ネットカフェ難民を救済するための提言 その1

ネットカフェ難民 - Wikipedia

ネットカフェ生活者と日本の雇用環境

「ネットカフェ難民」 実態 － 死ぬ寸前・・・

春の乱SP20070331オタクホームレス大谷昭宏

格差社会ができあがってきている理由は、自民党の弱肉強食政権であるからだと聞き飽きるほど聞きました。とか、言いながら自分でも多少はそのような発言があるかと思います。

そのような政権を選んだのは国民ですから、今さら言っても仕方がないですが、野党の役割というものは、これとは違う観点から代替案を作り出す必要はあろうかと思います。

しかし政権交代がない限りは、法案を出して与党に賛成してもらうしか方法はありません。

さらに国会に議席がない平和党の場合では、民間の力によってなしていくしか方法はありません。
そして、これらのネットカフェ難民の問題、格差社会の問題、全てそうですが、最終的には政府の力なく、これらは自然主義経済によって解決が可能であるとわが党はしています。

私は、これらネットカフェ難民の報道がマスコミによるねつ造であったとしても、自然主義経済による雇用改革は必要であると考えます。いずれにしてもワーキングプア－は増大していると思います。

彼らはいずれも派遣労働者であることが多いようです。つまり問題は派遣労働というものにあります。
私の知人にも派遣会社を経営している人がたくさんいます。５年くらい前からでしょうか。規制緩和がなされたことによって続々と派遣会社で起業する人があとをたちませんでした。

だんだんと派遣会社も競争が激しくなってきたようで、そううまくはいかなくなってきているようですが、当初の頃は我も我もと手を出したがりました。

簡単な話、何もしないで儲かるからです。何もしないでというのは語弊がありますが、いずれにしても資本主義経済というのは、なるべく自らは手を汚さずに、誰かに汚させてそれを奪うのが、勝ち組への道です。

会社の経営者というのは少なからずそれがあります。もっとも経営者の場合は、その会社によっては経営者が労働者になっているところも多くありますので一概には言えません。

しかしながら資本家というのは完全に、その類になります。資本家で労働をしているというのは、個人事業主とかでしょう。つまり資本家が経営者を兼ねている場合にはそのようになりますから苦労してお金を稼いでいます。稼げないときもありますから、一応給与が保障されている労働者よりは不安定です。

臨時の雇用というのは、単価が高いですが、総合的に計算すると安上がりです。これを一気に規制緩和したことが大きく影響しています。

選挙のときにウグイス嬢を頼むといつも思いますが、専門の会社に頼んだときは法外な値段を言います。公職選挙法では、車上運動員の報酬限度額は１万５０００円となっています。しかし実際には４万円とっているところもあります。ウグイスに２万、会社で２万。市民派型の選挙をするときには、オールボランティア若しくは日給8000円などで抑えますが、派遣会社が入ってくると高いです。労働時間は８時から２０時までの１２時間です。その代わり勿論プロですからそれなりの技術はありますが、私にとっては選挙のウグイスの技術というものは必要ないと思っています。心なき声を形だけ喋ってもらってもなんにもなりませんので私にとっては不要な存在ですが、こうしたところに頼みたい候補者などの場合には私はちょくちょく出くわします。

では、この「派遣業」に対して、もう一度、規制を強化してもらう法律を作ればいいのか・・となります。

ネットカフェ難民を救済するための提言 その2

こういうことは共産党・社民党は言うでしょう。国民新党はどうなんでしょうか。自分たちが法案に賛成している経緯もあるだろうから、おそらくウヤムヤだと思います。

民主党はたぶんこう言うでしょう。「自由競争の経済は促進されるべきだが、ある程度は保護してやれ」と。でも労組側からの民主党議員の場合は社民党の考えに近くなるでしょう。

公明党もおそらくこれに近いですが、最終的には自民党に従います。そして「連立与党内の協議でここまで弱者のための政治として頑張ってみました」と言うでしょう。

既成政党というのは、今までの土台からいつでも物事を考えるから全てもう限界です。中には、たまにいいこと発案するなぁという若手議員もいますが、依然として現代経済学の常識の枠内にしかおりません。それで上手くいくこともありますが、たいがいはいっていないです。

つまり、民間で競争させるか、政府で保護するかの二者択一でしか物事を考えていないから起こるのです。

あるいはその中間とか、ちょっと右とか、もうちょい左とか。今まで考えられた方法案しか出てきていません。だから国会での討論をきいているとあくびが出るのは当然です。

平和党はこの派遣問題に限らず第三案をつねに出しています。同じ平面上ではすでに議論はとっくに終わっているからです。

派遣労働に限らず、この社会で問題となってくるものの原因はたった一つです。「お金がたまると力が強くなる」という、たった一つの事実です。

格差社会を是正するにあたり、徴税権力により国内最大の経済力を持つ政府が、何をしようとも、「お金がたまると力が強くなる」制度を利用した貨幣を使う以上、永遠に同じです。そのお金によって、物事をすれば、その流れたお金はまたまた強いもののところに集まっていきます。何度流し込んでも、最強の政府か、それに次ぐ大企業に資本が集中するのは当たり前でしょう。これは何回やっても同じです。

