自民「消費税は当面10％に」 衆院選公約２次原案 尖閣国有化も明記

自民「消費税は当面10％に」　衆院選公約２次原案　尖閣国有化も明記　2012年5月31日　日経夕刊
　自民党は31日の政調全体会議で、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の２次原案を発表した。沖縄県・尖閣諸島の国有化を新たに明記し、「天皇は国家元首」とするなどの憲法改正も盛り込んだ。現行年金制度の基本の維持を訴え、消費増税問題では税率の「当面10％」への引き上げを改めて掲げた。具体的な増税時期には触れていない。
　新たに追加したのは、尖閣国有化や同党の憲法改正案、原発事故を踏まえたエネルギー政策など。６月21日の会期末をにらんで４月発表の原案を補強した。早期の衆院解散・総選挙を想定し、社会保障や憲法改正、公共事業などで民主党との違いを際立たせた。
　４月末に発表した憲法改正草案に沿い、天皇を「元首」と位置付け、自衛隊も「国防軍」に改めることなどを提唱。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定や尖閣諸島の国有化も含め保守色を強く打ち出した。公共事業は防災を前面にした大型投資を訴え、国土強靱化基本法の制定を明記した。
　社会保障は「自助」を基本理念とし、全額税で賄う最低保障年金の創設など公費による直接給付を重視する民主党との対立軸を明確にした。年金は現行制度を基本とし、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化や、25年加入して年金を受け取れる要件の緩和など必要な見直しをうたった。生活保護の給付水準の１割削減も求めた。
　この方針を盛り込み一体改革関連法案の対案となる社会保障制度改革基本法案を作成。執行部は近く国会に提出する方向だ。野田佳彦首相が同法案の丸のみと衆院解散を確約すれば、自民党が消費増税を柱とする一体改革関連法案に賛成する「話し合い解散」を引き出す狙いもある。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「聖域なき関税撤廃」を前提にするＴＰＰ交渉参加に反対との表現にとどめた。原子力発電所の扱いを含む中長期のエネルギー政策も「遅くとも10年以内」に確立すると結論を先送りした。原発再稼働をめぐっては新たな規制組織の判断に委ねるとした。



　ほぉ。衆議院選挙を前に野党第一党の自民党が打ち出した公約ですが、消費税10％は十分想定の範囲内としても、尖閣諸島の国有化という中国を挑発するセンシティブな話題にまであえて踏み込んでくるとは吃驚しましたね。
　大阪維新の会の国会進出が噂される中、自民党としても中途半端な公約では政権奪取が難しいとあえて保守層を取り込むカケに出たのだとは思いますが、国境の島々の占有権の問題は単なる島の所有権だけの狭い問題ではなく、周辺の海域にある海洋資源や安全保障にもかかわる重要な問題。
　こういう国の権益がかかる問題に関しては、現在政権与党の民主党ももう少し強気の外交をしてもよいと思いますし、今後選挙をにらんで各党がどのような公約を打ち出してくるのか世間の注目を集めことになりそうです。