結果がドイツの政策に本質的な影響を及ぼすことはないとの認識を示した。
　スペイン政府は改革を進める上で正しい方向に向かっているが、さらなる時間を要すると指摘。イタリアについても、同様の方向で取り組んでいるとの見方を確認した。

オランド仏大統領候補、当選なら成長促進で迅速な仏独提携を模索　2012年05月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT813020020120504
　フランス大統領選で優位に立つ野党・社会党のオランド候補は、大統領に就任すれば、最初の外遊先としてドイツを訪問し、成長促進での仏独提携に向け、メルケル首相との速やかな関係構築を目指すとみられる。オランド陣営の選挙対策委員長を務めるピエール・モスコビッシ氏が明らかにした。
　オランド氏はこれまで、大統領に就任すれば最初の外遊先はドイツになるとし、サルコジ氏支持を表明したメルケル首相との見解の相違を埋め、個人的関係を強化する意向を示している。
　モスコビッシ氏は、オランド氏のドイツ訪問は、独仏関係が健在であることを示す象徴的な意味合いが強いが、自身の推進する欧州の成長促進に向けた構想をメルケル首相に伝える機会になるとの見方を示した。
　同氏は記者団に対し「仏独の新たな相互理解を通じた欧州の歩み寄りが実現する可能性がある」とし、「オランド氏が欧州の成長促進に向けた計画をメルケル首相に伝える機会になる。早急に問題の核心に迫る必要があるからだ」と話した。
　オランド氏は、メルケル首相が中心となって進めた新欧州連合（ＥＵ）財政協定の再交渉を求める方針を明らかにしているが、協定の抜本的な見直しではなく、成長により重点をいた条項を追加するよう求める考えを示唆している。
　モスコビッシ氏によると、オランド氏は経済政策に関する方向性をめぐり、新たな欧州危機を招くことは意図していない。
　また仏独間の事情に詳しいドイツの関係筋によると、メルケル首相が成長協定に関する提案を受け入れた場合、オランド氏は、ショイブレ独財務相を次期ユーログループ議長に指名することに合意するとの意向を同氏陣営が伝えてきた。
　ブリュッセルのあるＥＵ高官は「オランド氏を含め、誰もが財政協定の修正は手遅れだと分かっている。だが成長条項の付随に向けた機運は高まっており、形になりつつある」とし、成長支援策をめぐる合意に向け、水面下での調整が進んでいるとの認識を示した。
　オランド氏はこれまでに、大統領選に勝利した場合、成長戦略の４本柱として（１）インフラ整備向けの欧州共同「プロジェクトボンド」発行（２）欧州投資銀行の役割強化（３）金融取引税（４）欧州連合（ＥＵ）構造基金の活用──を欧州首脳会議で提案する考えを表明している。
　オランド陣営は成長促進構想に関する覚書を策定しており、６月２８もしくは２９日に開催されるサミットで、ＥＵ加盟国に配布する計画。モスコビッシ氏によると、５月下旬から６月初めに非公式会議がブリュッセルで開かれる見通し。
　決選投票を６日に控え、一部世論調査の結果からサルコジ大統領の追い上げが伝えられるものの、同候補の優勢は変わっていない。



　4日の欧州株式市場ですが、注目の4月の米雇用統計が米失業率こそ前月比0.1ポイント改善の8.1％となったものの、非農業部門雇用者数の増加が市場予想の17万人増を下回る11.5万人となり職探しをあきらめた人の数が増えたことを反映したものと受け止められたことから　多くの市場で下落となり、主要3市場は1.9％台の大幅下落。
　英FTSE100は1.93％安、独DAXは1.90％安、仏CAC40は1.90％安でした。
　欧州ローカル市場は、スペインの2市場こそMAマドリードが0.56％高＆IBEX35が0.35％高、アテネ総合は0.37％高となったものの、アイルランドが2.75％安、イタリアのFTSEMIBが1.41％安、ポルトガルが0.48％安。
　他、ノルウェーが2.06％安、オランダが1.79％安、ベルギーが1.29％安、スイスが0.67％安。
　北欧3市場は、ヘルシンキが2.56％安、ストックホルムが2.48％安で、コペンハーゲンは休場となるなどほぼ全面安状態でした。

4日のアジア株は中国・台湾は上昇 インド・豪州・香港が下落

中国・香港株式市場・大引け＝ハンセン続落、上海は続伸　中国の不動産株が軟化　2012年05月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK812971020120504
　香港株式市場は続落。中国の大手不動産デベロッパーが前日遅く、４月の売上高が３カ月ぶりに減少したと発表したことが嫌気された。週間ではほぼ３カ月ぶりの大幅高となった。
　ハンセン指数終値は１６３．５３ポイント（０．７７％）安の２万１０８６．００。週間では１．６６％上昇した。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１０４．８８ポイント（０．９５％）安の１万０８８２．１８で引けた。　
　中国市場は続伸し、上海総合指数は１１．９３４ポイント（０．４９％）高の２４５２．０１４と、３月中旬以来の高値で引けた。週間では２．３％上昇。
　来週、金融イノベーションに関する会合が開催されると伝えられたことから、新たな株式市場支援策が発表されるのではないかとの期待感が高まった。
　万科は、４月の売上高が前年同月比６％減少し、７４億元（１２億ドル）になったと発表した。
　これを受け、華潤置地は３．６％安、中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）は２％安となった。　
　半面、米雇用統計やフランスなど欧州の選挙に対する警戒感から、ディフェンシブなセクターが相対的に堅調に推移した。

