幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

混乱チュニジア、日本人旅行者120人出国へ

2011年01月17日 | 国際情勢
やっと帰国できそうです。
よかったよかった。


読売新聞 1月17日(月)20時16分配信

 【カイロ=田尾茂樹】在チュニジア日本大使館によると、チュニジアの政権崩壊に伴う混乱で同国内に足止めされていた日本人旅行者197人のうち、120人が17日に出国できる見通しとなった。

 欧州や中東湾岸諸国などを経由して日本に戻る予定という。残る旅行者も数日中に出国できる見込みとしている。

政府はチュニジアの日本人を一刻も早く救出を!

2011年01月17日 | 国際情勢
政変が起こったチュニジアの日本人観光客が、帰国できずに足止めされています。
ドイツやフランスでは本国が多くの臨時便を増発し、数千人もの観光客は
16日までにすべて帰国できています。

毎日新聞の記事によると、チュニジアの地元ツアー会社の責任者は

「もはや、われわれだけの手には負えない。日本大使館の助けが欲しいのに得られない。日本人を守るという気概を示してほしい」と日本大使館の対応への不満をぶちまけたといいます。

日本政府は、なぜ日本人を救出するために
臨時便を出さないのか?
まさか、14、15日は組閣でそれどころじゃなかった?

海外旅行に行く日本人は、それなりの覚悟をもって行かねばなりませんね。
政変や天災が起きても、日本政府は助けに来てくれないらしいです。


2011/01/17 日経新聞

 【カイロ=花房良祐】チュニジアのベンアリ前大統領が亡命したことを受け、在チュニジア日本大使館は16日、日本人観光客約200人が依然として出国できず、ホテルで待機していることを明らかにした。空港は開いているが国際便の欠航が相次ぎ、座席確保が難しい状況という。

  ◇

チュニジアの政権崩壊、独・仏の観光客は帰国へ

 【チュニス=共同】フランス公共ラジオによると、チュニジアのベンアリ政権崩壊に伴う混乱で、同国で足止めされていたドイツ人観光客約5千人の大半は16日夜にも、帰国できる見通しとなった。大手ツアー会社数社が多くの臨時便を運航、観光客を運んだ。またフランス人観光客を乗せた臨時便の第1便も16日、パリのシャルル・ドゴール空港に到着。同国の旅行代理店組合は、17日には足止めされていたフランス人のほぼ全員が帰国できるとしている。

タジキスタン議会、中国への領土割譲批准

2011年01月13日 | 国際情勢
2011/01/13 朝鮮日報

 中央アジアのタジキスタンが中国に領土の一部を割譲し、19世紀以降続いてきた中国との領土紛争が決着した。タジキスタンの通信社、アジアプラスなどによると、同国下院は12日、パミール高原の領土約1100平方キロを中国に割譲する内容の国境画定協定を批准した。

 同協定は、タジキスタンのラフモン大統領が昨年4月に訪中した際に締結されたものだ。協定批准により、両国は帝政ロシア時代から130年間続いてきた領土紛争に終止符を打ち、新たに画定された国境に101基の国境碑を設置した。

 中国に割譲されたパミール高原のタジキスタン領部分は、人口が少なく、住民数などは明らかにされていない。今回の協定批准に対し、野党のイスラム復興党のムヒド・カビリ党首は「国土の譲渡は違憲であり、タジキスタン外交の失敗を意味する」と非難した。また、別の野党、タジキスタン共産党のシャオディ・シャブドルロフ党首は「130年間の紛争に収支を打ったというう点は意味がある。しかし、政府が交渉を不透明に進め、国土が大幅に中国に割譲されるといううわさが飛び交い、政府が信頼を失った点が問題だ」と指摘した。

 これに対し、同国のザリフィ外相は「中国の当初の要求は、タジキスタンの領土の20%に達する約2万8000平方キロだったが、交渉により1100平方キロにまで縮小できたのは、外交上の勝利だ」と反発した。同外相は「協定により両国は長年の紛争を終結させ、子孫が紛争による問題から脱することができた」と強調した。

 タジキスタンと中国の領土紛争は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀に端を発し、今回の協定はタジキスタンが1991年に旧ソ連から独立して以降、隣国との領土紛争で初の解決例となった。タジキスタンは現在、ウズベキスタン、キルギスタンとも国境画定交渉を進めている。

【日本よ】石原慎太郎 世界史のうねりの中で

2011年01月03日 | 国際情勢
2011.1.3 産経新聞

 さて、今年はいかなる年になるのだろうか。

 世界の中で、相対的にこの日本が衰運に傾いているのは否めないが、己の将来を占うために、私たちはあくまで世界の動きの中での自分を捉えなくてはなるまい。

 今年から近い未来にかけての世界の動き、いやすでに始まっている近い過去からの世界の大きな動きには顕著なものがいくつかある。そしてそれはこれからの世界の、その中での日本の命運を左右するだろうことは否めない。

 その一つは各地に氾濫してみられる地球の温暖化現象、それともう一つはイスラム世界の反乱だ。

 温暖化については、それを認めまいとする反論もいろいろあるが、勃発するさまざまな現象がこの進行を刻一刻感知させている。ある専門家たちがことの否定の論拠として挙げる、氷河期から間氷期を経て次の氷河期への宇宙的サイクルに則していえば現実に目にしている温暖化現象をその過程での過渡的なものとして安心するには、次の氷河期の到来までには後千年余りの時間があって、とても納得出来るものではない。

