労働者派遣法の改正案、与党3党による基本政策閣僚委員会で合意が得られ、3月19日に閣議決定後、国会に提出されるとのこと。結局、派遣先による「事前面接の解禁」については「厚生労働省案から削除する」ことになった模様です。
「派遣法改正案、今国会成立へ 派遣先の事前面接解禁せず」
（asahi.com 2010年3月17日）
残念な結果になった、と言わざるを得ません。先日のエントリー（3月13日付 最近のニュース記事から）でも書いていた通り、与党3党には何としても、政労使の三者合意を尊重して欲しかった！ 民主党が政権に就いているこの機会に、こと労働者に影響を与える社会経済政策の決定過程においては「政労使の三者合意を尊重する」という文化をこの日本に根付かせて欲しかった！
早速、連合も経団連も遺憾の意を表明したようですが、当然だと思います。詳しくはこちらを：
「派遣法、結局修正」
（労務屋ブログ 2010-03-18）
「労働者寄りの修正になったんだからいいじゃないか！」という声が聞こえてきそうです。「それでこそ民主党が政権に就いた意味があるじゃないか！」という声も・・・。しかし、政労使の三者で真摯に議論し、合意した内容が尊重されない、されなくても良いという前例を、民主党政権下でつくってしまったということの重さを考える必要があると思います。またいつか政権交代が起こったときに、次の政権も同じように政労使の三者合意を尊重しないかも知れない、そしてそれは、労働者に不利な修正かも知れないのです。
将来どの政党が政権に就いたとしても、政労使の三者による営みを促進し、尊重する、それを日本でしっかりと根付かせる ----- このことこそ、民主党政権下で確立すべきことだと思うのです。
その点、hamachanさんのこのエントリー、ぜひお読み下さい：
「派遣法改正案と三者構成原則」
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-8ba5.html
（EU労働法政策雑記帳 2010年3月18日）
ILO（国際労働機関）という三者構成の現場で8年間過ごした私だからこそ、日本で三者構成主義を確立することの重要性を、これから民主党内でも声高に訴えていきたいと思っています。