4月の中国サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）は54.1に上昇、6カ月ぶり高水準　2012年05月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK812960420120504
　ＨＳＢＣが４日発表した４月の中国サービス部門購買部担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５４．１に上昇し、６カ月ぶり高水準となった。前月は５３．３だった。項目別では、事業見通し指数が１２カ月ぶりの高水準を記録した。
　中国物流購買連合会が前日発表した公式の４月のサービス部門ＰＭＩは５６．１と、景況感の分岐点となる５０は大幅に上回ったものの前月の５８．０から低下しており、それとは対照的な結果となった。
　ＨＳＢＣの指数をまとめたマークイット・エコノミクスは、主なサービスセクターの幅広い分野で指数が上昇したとした上で、「４月のデータは、中国のサービス・プロバイダーに対する新規発注が一段と増加していることを示している。長期的なトレンドは下回っているが、新規受注は着実に拡大しており、過去１０カ月で最も高い伸びを示した」と説明。
　さらに「企業は、需要が改善し、新製品の発売や販売促進策の成功が寄与したとコメントしている」と明らかにした。

台湾株式市場・大引け＝反発、運輸・自動車指数が上昇　2012年05月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK079639220120504
　台湾株式市場は反発、終値で約３週間ぶり高値となった。運輸や自動車株が値上がりして上昇を主導した。
　加権指数は前日終値比４１．４２ポイント（０．５４％）高の７７００．９５で終了し、４月中旬以来の高値水準となった。
　同指数は今週に入り約３％上昇した。ガソリン価格高騰をめぐる懸念に加え、証券取引などの所得に対するキャピタルゲイン課税導入に向けた当局の計画を反映し、４月には５．４４％下落したものの、その後持ち直している。
　運輸指数は３．３５％高と、業種別指数で上昇率トップ。自動車指数が上昇率２位で２．０５％高だった。
　電子製品指数 は０．４０％高、金融保険指数は０．５３％高とそれぞれ上伸した。

シドニー株式市場・大引け＝続落、資源関連銘柄に売り　2012年05月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK079639420120504
　シドニー株式市場は続落。今週は９カ月ぶり高値に上昇したものの、世界経済の成長が減速するとの兆候がみられる中、コモディティ需要が減少するとの懸念が広がり、投資家が資源関連銘柄を売却したことから下落基調に転じた。
　きょう公表される４月の米雇用統計の発表を前に、投資家がポジション保有に消極的になる中、値を消した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比３３ポイント（０．７％）安の４３９６．０となった。同指数は２日に９カ月ぶり高値で終了していた。
　アナリストは、幅広く値下がりしているものの、通信関連やスーパーマーケットなどのディフェンシブ銘柄は堅調地合いを維持していると指摘した。通信大手テルストラは０．６％高。
　資源大手リオ・ティントは１．１％安。各国政府からの需要増加やコスト上昇などにより、世界的な金属供給の維持に対するリスクを警告したことを嫌気した。
　資源開発関連の企業株も下落。エンジニアリング会社モナデルファス・グループは５％安の２１．０９豪ドル、掘削会社オースドリルは４．８％安となった。

ソウル株式市場・大引け＝続落、優良株に利食い売り　2012年05月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK812966220120504
　ソウル株式市場は続落して引けた。さえない内容となった米指標を受け、米経済の回復ペースが失速している可能性が懸念された。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は５．９６ポイント（０．３０％）安の１９８９．１５。ただ、週間では０．７％高となった。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は前月の５６．０から５３．５に低下し、エコノミスト予想の５５．５を下回った。これを受け、景気減速懸念が強まり、４日発表の４月の米雇用統計への期待が後退した。
　利食い売りに押され、優良株が軟化した。
　サムスン電子は２．９％下落。２日まで６営業日連続で上昇していたが、前日は下げていた。現代自動車は３．２％安、起亜自動車は２．６％安と、２日につけた史上最高値から一段安となった。
　ＳＫハイニックスは一時の下げから持ち直し３．３％高と、トレンドに逆行して上昇。会社更生手続き中のエルピーダメモリ支援企業選定に向けた第２次入札に参加しないと表明したことが好感された。



　4日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場は0.49％高（上海総合・上海A株）～1.09％高（深センA株）と堅調だったほか、パキスタンが1.31％高、台湾が0.54％高。
　一方、インドが1.87％安、オーストラリアASXが0.78％安、香港ハンセンが0.77％安、シンガポールが0.34％安、韓国が0.30％安、インドネシアが0.17％安、フィリピンが0.05％安でした。