 繰り返して記すが、今になればなるほど私は三十年ほど前に東京で聞いた、ブラックホールの発見者、天才的な宇宙物理学者ホーキングの講演を思いおこさずにはいられない。彼は講演の後に許された質問に答えて、「この宇宙には、地球並みの文明をそなえた惑星は二百万はあろう」といい、さらに、ならばなぜ我々は実際にその星からの宇宙人を実際に目にすることがないのかという問いには、「地球並みの文明を持った星は自然の循環が狂ってきて、宇宙時間からすると瞬間的に自滅してしまうから、他の惑星まで出かける暇は有り得ない」と答えた。そこで私が挙手し、「宇宙時間で瞬間的というのは、この地球時間で何年ほどか」と質したら彼は即座に「百年」と答えたものだった。

 それからすでに三十年の月日が過ぎた今、この地球は地球規模の異常気象に晒されている。毎年行われる世界の最高首脳たちによるサミット会議でもこの問題は論じられてはいるが、人類が本気でこの問題に立ち向かう気配は一向に感じられない。会議の度この問題に関する各国の姿勢は毎年、半歩前進したと。四年かかってわずか二歩前進では、この深刻かつ危険な問題が解決の端緒にすらつくことはおよそ不可能だろう。

 一方の、白人世界対イスラム教圏の有色人種の対立は、文明の進化がもたらした当然の帰結に違いない。数カ月かかって渡っていた太平洋をジェット機でわずか十時間で渡れる現代、地球が時間的空間的に狭小なものとなった結果、貧富の差を超えて人間たちの行き来はさかんになり、貧しい者たちの新しい欲望をはぐくむ情報は無制限に流入していき、移民の問題に拍車がかかる。
                   ◇

 世界における貧富の格差はすべて先進国、特に西欧国家の責任とはいいきれないが、しかしその格差への羨みや怨嗟を満たそうとする願望は、巨大なエネルギーとなって世界を混乱させていきつつある。

 特にキリスト、ユダヤ、イスラム教という一神教の持つ、自らあがめる神を唯一絶対化する独善性は協調をもたらすには極めて難しく、一方が一方を抑圧支配してきた歴史の怨念による報復のエネルギーは容易に統御できるものではない。

 世界に存在する三つの一神教の激しい対立は、いわば歴史の報復であって、他の世界に及ぼす余波はあまりに大きい。

 結論からいえば、イスラム教圏からの報復にキリスト教圏は決して勝てることはあるまい。アルカーイダ討伐の名目で今アフガンで行われているアメリカとNATO連合軍は決して勝利することはあるまいし、アメリカが適当な理由をかまえてイラクから撤退した後、イラクは元の木阿弥となり新しい混乱が訪れるだろう。

 私は三十代の始め頃ある新聞社に頼まれベトナム戦争のクリスマストルースを取材にいき、ついでに最前線の対ゲリラ戦闘に同行して、この戦争にアメリカは絶対に勝利出来まいと確信していたが、結果は予感の通りとなった。

 こうした歴史の大きな波が押し寄せている年に、私たちはその中でこの身をどう対処させるかを真剣に考えぬ訳にはいくまい。白人社会がイスラムの歴史的報復を受けている最中、世界史の中に再び主役として登場しようとしている中国が、非宗教国家とはいえそれにどう荷担するのか。その狭間で日本はいかなる勢力に肩を入れ国家として利益を追求するのか。

 ヨーロッパの混乱とアメリカの衰退という現実の中で、時間的空間的に狭小となったこの世界では、その渦巻きに日本もまた容易に巻きこまれるのだ。現に、昨年来の円高がそれを如実に証している。

 毛沢東はその優れて明快な方法論『矛盾論』の中で、目の前の厄介な現実を克服するためには、そのさらに背景に在る大きな動き、彼はそれを主要矛盾と呼んだが、それを確かに捉えないと、いわばその矛盾に従属して派生している現実に対処出来ぬと説いているが、私たちは歴史に激しい変化をもたらしかねぬ、その主要な巨きなうねりにあまり敏感とはいい切れまい。

 私は長年外洋でのヨットレースを手掛けてきたが、急に変化する気象の中で波は突然激しく変化し船を弄ぶ。大きなうねりの中で別の高い波が立上がり、凶悪な三角波を造って船を襲い損ないもする。

 国家の遭難を防ぐためにも、我々はまず歴史の大きなうねりに目を凝らし自らの指針を模索しなくてはなるまいに。

闘争本能失った国と個人を憂う

2010年12月31日 | 国際情勢
【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 闘争本能失った国と個人を憂う
2010.12.31 産経新聞

 いずれのエッセーだったか思いだせないが、会田雄次先生が書かれたある文章を記憶している。
 母親と子供が民家でともに焼け死んでしまうという事故が連続して発生したことがあった。どうしてこんなに痛ましいことがつづくのかと先生は嘆き、ある想像をしていた。ひょっとして、母親は火をみて立ちすくみ咄嗟(とっさ)の行動を取れないまま火に巻かれてしまったのではないか。手の届くところにある花瓶やら椅子やらを投げつけてガラス戸を打ち破り、子供を避難させてやれなかったものか。

 学校でも地域社会でも他人と競い争うことなど悪であるかの如く教えられてきたため、危機から我(わ)が子を守る「闘争本能」が母親から失われてしまったのでないかと先生は述べておられた。

