ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握

2011/02/12　産経新聞

【カイロ＝大内清】エジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。これに伴い、軍の最高幹部会議が全権を掌握する。発表に先立ち、ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。

　移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。

　政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もうとしたが、階層や世代を超えて団結した「反ムバラク」のうねりは止まることなく拡大していった。

　２８日には各地で金曜礼拝後の大規模デモが発生。ムバラク氏は翌２９日のテレビ演説で全閣僚更迭とスレイマン総合情報庁長官の副大統領任命を発表したが、２月１日に全土で１００万人規模のデモが起きたのを受け、今期限りでの退任を表明した。

　しかしデモ隊側は４日を「追放の金曜日」として、改めて即時退陣を要求。「盟友関係」の米国もムバラク氏退陣を視野に「秩序だった移行」を支持する姿勢を打ち出していた。

　ムバラク大統領は１０日深夜のテレビ演説で、スレイマン副大統領に大統領権限を移譲する考えを示す一方、即時辞任を改めて否定していた。デモ隊の要求に一定の理解を示しつつも、自身に向けられた批判には「心が痛む」と語り、「死んで埋葬されるまでこの国にとどまる」と国外に出る考えがないことを強調していた。

　治安維持を担っている軍部は１１日、声明を発表し、権限移譲などムバラク大統領の民主化努力を支持し、憲法改正後の自由で公正な大統領選挙実施を保証すると述べた。

　ムバラク氏の即時辞任を求めるデモ隊は１０日の演説に反発をいっそう強め、「挑戦の金曜日」と銘打った１１日のデモは全土で約１００万人が参加、スレイマン副大統領の発表を受けてカイロのタハリール広場は地響きのような歓声に包まれた。