貧しい人に１万円あげても、生活のためにすぐに消費してしまいます。正確に言うならば消費ではありません。現代のお金は動いていますから、消滅していません。どこにいくかというと、銀行に集まることが効率がよいので銀行に行きます。あるいは増えたほうがいいので株券に回ります。貧しい人の一万円があっちこっちから全国から集められて、強いところに集まるようにできているのです。

だからネットカフェ難民を作り出しているのは、当然のことをしているだけです。これは社会主義政権になったとしても同じです。だからどの政党に投票しようが、区別して政党を選択しても全く意味をなしていないのが現状です。

でも、なぜか知らないが人は、この資本主義に誤りがあるとはほとんどの人は思っていません。誤りがあると思っていても、それは社会主義の方法だと信じ込んでいます。社会主義は政府型資本主義です。で、あるのに生まれたときからこれらが私たちの頭に刷り込まれているからです。


だから平和党の提唱する自然主義経済に基づく自然通貨を利用すればよいのです。自然通貨は時間とともにその価値を減らします。食べ物が腐るようにです。ここではその減価率を週に２パーセントとします。これで賃金をまかなうのです。

ただし、それでは当初は不便な事がおこるでしょう。この通貨を認めない企業も多数存在するからです。それに加えて、現行では労働基準法で定められている事があります。賃金は現金によらなければならないとなっています。だから、賃金を各都道府県で定めている最低の値段で派遣会社は支払い、その倍額を自然通貨で支払う事がもっともよいことです。

東京都の最低賃金は、時給額７１９円です。これに加えて自然通貨で１４３８ptをもらえるようにするのです。ようするに時給２１５７円相当が最低賃金ということになります。
今年から法改正で、産業別最低賃金というのができました。産業別にすると以下のとおりでカッコ内は自然通貨でもらえる分と足した分、即ち三倍の額です。

ネットカフェ難民を救済するための提言 その3

●鉄鋼業　８１０円　（２４３０円相当）
●一般産業用機械・装置、真空装置・真空機器製造業　７９８円（２３９４円相当）
●電気機械器具、情報通信機械器具、精密機械器具製造業　７９４円（２３８２円相当）
●自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業
　７９７円（２３９１円相当）
●出版業　７９４円（２３８２円相当）
●各種商品小売業　７７０円（２３１０円相当）　



「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、労働者派遣法）は、労働基準法の義務を派遣先にしていますが、賃金の支払いについてだけは特例で、派遣元に定めています。あなたが、A社と派遣契約を結んで、働いているところがB社であるならば、賃金のことに関してはA社が負っています。A社の本社所在地の都道府県の条例によって最低賃金は定められています。



上にあげた産業別の最低賃金ですが、これらは派遣社員の場合には適用されません。なぜならば派遣業自体はサービス業だからです。派遣社員である以上、鉄鋼の仕事をしていてもサービス業での最低賃金しか保証されていないのです。



しかし、ここに自然通貨を導入する事によって、それが可能になってきます。つまり産業別最低賃金は自然通貨がプラスされることによって時給２１５７円相当が、鉄鋼業だと時給２４３０円相当にまで可能となるのです。




では次にその得た自然通貨をどうやって使えるようにするかということが問題です。「円相当」とか言われても不安になるだけでしょう。

例えばここに、数多くの人材派遣会社のサイトがあります。
これは平和党ブログたどりつくのに最も多いキーワードが「ネットカフェ難民」だったので、こういう記事を掲載しています。

「楽天仕事市場」から「派遣」をクリックしてみると、東京で５万４０００件以上あります。
このうちの職種で、営業・販売・サービス系には、



営業・企画営業
営業アシスタント
販売職
旅行業務
サービス職
美容・理容師・エスティシャン
その他営業・販売関連職


などがあり、業界別のところには、



医療・福祉・介護関連
金融関連
住宅・インテリア関連


などがあります。
これらを消費先にするのです。



この楽天の場合ですと派遣元がまちまちですが、一社で幅広く扱っているところは大手ならばあるでしょう。労働者派遣業をやっている会社で、派遣先が一社としか契約していないところなんてのはありませんから、必ず複数社あるわけです。



現在のお金流れは、



派遣先→（契約金）→派遣元→（報酬）→派遣労働者



となっています。



このうち、派遣先が得る収入というのは不特定多数の人々によって成り立っています。
また、派遣労働者が払う支出というものも不特定多数の業者によって成り立っています。



この三者の頭の先と尻尾の先は、人間の信頼関係ではなく、お金だけの信頼関係によってできているのです。労働者から放出された不特定多数のお金は日本全体でみると大資本に集まってくるようになっているのが現代経済の仕組みです。



これにより、そして派遣先である中小企業はつねに負けてしまうわけです。これが資本主義の悪循環を作っている源です。つまり派遣労働者の支出先を派遣先企業の生産物に向けていくことが良い方法です。