 ◆いじめにも抑止力で対抗

 そういえば、少年時代のことが思い浮かぶ。第二次大戦時、山梨県の甲府に生まれた私は米軍の空襲によって焼け出され、母の里の小学校で何年かを過ごした。田舎の小学校で私は異分子だったらしく、級友の“いじめ”の対象となった。弟を気遣う長兄は、鋭く研いだ鑿(のみ)を私の鞄(かばん)にしのばせて学校に通わせた。鑿を友に向けたことはなかったが、私がそれを隠しもっていることは皆にわかったらしい。以後、私に敵意をみせる者は誰もいなくなった。私に阿(おもね)るような態度の者まであらわれた。

 ままならぬ人の世に生まれ落ちた以上、人間は他人と協調すると同時に闘う気概をもたずして生をまっとうできない。当たり前のことだと私は思うのだが、なぜか現代の日本では協調のみが善しとされ、それがなければ生存が危ういはずの闘争本能を個人も国家もすっかり失ってしまったようだ。
 個人と同様、国家にも生存への強い欲求がある。だからこそ、国家は他国と協調したり提携したり結託したり、はたまた欺いたり脅かしたり戦争に打って出たりもする。むしろ国家や民族は、個人より一段と強くエゴイスティックな存在だといわねばならない。国家や民族が生存本能を没却しない以上、エスノセントリズム(自民族中心主義)の克服など見果てぬ夢であろう。

 ◆自民族中心主義噴き出す時代

 冷戦という「大戦争」が終焉(しゅうえん)するや、人々は原初の情念に衝(つ)き動かされて固有の人種集団、宗教集団、言語集団へと分化をつづけ、その過程で地域紛争と呼ばれる「小戦争」を飽かず繰り返してきた。フランスの政治学者ドミニク・モイジは自著『「感情」の地政学』(櫻井祐子訳、早川書房)の中で、冷戦終焉後「自分が何者なのか、世界の中でどのような位置を占めるのか、生きがいのある未来があるかどうかに確信が持てない諸国民によるアイデンティティーの探求が、イデオロギーに代わって歴史の動力と化した」と述べている。モイジは、冷戦終焉により歴史は終わったと主張したフランシス・フクヤマよりも深く現実を凝視している。

 ◆憎悪の情念に囲まれた日本

 モイジのいう通りだと思う。反日感情を昂揚(こうよう)させ挑戦的な行動に出なければ、自らの情念を抑えきれない国々に日本は周辺を固められている。抗日をアイデンティティーとする中国共産党は「愛国主義」の旗を下ろして日本に向かうことはできない。韓国で「親日・反民族行為真相糾明特別法」が超党派の共同提案で成立したのは、つい5年前のことである。憎悪の情念を日本にぶつけてこない北朝鮮は想像することさえ難しい。

 メドベージェフ大統領とプーチン首相のロシア双頭体制が発しているメッセージは「1989年からこの方、お前たちはわれわれを厚かましくも見下してきた。だがそんな時代は終わった」というものだ、とモイジは解釈する。そうにちがいない。ならば、日本も臍(ほぞ)を固めるべきだが、そんな気配はない。専守防衛やら非核三原則を繰り返すだけで身がもつとは思えないにもかかわらず、である。

 我が政権党は、普天間飛行場移設という国家安全保障の問題をポピュリズム(大衆迎合主義)の軽い言葉で語って、唯一の同盟国との関係を手ひどく毀損(きそん)してしまった。それでも別段あわてている様子はない。韓国併合百年に際しては、道義において自国がいかに劣っていたかを諄々(じゅんじゅん)と説いて自国の歴史を貶(おとし)め、これをあたかも謙虚で率直で勇気のあることであるかのように粋がっている。

 中国船舶に領海を侵犯され、これを拿捕(だほ)したものの、船舶と船員は早々と帰国させ、逮捕・勾留した船長も結局は処分保留のまま釈放という屈辱を味わわされたのは、わずか3カ月前のことだ。北方4島は日本固有の領土だというのは口先だけ、ここにメドベージェフ大統領が来訪する蓋然(がいぜん)性が高いという情報があげられても、外交ルートを通じて訪問を阻止しようという気概などなかった。

 国家の本質にかかわることが立てつづけに起こっているのだが、指導者たちはこれらをさして深刻なものとして受け取ってはいない。日本と日本人の闘争本能はもう毀(こわ)れてしまったのか。(わたなべ としお)

英紙「日本が専守防衛のレベル超える可能性」…韓国で注目

2010年12月17日 | 国際情勢
2010/12/17 サーチナ

 日本政府は「新防衛計画大綱」を年内に閣議決定する予定だ。日本の防衛力の再編について、英紙ファイナンシャル・タイムズ(以下FT)は14日付の記事で、「専守防衛のレベルを超える可能性がある」と指摘した。同報道に、韓国では多くのメディアが注目した。

  FT紙は日本の防衛力強化の背景には尖閣諸島をめぐる日中の対立と北朝鮮の軍事挑発があると指摘、「中国軍事力の近代化と北朝鮮のミサイル・核の脅威など、東アジア内の力の移動が、凍結されていた日本の防衛政策の再編を促した」と分析した。

  日本の防衛力再編は「大きな戦略変更になる」と述べ、「日米韓3カ国による軍事同盟構想に近い」との見解を示した。そのため、「潜在的には日本の『専守防衛』レベルを超えることになる」と指摘、「北東アジア地域で議論を呼び起こすだろう」と懸念を示した。

  過去の歴史問題にも言及し「日本はアジアで犯した残虐な行動を勘案し、慎重に行動しなければならない」、「東アジアで拳を握るのではなく、手を差し伸べるべき」と主張した。

