チュニジア政変、邦人救出 チャーター機派遣検討

チャーター機を飛ばす決断に、こんなに時間をかけてよいのでしょうか。
他の国は、14日ごろには決断し、16日にはほぼ帰国を完了させています。
ネックになっているのが自衛隊法の規定だということが、今回明らかになりました。

チュニジア政変でのこの不手際を契機に、
朝鮮半島有事の際の邦人救出について、現実的なシミュレーションを行い、
自衛隊が即日、動けるように法改正をすべきです。

　　◆　◆　◆

2011/01/18　産経新聞

ベンアリ政権が転覆したチュニジア政変で同国に足止めされていた日本人旅行者１９７人のうち、約１２０人が１７日、出国した。ただ、現地の治安情勢次第では民間機の運航が取りやめになる可能性があることを踏まえ、政府は民間チャーター機や政府専用機派遣の検討に入った。

　この問題について、枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「邦人の安全確保に万全を期す」と強調した。外務省幹部は「同時並行で外国の航空会社のチャーター機で輸送することも検討している」と述べた。

　チュニジアでは、日本人観光客１９７人がホテルで足止めされていた。１４日の政権崩壊後、治安当局の発砲などで民間人の死者は１００人近くに上り、略奪や放火が横行し、食料入手も困難になっている。

　政府は観光客全員について、外国民航機で１８日までに出国させるよう座席を予約した。「何機が飛ぶのか不透明」（外務省幹部）とされ、チュニス国際空港の離着陸状況も見通しにくかったが、１７日には約１２０人が出国できた。今後は残りの観光客と約１７０人の在留邦人の出国が課題になる。

　一方、防衛省は政府専用機の派遣の可否について検討に着手した。ただ、これまで在外邦人輸送で政府専用機を派遣したことはない。自衛隊法の規定では、「安全が確保できない」状況では、政府専用機を運航する自衛隊員は派遣できないことになっており、派遣にあたってはこの点も問題になる。

　海外の邦人救出のための政府専用機や自衛隊機の派遣をめぐっては、朝鮮半島有事を想定すると、在韓邦人は約３万人にのぼり、自衛隊法に規定されている安全確保要件がネックとなることから、「法改正は急務だ」（政府高官）との指摘も多い。