ようするにこれは、昔ヤクザがやっていた方法と同じです。
つまり手配師が日雇い労働者を使う。それで労働者が得た収入は、賭場を開いて博打好きな労働者から巻き上げるというものです。



これは賭博という業種によってやっていたから問題なのであって、経済生活を満たすためのモノ・サービスが得られれば循環が成り立つものです。そして通貨が減価しますので、すぐに自然通貨を手放したくなります。ここが違うところです。



この体制であると自社の派遣労働者に必要な産業というものが、派遣元にとっては儲かることになりますから、食料・外食・住宅・衣服・医療などとの提携をまずは考えます。



自然通貨を承認してくれる企業と契約を結ぶわけです。通常の派遣での時給の相場は高めですが、自然通貨との併用は、現金での価格が安いために、派遣元企業にとっては有利です。



ネットカフェ難民の場合、居住地が不特定になっています。したがって不動産賃貸業で、自然通貨を承認した数少ない企業は圧倒的に有利になってきます。



また現在住居がある人でも、自然通貨で食品等を買いやすいところに移動するでしょう。そして自然通貨を利用できるアパートに引っ越します。




自然主義経済というのは実行された場合、はじめの頃にこの自然通貨を承認するかしないかで、その市場競争の勝敗は大きく左右されます。最初は誰もうまくいかないと思っていますから、数は少ないでしょう。でもこのほうがいいのです。今までの自然主義経済の成功例を見ると、参加する企業が数少ない段階で、この通貨制度を理解し承認したところがうまくいっています。




インターネット上でのショッピングモールなどをみてもそうです。当初は、数少ない企業だけであったのでかなりの反響成果がありましたが、今ではほとんどなくなりました。



それで、この場合の自然通貨の発行元ですが、これは派遣先企業になります。モノ・サービスを生産しているからです。それは数字上のものですから実際の運営は、派遣元企業です。派遣先は派遣元に現金で支払いをします。その倍額分の自然通貨を派遣元に支払ったことにします。派遣元は派遣労働者に対して、現金と自然通貨を支払います。



方式は紙幣にするか、あるいは電子マネーにするか、技術的な問題は残ります。紙幣にした場合減価計算がわずらわしくなります。電子マネーの場合は、ある程度の設備投資が必要になってくるでしょう。だから電子マネーにして、政府予算によって設備投資、補助金をなす必要が考えられます。最後の補助金行政です。



そして派遣労働者は与えられた現金及び自然通貨を使って消費を行います。また自然通貨が順調に乗り出せば、自己のスキル次第で開業も可能です。自然通貨は資本金を必要とせずに事業が可能だからです。自然通貨による余剰金は、どこかに先払いすることによって将来の資本金になり変わります。



そのまま派遣労働者たりうることも可能です。働く限り、永遠に給与は入ってきます。年金も生命保険も必要なく、将来の保障たりえるからです。その社会保障のありかたは、将来の資本金と同じ考え方です。賃金によってなされます。



５０週目、すなわち一年間から二週間引いたくらいの時期に、一番最初に支払った分の自然通貨は全償却します。しかし、第二週に支払ったものが、第三週に支払ったものが、と永遠に続いています。これは派遣制度が存在する限り、ずっと続きます。これによりネットカフェ難民と言われた人はいなくなるでしょう。そのうちネットカフェが自然通貨を始めることになったならば、好んでそういう生活をする人はいるでしょうが、お金に苦しめられる生活はそこにはもうありません。



ここで疑問が起きます。「自然通貨はほぼ一年すると消えていくが、どんどんお金を産み出している。こんなことをして大丈夫なのだろうか」と。



この通貨は、生産物と労働を担保としているために釣り合いが取れています。そして永遠に釣り合いがとれます。



ひるがえって、今やっていることはどうでしょうか。こちらのほうこそ、このままで大丈夫なのだろうかということです。派遣先の企業が売上にしているものは日銀券で、その一部を派遣元に支払います。派遣元はその一部を労働者に分配します。労働者はそのほぼ全部を使って生活費にあてます。しかし、お金そのものは全く価値が一定です。そして、抜いて、抜いて、抜かれた結果のものを労働者はもらっているので残りません。支払ったものは、その一定の価値のまま、大資本へと流れていきます。大資本は、このお金をさらに増殖させます。プラス利子という方法によってです。ここでは何も生産物が産み出されていませんが、なぜかお金は増えています。



これらの増殖は貸付金などとして、市場の拡大を迫るものです。しかし自然界からとれるものは増えていませんから、借金だけが増える人がどんどん出てきます。借金は絶対に返せなくなります。なぜなら、その人が借りているお金のうちの利子、あるいは元金までもが架空のものだからです。



資本を多く得たら勝ち組で、借金を多く作ったら負け組ということになっていて、それぞれが一喜一憂していますが、勝ち組がこれだけ儲けたという実態は存在しません。なぜなら負け組の膨れ上がった借金によって成り立っているからです。負け組がいくらたくさんいても、勝ち組の資本家がお金を得るよりもはるかに効率の悪い稼ぎ方ですから、勝ち組が富だと思っている虚構のものは永遠に回収することができないからです。