  韓国からみて日本は、主義を同じくする「同一陣営」であるが、「潜在的脅威」であることは、事実と言える。歴史問題や竹島など領土問題があるだけでなく、経済、技術ともに高水準にある日本が軍備を強化すれば、外交などのさまざまな局面で、日本に「押し切られる」可能性が高まる。米統合参謀本部のマイケル・マレン議長が9日「北東アジアの安定のためにも日韓が軍事面で協力すべき」と発言したことに対して、韓国のインターネット投票では、投票者の6割が反対した。日本に対する反発や警戒心は根強い。(編集担当:金志秀)

ウィキリークス「暴露、次は?」戦々恐々各省庁

2010年12月01日 | 国際情勢
読売新聞 12月1日(水)14時34分配信

 内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。

 外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約25万通の公電のうち公開されたのはまだ300通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。

 「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。

 米国務省は、同サイトが11月28日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。

 外務省は「日本が提供した情報が流出したわけではない」(政府筋)として当面は静観の構えだ。しかし、ウィキリークス側によると、在日米大使館と国務省の間で交わされた公電は5697通に上り、世界各国の米大使館の中で、3番目に多い数だという。米軍普天間飛行場移設問題の交渉経過などが流出することを懸念する声も出ており、外務省の担当者は連日、サイトの更新内容を確認しているが、「このままでは毎日チェックを続けるしかない」と頭を抱える。

 弾道ミサイル防衛に関する日米当局間のやりとりが公開された防衛省。同省は、普天間問題や次期戦闘機などの装備品選定などをめぐって米側と日常的に協議をしており、幹部は「交渉経過が表に出たら大変」と懸念する。一方で、同省では、2007年に発覚した海上自衛隊のイージス艦情報流出事件の際、米政府から情報管理の甘さを指摘されており、今回の問題で、「米側の情報管理はどうなっているのか」と冷ややかな見方をする幹部もいる。

 国際テロ対策に関する捜査資料などがネット上に流出したとされる警視庁も神経をとがらせる。ウィキリークスが注目を集めることで、こうした流出情報の「受け皿」となる恐れがあるからだ。同庁の作成とされる内部資料は、10月29日に「ウィキリークスジャパン」を名乗るブログに転載された。ブログはウィキリークスとは無関係とみられるが、幹部の1人は「流出元を早く特定しない限り、いつ別の文書がネット上に流出してもおかしくない」と表情を曇らせた。

 ◆ウィキリークス=政府や企業の内部告発情報を一般から募集、公開するインターネット上のサイト。ジュリアン・アサンジ氏が中心となり2006年に活動を開始した。現在は12か国以上の800人超が運営に関わっているとされる。ネット上の「百科事典」のウィキペディアとは無関係。

北方領土にロシア艦隊基地! 菅“ノー天気”訪露快諾

2010年11月17日 | 国際情勢
2010/11/17夕刊フジ

 ロシアの許し難い極秘計画が飛び込んできた。日本固有の領土である北方領土を、ロシア太平洋艦隊の基地にしようというのだ。日露首脳会談では、メドベージェフ大統領が菅直人首相を軽くあしらうなど、同国の対日強硬・軽視路線は明白。菅首相は来年中に訪露、外交成果を得ようとしているが、相手は「北方領土、返還拒否」どころか、着々と自国領としての開発を進めようとしている。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏は、菅政権の犯罪的ともいえる「無策外交」に迫った。

 「ロシア国内のどの地域を訪問するかは私自身が決めることだ。クリール諸島(北方領土のロシア名)は将来もロシアの領土だ」

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)中の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領はこう言い放った。菅首相の「(大統領の国後島訪問は)わが国の立場、国民感情からして受け入れられない」という抗議は、相手にされなかった。

 ここまでコケにされながら、メドベージェフ大統領から来年中の訪露を要請されると、菅首相は「招待に感謝する。検討したい」とばか正直に反応してしまった。外交センスのかけらもない。国辱ともいえる菅外交。こうした中、「ロシアが、北方領土を太平洋艦隊の基地にする計画がある」との情報が飛び込んできた。私(加藤昭)は、ロシア情報機関の幹部を直撃した。

 ――計画は事実か

 「そういう情報はある。ソ連時代からの悲願だ。最高権力者のプーチン首相は、軍と情報機関に『南下政策への備えをせよ』という指令を下した。大国ロシアとして『米中両国に太平洋で勝手にさせない』という決意だ。北方領土をロシア太平洋艦隊の基地にする可能性は十分ある」

 《北方領土・択捉島には、旧日本海軍連合艦隊のハワイ・真珠湾攻撃で出撃拠点となった単冠湾がある。ロシア太平洋艦隊は太平洋での作戦を目的にしているが、母港はウラジオストク。太平洋に出るには、日韓両国に挟まれた、宗谷海峡か津軽海峡、対馬海峡を通らなければならない》

 ――対日強硬・軽視路線の背景は

 「プーチン首相が練り上げた。『クリールは絶対に返還しない』というメッセージだろう。メドベージェフ大統領のクリール訪問も、ガスプロムの調印式キャンセルも同じ。権謀術数にたけたプーチン首相は、菅政権を翻弄しようとしている」

 《ロシアの国営ガス企業『ガスプロム』と日本政府がウラジオストクで計画していたLNGプラント建設事業について、ロシア側は10日、合意文書の調印式を突然キャンセルした》

