民主主義の原点は選挙投票だろう

有権者に選ばれた人が国民を代表して政治を行うのが民主社会の原点のはずですが３０数パーセントという恥ずかしい投票率が出ることがあります。

幸い今回の沖縄県名護市長選挙で投票率が７６．９５％（前回は７６．７１％）という高い投票率でした。（沖縄の選挙は特殊な事情があるのですが）

国会議員にしろ地方議員にしろ首長選挙にしろ国民が政治に参加できるのは選挙だけのはずです。

有権者から選ばれた議員は任期一杯選んだ有権者の信任に応えてくれれば良いだけなのです。

ところが此処に鬱陶しい勢力がハビコッているのです。世論調査という。

世論調査をやっているのは主にマスゴミですがこの設問がまた自分たちの主張に合うように微妙に作ってあるのです。誘導尋問なのです。

特に頻繁にやるのが内閣支持率、政党支持率などです。こんなものは選挙で結果が出ているのです。

国民の信任が多かったから与党になれたのです。内閣を組むことが出来たのです。政策が同じものがあったから連立を組めたのです。

国民の支持がなかったから、少なかったから野党に落とされたのです。選挙の結果なのです。結果に従うのが民主主義の原点なのです。

野党やマスゴミは世論世論と騒ぎますが選挙結果は世論の結果なのが何故わからないのでしょうか？

わかっているのに結果に従わず自分たちの意見を通そうとする方法がデモであり、反対集会であり、世論調査であり、恥ずかしいヤジなのです。

国民の信任を得なかった少数野党にも議会での発言などで国民に次回の選挙に期待させる方法などは沢山有るのです。

国民に選挙で選ばれた以上、公約の実行のために議論をするのが国会審議のはずですが今の国会はそんな前向きな議論は聞かれません。

今の議員の自信の無さはどうでしょう、ちょっとも国会議員らしい仕事はしていませんね。

国民の信託を裏切って「党利党略私利私欲」おまけに「反日外国を利する売国」のために国民の税金を無駄遣いしている国会中継などでアホ面をさらすのはやめてほしい。

投票率の低さもいちばん大切な選挙権を放棄している国民が３分の２もいる現状から議員ばかりを攻める訳にはいきません。

投票率が低ければ組織票を持つ政党が有利になります。そして組織に所属する人たちが恩恵をこうむることが出来ます。

どちらにしても棄権した人たちが不利になるのです。折角１８歳から選挙権を持てたのに若者に対する恩恵より年より優遇の政策が先行するのはまだ続きそうです。

国民の義務なのです投票は、投票率１００パーセントが当たり前になれば日本の政治は変わるでしょう。それには若者が動かなければ変わりません。

国民の多数をバカなままにしておく「愚民政策」を押し勧めているのは誰でしょう？

その先兵がマスゴミなのは新聞離れ、テレビ離れの若い人たちにはわかっているはずです。

一日中テレビが無ければいられない人は誰か？　洗脳されているのは誰か？　

国の行く末が選挙で決まらず。世論調査や政府や政党に支持率アンケートでプレッシャーをかけられて右往左往する選良（もう選良とは言えないか？）はもう見たくないですね。