最低賃金法違反：中国人実習生働かせた経営者ら書類送致

最低賃金法違反：中国人実習生働かせた経営者ら書類送致　2007年11月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071123k0000m040184000c.html
　最低賃金以下で中国人の技能実習生を働かせたなどとして、岐阜労働基準監督署は２２日、婦人服プレス業「ワールドファッションプレス」（岐阜市）の男性経営者（４０）と、実習生を仲介した「ソーイング・ワン協同組合」（岐阜県大野町）の男性代表理事（６７）を最低賃金法違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。国が設けた外国人研修・技能制度で外国人を仲介する協同組合の立件は全国初。経営者らは、逃亡した場合に罰金５０万円を支払う内容の契約を実習生と交わしていたという。
　調べでは、経営者と代表理事は０６年３月、実習生２人と労働契約を交わし、県が定める最低賃金の３分の２程度に時給を抑え、時間外労働でも割増賃金を支払わないなど、実習生らが同年末までに本来受け取るべきだった給与計約２１４万円を支払わなかった疑い。経営者らは「不況なので人件費を安く済ませたかった」と容疑を認めているという。
　同組合にはアパレル関連の１８業者が加盟。同労基署は、最低賃金の約６割の賃金で働かせることを中国側の送り出し機関と決めた協定書を組合から押収した。実習生らは１カ月４６～２３０時間の時間外労働をしていたが、契約で定めた月７万３０００円しか受け取っていなかった。
　国の外国人研修・技能制度は開発途上国の人材育成が目的。実習生は受け入れ機関の協同組合などで１年間研修を受けた後、最長２年間労働できる。国際研修協力機構によると、岐阜県内で働く外国人技能実習生は全国で２番目に多い７８５１人。手当て不払いなどを訴えるケースが増えているという。


　ちなみに労働基準法第16条では『使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない』とあり、『逃亡した場合に罰金５０万円を支払う内容の契約を実習生と交わしていた』行為はモロにこの規定に抵触する（違反した場合には、６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）のですが、今度は仲介業者の段階でも最低賃金法違反となる契約を結び、しかも残業代も未払いというダブル違反を犯していたようで、雇っていた会社だけでなく、その仲介業者も立件されてしまったようです。
　まあ今時、『逃亡した場合に罰金50万円』などという時代錯誤な契約を結ぶ方も相当非常識ですが、日本語に不自由して日本の法制度も知らない外国人労働者を狙い撃ちするのもかなり悪質。
　近く労働力不足人口が不足することが確実で、外国人労働者にも『日本という国で働いてもらうことを自らの意思で選んでもらわなければならない』のに、このような外国人労働者を見下すような言動を繰り返している日本という国の将来が心配でなりません。