 ――メドベージェフ大統領の国後島訪問について、日本のメディアは「次期大統領選を見据えたアピール」と報じた

 「まったく違う。メドベージェフ大統領はあくまで、プーチン首相の『パペット(=操り人形)』に過ぎない。再来年(2012年)の大統領選は、プーチン首相の単独出馬でほぼ決まり。メドベージェフ大統領がクリールで、イクラのサンドイッチを食べている映像があったが、まるでハイキング。ロシアの強いリーダーはあんなシーンは絶対に見せない」

 ――対日政策転換のきっかけは

 「9月の露中首脳会談で互恵関係発展が合意された。この席で、ロシアの東シベリア資源開発に、中国が資金を相当負担することが決まった。開発が悲願であるロシアと、ノドから手が出るほど資源が欲しい中国との利害が一致した。また、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)、ロシアのクリールに関する主張を、両国は全面的に受け入れた。これでロシア首脳は強気になった」

 原油高を背景にロシアは高成長を続けている。これにGDP世界2位となった中国からの投資にもメドがたち、日本の資金援助は必要がなくなったということなのか。

 極東研究所日本センターのキスタノフ氏は「日本の対露投資は世界各国の中で10番目。日本が領土問題の対抗措置として、ロシアの地下資源や水産物の輸入を拒否しても、販売先は中国やASEAN諸国など数多くある」とウソぶく。

 ロシア大統領府の関係者も「日本が領土問題で譲歩する意思がなければ、わが国と交流する必要ない」と居丈高だ。

 北方領土周辺の資源への固執もあるという。

 ロシア有力紙「コメルサント」のミロスラフスキー記者は「クリール周辺には、石油や天然ガス、金、レアメタルなどの莫大な資源が眠っている。周辺海域での水産物水揚げも年間2000億円はある。『資源こそ国家』と公言するプーチン首相が“宝の島”を手放すはずがない」と語る。

 ロシアの攻勢に対し、菅首相は機密情報も外交カードも持たず、「ロシアのどこかで交渉・協議に入りたい」との意向を示した。このままでは「飛んで火に入る夏の虫」となるのは必至だ。

中国は世界で唯一の核軍拡国家=その保有核兵器数は「計り知れない」―米研究機関

2010年11月16日 | 国際情勢
11月8日レコードチャイナ

2010年11月5日、米軍事シンクタンクの軍備管理協会(ACA)が最近発表した報告書のなかで、核不拡散に最も努力したとされる評価Aに該当する国家はゼロだったことがわかった。環球時報が伝えた。


核保有国と、核開発を進めているとされる国のなかで、核拡散防止条約に照らし合わせた総合評価で「不合格」のFになったのが北朝鮮。核開発疑惑のあるシリアとイランがD、イスラエルとパキスタンにCマイナスがつけられた。中国は総合評価では「標準的」とされるBだったが、「いまだに核軍備を拡張し続けている国家」の項目で評価がFだった唯一の国となった。さらに「中国は核弾頭約240発を保有しているが、実際の核兵器保有数は計り知れない」「中国は核軍縮を実行しないばかりか、反対に拡大の方向に進んでいる」と報告書は指摘。米国防総省も「2005年から現在まで中国の核の備蓄は約25%増強された」としている。

この報告書に対し、中国社会科学院・米国専門家の顧国良(グー・グオリャン)氏は「米国は他国の核軍縮を評価する前に、自国の評価を再検討すべき」と非難、各国の抗議を浴びながらも今年9月に臨界前核実験を強行した米国に対する不信感をあらわにした。さらに軍事専門家の彭光謙(ポン・グアンチエン)氏は「ミサイル搭載飛行を頻繁に繰り返すばかりか、核ミサイル50基が一時通信不能になった米国が最高評価をつけられている点を見ても、この報告書が疑わしいものだということがわかる」と反論している。(翻訳・編集/本郷)

懲りないメドベージェフ

2010年10月30日 | 国際情勢
前回、悪天候で北方領土に着陸できなかった、ロシアの大統領。

11月1日にまた北方領土訪問を計画してるんだそうです。

で、現在の台風14号の進路予想図はこちら。
11月1日は、結構ビミョーな位置にいる。



クイッと進路を変えて、
ちょっと北方領土あたりに行ってくれないかしら。



  ◆

露大統領、11月1日に北方領土上陸か 関係者らがサハリン入り
2010/10/30産経新聞

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土訪問を計画している問題で、大統領府関係者らが北方四島を事実上管轄するサハリン(樺太)州で受け入れ準備に入ったことが29日、現地消息筋の話で分かった。大統領が31日までのベトナム訪問からの帰途、11月1日にも国後島に上陸する可能性が出ている。北方領土訪問を敢行すれば旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めてとなり、日露関係の極度の冷却化は必至だ。
 消息筋によると、大統領が訪問を決断した場合、サハリン州の州都ユジノサハリンスクを経由して国後島に向かい、インフラ(社会基盤)の整備状況を視察するとみられる。ただ、この時期の島嶼(とうしょ)部は気象状況がたいへん不安定で、計画が実行されるかは流動的だ。
 大統領は9月下旬に訪問を計画したものの悪天候で断念、「近く必ず行く」と言明した。前原誠司外相は「日露関係に重大な支障が生じる」として訪問中止を求めている。大統領は11月中旬に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加する予定となっており、この訪日の前後に北方領土を訪れるとの観測もある。

陸奥宗光と小村壽太郎

2010年10月11日 | 国際情勢
陸奥宗光、小村寿太郎の霊言が公開になるそうです。

どのような人物なのか、調べてみました。


<陸奥宗光>(Wikipediaより)

