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石原知事「東京も薄情な街に」…五輪支持低迷で

2012-05-27 08:17:57 | Weblog
石原知事「東京も薄情な街に」…五輪支持低迷で 2012年5月26日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120526-OYT1T00064.htm
 2020年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会(IOC)の1次選考を通過したものの、IOCの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は25日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。
 IOCの調査では、東京の支持率は47%どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年9月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。

ドーハ落選、東京に追い風=関係者に楽観論も-IOC理事会・20年夏季五輪 2012年05月24日 時事
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=spo_30&k=2012052400256
 東京が「正式立候補都市」に選ばれた。1次選考通過が有力視されたドーハが落選し、3都市に絞られたことは2016年五輪招致失敗の雪辱を期す東京にとって追い風になりそうだ。
 2月に公表した開催計画の概要「申請ファイル」で、東京は半径8キロ圏内に大半の競技会場を配置したコンパクトで選手本位の五輪をアピール。招致委の竹田恒和理事長は「前回IOCに指摘された点を直し、レベルの高い計画ができた」とし、1次選考通過は織り込み済みだった。
 問題は今後の招致レース。日本はアジア・オリンピック評議会(OCA)との関係を強化してきた経緯があり、関係者からは「これで大手を振って日本を応援してくれる」と、ドーハ票が東京に流れることを期待する声も上がった。
 強敵とされるイスタンブールは、IOCの意向に反してトルコが20年サッカー欧州選手権誘致に動いた。マドリードは欧州の経済危機の渦中にある。「(不祥事など)ミスさえしなければ招致成功は確実」(都幹部)との楽観論も聞こえる。
 ただ、16年五輪招致の1次選考で東京はトップ通過だったが、結局は「南米で初の五輪」を打ち出したリオデジャネイロに敗れた。東京で2度目の五輪を開く意義が浸透せず、都民、国民の支持率が5割台に低迷したことが響いたとされる。都の幹部は、今後IOCが行う世論調査で「7~8割の支持をいただきたい」と期待するものの、支持率向上の具体策をまだ示せていないのが現状だ。

東京の電力供給に不安 1次選考の報告書 2012年5月24日 共同
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120524/oth12052409500012-n1.htm
 IOCは、第1次選考のために作成した各都市の報告書を公表。東京は中央区晴海に予定する選手村から半径8キロ圏内にほとんどの会場を配置したコンパクトな計画や豊富な宿泊施設が高く評価された。一方、東日本大震災後の原発停止で五輪時の電力供給に不安を示された。マドリードは競技施設や過去の大会開催実績、イスタンブールは政府と国民の強い開催支持が高評価を得た。




 2020年夏季五輪の招致問題で、有力候補のドーハが10月開催の計画が評価を得られずに落選。アジアのライバル国が消えてアジア票を集める格好のチャンスなのに当の東京都民は冷めていることにがっかりしているのはわからなくもないのですが、石原都知事のこの発言はさすがにあんまりだと思うんですけどね…(呆れ
 時事通信の記事にもあるように、東京で2度目の五輪を開く意義があるのかにはやはり疑問を感じますし、五輪を誘致となると当然ながら警備体制も厳重にせざるを得ず、テロ取り締まりの影響で車の流入が妨げられるようなことになれば産業界への影響も心配。
 8年後ではまだ原発に代わる電力源を確保できる保証もないだけに、薄情とかそういう問題ではなく、現実問題として誘致するには無理があると思いますし、尖閣諸島問題で国が中国に気を使って中々動けない中、買い取りを打診するなど政治家としてほんの少し評価できる(中々やるじゃん!)一面を見せたと思ったら、いつもの石原節に戻ってしまい残念に思います。

1~2人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度

2012-05-27 08:13:43 | Weblog
1~2人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度 2012年5月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120526-OYT1T01151.htm
 政府は、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。
 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて6区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、1963年以来、半世紀ぶりとなる。
 政府は超小型車を第1種原動機付き自転車(原付きバイクなど)と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。
 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。
 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備したうえで、メーカーに量産を促して普及を図る。



 ほぉ。軽自動車と原付の中間に位置する1~2人乗り「超小型車」ですか…。
 添付写真(http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120527-010758-1-N.jpg)に使われていた公道を走る実証実験に使われた日産自動車の2人乗り超小型電動車を見る限りでは「収納スペースはどこに?」という外観でしたが、最高速度が60キロ位までの高速道路を使わない人や高齢者夫婦が日常の買い物目的に利用するには便利でしょうし、冬場に雪の降る日本海側での宅配目的ではなくノートパソコン1つもって営業する方(保険営業など)の法人需要としても使えそう。
 問題は価格設定(軽自動車の3年~5年落ちより高いようでは話になりません)ですが、現代の地方都市では特に雪の積もる冬場は、雪に足元を取られて買い物用のキャリーカート(年輩の方が良く使っているゴロゴロ転がしていく買い物袋)が使えず、普段の買い物一つとってもいつもの倍以上に時間かかって困るという方も少なくないだけに、個人的にこの取組には非常に注目しています。