※大河ドラマ『龍馬伝』では平岡祐太さんが演じています。
 




日本の武士・紀州藩士、政治家、外交官。「カミソリ大臣」と呼ばれ、外務大臣として不平等条約の改正(条約改正)に辣腕を振るった。

土佐の坂本龍馬、長州の桂小五郎(木戸孝允)、伊藤俊輔(伊藤博文)などの志士と交友を持つ。

文久3年(1863年)、勝海舟の神戸海軍操練所に入り、慶応3年(1867年)には坂本龍馬の海援隊に加わるなど始終坂本と行動をともにした。勝海舟と坂本の知遇を得た陸奥は、その才幹を発揮し、坂本をして「(刀を)二本差さなくても食っていけるのは、俺と陸奥だけだ」と言わしめるほどだったという。陸奥もまた龍馬を「その融通変化の才に富める彼の右に出るものあらざりき。自由自在な人物、大空を翔る奔馬だ」だと絶賛している。

龍馬暗殺後、紀州藩士三浦休太郎を暗殺の黒幕と思い込み、海援隊の同志15人と共に彼の滞在する天満屋を襲撃する事件(天満屋事件)を起こしている。

明治19年(1886年)10月に外務省に出仕。
明治21年(1888年)、駐米公使となり、同年、駐米公使兼駐メキシコ公使として、メキシコ合衆国との間に日本最初の平等条約である日墨修好通商条約を締結することに成功する。

同年5月に朝鮮で甲午農民戦争が始まると清の出兵に対抗して派兵、7月23日朝鮮王宮占拠による親日政権の樹立、25日には豊島沖海戦により日清戦争を開始、イギリス、ロシアの中立化にも成功した。この開戦外交はイギリスとの協調を維持しつつ、対清強硬路線をすすめる川上操六参謀次長の戦略と気脈を通じたもので「陸奥外交」の名を生んだ。

戦勝後は伊藤博文とともに全権として明治28年(1895年)、下関条約を調印し、戦争を日本にとって有利な条件で終結させた。しかし、ロシア、ドイツ、フランスの三国干渉に関しては、遼東半島を清に返還するもやむを得ないとの立場に立たされる。日清戦争の功により、伯爵に陞爵する。



<小村壽太郎>(Wikipediaより)



明治の外務官僚である。外交官、外務大臣などを務めた。
大学南校(東京大学の前身)に入学。第1回文部省海外留学生に選ばれてハーバード大学へ留学し、法律を学んだ。
帰国後は司法省に入省し、大審院判事を経て外務省へ転出。陸奥宗光に認められて清国代理公使を務めた。日清戦争の後、駐韓弁理公使や外務次官、駐米・駐露公使を歴任。明治33年(1900年)の義和団事件では、講和会議全権として事後処理にあたった。

明治34年(1901年)、第1次桂内閣の外務大臣に就任。

日露戦争後の明治38年(1905年)、ポーツマス会議日本全権としてロシア側の全権ウィッテと交渉し、ポーツマス条約を調印。

明治41年(1908年)成立の第2次桂内閣の外務大臣に再任。幕末以来の不平等条約を解消するための条約改正の交渉を行う。明治44年(1911年)に日米通商航海条約を調印し関税自主権の回復を果たした。日露協約の締結や韓国併合にも関わり、一貫して日本の大陸政策を進めた。

日本のリーダー 鳩山由紀夫VS小村寿太郎



ロシアの動向

2010年09月29日 | 国際情勢
中国とロシアが手を組みましたね。
中露首脳共同声明全文はこちら

ロシアのメドベージェフ大統領は、初めて北方領土に上陸する予定でしたが、
悪天候にはばまれ、断念したとのこと。
先日の尖閣諸島へ抗議船が向かった際にも、台風が急襲し、抗議船を撃退してくれました。

南と北からの脅威に、
日本神道系の神々が神風を吹かせてくださったのでしょう。



「歴史歪曲を非難」“被害者”の立場を強調 中露首脳共同声明全文を公表

2010.9.29 00:49産経新聞

 【北京=川越一】中国国営新華社通信は28日、27日に中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が署名した第二次大戦終戦65周年を記念する共同声明の全文を公表した。声明には当初の見通し通り、「中露は第二次大戦の歴史歪曲(わいきょく)を断固非難する」との文言が盛り込まれ、領土問題を抱える中露が対日史観で連携する姿勢が浮き彫りになった。
 声明では、第二次大戦中、中露がファシストおよび軍国主義の侵攻で最も残酷な試練を経験したと述べ、“被害者”としての立場をアピール。日本が中国を「侵略」した後、旧ソ連が隣国として即座に巨大な援助をしたことが、中露を強固に結びつけたとしている。
 “歴史の歪曲”とともに、ナチスドイツおよび軍国主義分子やその共犯者を美化することなども批判。国連憲章などにより第二次大戦に対する評価は定まっており、“歪曲”はできないとくり返し、「さもなければ、各国、各民族間の敵対的な情緒を挑発する」と述べている。
 双方はさらに、数十年来、各国が国際法の原則に従って、国際体系の基礎を作るために多くの活動をしてきたと主張。自らがしばしば、周辺国家との摩擦を引き起こしている現状を棚上げし、「中露は国連安全保障理事会の常任理事国として、平和を愛する国家、人民とともに、公正で合理的な国際秩序の形成、戦争や衝突の防止のために共同して努力し続ける」と結んでいる。
 また、戦略的協力関係の深化に関する共同声明では「主権や領土保全にかかわる核心的利益を、お互いに支持し合うことは戦略的協力関係の重要な部分だ」と強調。沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)や北方領土といった具体的な名称の記載は避けたものの、領土問題で日本を牽制(けんせい)した形だ。


    ◆

■悪天候で中止の報道=ロ大統領の北方領土訪問(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092900013

 北方領土を管轄する極東サハリン州の地元通信社は28日、ロシアのメドベージェフ大統領が29日に計画していた択捉島と国後島への初訪問について、悪天候のため中止となったと報じた。2島の空港は着陸できない状態という。
 大統領は26日から3日間の日程で中国を公式訪問し、28日に上海万博会場を視察していた。同通信社によれば、大統領は29日夜、カムチャツカ半島を訪れる予定という。(時事)

中国の台頭に オーストラリア、海軍強化か

2010年09月26日 | 国際情勢
 【大紀元日本9月26日

西太平洋での中国人民解放軍の影響力が強まり、米中との緊張が高まっている。アジア太平洋諸国のみならず、英米と結束の強いオセアニア圏・オーストラリアでも海軍強化が専門家から予測されている。

 南シナ海をめぐる緊張感 

 中国の2つの海に対する主張にアメリカは注意を向けている。一つは黄海で、中国軍は7月30日、南シナ海における「疑問の余地のない統治権」を持つと宣言した。もう一つは南シナ海で、中共外交担当トップの戴秉国(たい へいこく)外交官は5月、「国益の核となる」海だと述べた。

 これらの人民解放軍による声明は、130万平方マイルに及ぶアジア太平洋海路への中国の権利主張を繰り返し、同時に、軍事的支配力を広げていることを示唆している。たとえば、1500キロを射程とする対艦弾道ミサイルの開発、外国の海軍および警備船に衝突させるなどの攻撃的な両海諸島の領有権主張、南シナ海の海軍強化などが例に挙げられる。

 これに対してアメリカは、クリントン国務長官が7月に行われたASEAN地域フォーラム(ARF)の閣僚会合で、南シナ海の自由な航行は米国の国益であり、南シナ海における領有権問題で多国間協議を支持すると明言した。また9月8日、ワシントン拠点のシンクタンク・外交評議会(CFR)では、アメリカの「アジア回帰」を宣言している。

 2009年3月、梁光烈(りょうこうれつ)人民解放軍上将は2015年までに2台の空母を構える予定だと発表した。未確認情報では、2020年までにさらに2台の原子力空母を保有するだろうと伝えられている。空母保有は、まさに軍事大国の象徴であり、21年間連続2ケタ増の軍予算を見ると不可能ではないと推測される。

 専門家「中立よりも米側に」

 中国空母の出現は、西太平洋のシーレーンを利用する多くの国々へ大きな衝撃を与えることとなる。オセアニア圏の英米同盟国・オーストラリアも例外ではない。第2次世界大戦以来、アメリカと同盟を結ぶオーストラリアは、同国の防衛をアメリカに頼ってきた。しかし2007年より、中国は同国の主要な貿易取引国になっている。太平洋における米中間の緊張は、オーストラリアにとって安保と貿易という面において板ばさみに置かれることとなる。

 「中国が台頭するなら、オーストラリアは、歴史的な英米同盟との相対的な利益に重きをかけるべきだ」と、ジョン・フローウェンオーストラリア軍准将ははっきりと述べている。長期的な国益を見越すならば、中立的な立場を取るよりも賢明な判断だという。

 現在、オーストラリアは空母が保有していない。しかし、外交問題に精通する弁護士ロバート・C・オブライエンは「英米が太平洋防衛力の強化を欠かせないと考えているなら、オーストラリア海軍へ一つ空母を購入することを勧めるだろう」と述べている。

 9月13日から発足した、オーストラリア新内閣ギラード政権では前首相、ケビン・ラッド氏が就任した。中国語も堪能なラッド氏は、中国海軍の太平洋地域での影響力拡大を警戒して、海軍増強の必要性を長らく強調してきた。

 オーストラリアが貿易ルートの安全を維持するには「航海の自由」を保護する準備が必要となる。第一次世界大戦時から同盟国であるアメリカの海軍は、かつて「7つの海を支配する」と揶揄された。しかし現在は、軍艦数を313隻から286席と減らしている。先月、オバマ大統領はさらに8隻を廃船にすると発表した。

 今日の「太平洋に対する中国海軍の脅威と、米海軍の軍艦数の減少から見て、オーストラリアは自国の海軍能力を高め、国家の気概を示す必要がある」とオブライエン氏は述べている。

日本の弱腰外交は近隣諸国の大迷惑

2010年09月25日 | 国際情勢
日本の弱腰外交は近隣諸国の大迷惑
世界から尊敬されるためには、批判を恐れず核武装すべき
2010.09.24(Fri) JBpress


池東旭(ち・とんうく)氏(右)
ジャーナリスト 韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。



 日本の民主党政権は、韓国では自国に宥和的だと思われています。今回の菅代表再選についても歓迎ムードですが、個人的にはこういう弱体政権が続いてもらっては困る。日本が弱腰だと韓国まで迷惑するんです。

 最近、尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件にしてもそう。日本はもっと毅然としないとダメですよ。

 そもそも駐在大使を4回も5回も、それも夜中に呼び出すなんて失礼千万。日本も同じことをやり返せばいいのに、全然やらないでしょ。だからますますなめられるんです。

 今、東アジアで中国がどれだけいばっているか?

 先日は黄海で合同演習をしようとした米海軍と韓国海軍に、ここは我々の領海だからと抗議しました。結局、演習が日本海で行われたのはそのせいです。

 韓国の領海にはしょっちゅう中国漁船が入ってきて漁をしていますが、中国に文句を言われるからと取り締まれずにいます。尖閣諸島問題で日本が譲歩したら、韓国への圧力もさらに強まるしょう。

 日本人は何かというとすぐに謝り、金を出します。日本人同士ならそれで丸く収まっても、国際社会では謝った方が負けです。

 戦後、米国に刷り込まれた自虐史観から早く自由にならないといけません。私は歴史に善も悪もないと思います。今の物差しで見れば悪でも、当時としては当然だったということがある。昔のことを、今になってどうこう言うのはおかしいんです。

■日本が目指すべきは武装中立。核も保有した方がいい

 日本は武装中立を目指すべきです。軍隊なのに軍隊じゃないというヘンな存在=自衛隊を放置しておくのではなく、しっかりした自国の軍備を持つ。核兵器も保有すべきだと思います。それでこそ国際社会で言いたいことを言えるんです。

 普天間問題にしたって、米国に自分の国は自分で守るから出てってくれと一言言えば済む話でしょ。それが言えないのは、米国に軍備を丸投げしてるからです。
 自国の防衛力を持たず、核を持たずに、米国と対等の関係を築くなんておこがましいって言うんです。

 国土が狭いのに核を持てば、外国から一発打ち込まれたらおしまいだという話がありますが、やられたらやり返す姿勢を見せていれば相手だって二の足を踏みます。

 日本の核保有は米国もいやがりますし、韓国も中国も当然反対しますけど、イザ持てば国際社会から尊敬されますよ。政府開発援助(ODA)なんかで金をばらまかなくても、核保有国なのだからとそれなりに遇される。常任理事国にもなれるかもしれません。

 そういうことをせずに、きれいごとばっかり言っているからバカにされるんです。私は金正日は大嫌いですが、彼が核保有にこだわる気持ちはとてもよく分かります。

■金にクリーンでなくても仕事のできる政治家を!

 日本にも戦前は、命をかけて国のために尽くす政治家がいました。しかし今は見当たりません。世論に戦々恐々とするばかりです。

 景気がいつまでも低迷しているのも、世論を気にして思い切ったことができないからじゃないですか。今回の為替介入も、2兆円程度ちびちび出したって効果は一時的だと思いますよ。

 朝三暮四という言葉があります。猿に餅を、朝3つあげて暮れに4つあげたら怒り、朝4つ、暮れ3つにしたら喜んだという故事です。
 世論なんてそんなものなんですから、あまり気にしなくていい。だれが何を言おうと己を貫くという、信念のある政治家が出てこないものかと思いますね。

 日本では能力がある人ほど足を引っ張られますし、金にクリーンであることが必要以上に求められる。このへんも力のある政治家が育たない理由だと思います。

 一番大事なのは仕事ができる、能力があるということであって、クリーンかどうかは本来二の次のはず。早い話、女性が夫を選ぶ時だって、多少浮気してもよく稼ぐ男の方がもてるでしょ。
 もちろん同じくらい稼ぐなら品行方正の方が良いに決まっていますが、クリーンな人というのは往々にして仕事ができないものです。


 先日、ある座談会で、韓国の官僚は賄賂を取るが日本の官僚は取らないという話が出た時、私は反論しました。
 日本の役人は一生安泰だけど、韓国では天下りしても政権が変わった途端に首が飛ぶ。だから現職のうちに賄賂を取るのであって、日本も天下りをなくしたらそうなるんじゃないか、と。

 政治家の世界も官僚の世界も、クリーンなことばかりじゃありません。それがいいとは言いませんが、どうしたってダーティな部分はあるのです。


■韓国の弱腰の背景には「戦争だけはしたくない」気持ちがある

 日本ばかりをやり玉に挙げましたが、弱腰なのは韓国も同じです。北朝鮮に幾度となく攻撃されているのに、歴代政権はやられっぱなし。一度として反撃したことがありません。
 背景には韓国の人たちの「戦争だけはしたくない」という気持ちがあります。何しろソウルは、休戦ラインからわずか30キロしか離れていません。ひとたび戦争になれば、せっかく復興して、今や高度成長下にある首都がめちゃくちゃになってしまう。

 盧武鉉政権の太陽政策を支えていたのも、そういう事態を防げるのなら多少金を払ってもいいじゃないかという、言うなれば掛け捨て保険のような気分でしょう。

 ただ、北朝鮮はそれをちゃんと見越してるんです。少々無理なことを言っても結局は金を出してくるだろう、やり返してはこないだろうと。
 だからこそ、こちらとしては口先だけではなく行動で、イザとなれば戦争も辞さないという姿勢を見せないといけません。

 ちなみに南北統一を巡る韓国の世論は、少しばかり微妙です。もちろん武力によるのではなく、平和的統一を望む人が大勢を占めますが、現実問題として今はご免被りたいという空気が強い。

 東西ドイツが統一した時の経済格差は3対1ほどでしたが、韓国と北朝鮮は10対1ですからね。当時の西ドイツ以上の負担を強いられるのは目に見えています。

 先日、大統領が南北統一に備えて統一税を作ろうとしたのに、みんな猛反対したのもそんなムードの表れでしょう。