松下幸之助の無税国家論を実践に移す山田宏杉並区長

東京都杉並区の山田宏区長は６日、区予算の１割を毎年積み立て、

その利子分で住民税を減税し、将来的には無税にする「減税自治体構想」

に取り組む意向を明らかにした。全国でも初めての構想で、

試算では積み立てを始めてから７８年後に住民税が無税になるという。

区は７月に学識経験者らによる研究会を設置、具体案を協議する。

区によると、同構想では区政を全予算の９割で運営し、

１割を積み立てに回す。仮に利子を２％に設定し、利子全額分を減税に充てると、

３３年後には住民税が４分の３になり、５３年後には２分の１、７８年後には

無税になるという。

区はこれまでも予算の１割を区債の償還などに充てており、山田区長は

「９割でも充実した区政を運営できる。非現実的な話ではない」という。

区の今年度予算は約１５００億円。区債はまだ約４００億円残っているが、

山田区長は償還を早期に終え、早ければ０９年度にも構想を条例化する方針だ。

山田区長は「減税効果で区民が増えれば逆に税収アップにもつながる。

区民の意見を十分聞きながら検討していきたい」と話している。

山田区長は松下政経塾の出身であるが、松下幸之助初代塾長は、無税国家を提唱していた。仕組みは今回、山田区長が発表したものと同様。つまり、現在の税収を積み立てて、将来はその利子のみによって国家予算の歳入にあてようというものである。

一見すると奇抜なようであるが、松下塾長存命中は、物の見方次第では、この政策は当然とも考えられるだろう。プラス利子の黄金時代だったし、今後とも経済成長が永遠に続くだろうという神話がまだあったからである。

マイナス利子を提唱する我々としては、山田区長の提案は、時代遅れのものとしかいいようがない。

今後７８年間続けて、その平均利子が２パーセントになるなどということは妄想となるからだ。つまり今までの流れをそのまま踏襲する事ができればうまくいくが、もはやそういう時代ではないということについて感じ取っていない政治家なのだろうなと思う。

それは、彼が日本新党から新進党にいき、新進党にいながら創価学会を批判し、代議士を剥奪され保険の外交員をして、やがて区長になって石原伸晃衆院議員と共生を始めているところにそれは現れている。そして、今はレジ袋に税を課すなど、ありとあらゆる政策面において、「ありきたりな改革」すなわち根本的な問題には気づかず、表面的に改革首長といわれやすいようなところばかりに彼は注目しているからである。これは上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、中田宏横浜市長などもそうだが、新進党の遺物である。

杉並や中野の区民というのは、他区に所在する企業からの収入で生活をしているのが最も多い。地場産業は皆無である。だから、資本主義経済に依存した家計がなされている。
ゆえに、このような発想が彼の頭の中から生まれてくるのだろうが、無税自治体を作るためには、自治体が歳出するものについて、民間でなされればよい。

資本主義を残しながら、杉並区のような自治体で無税を達成するためには、区内において、ある程度の経済が内において完結できるように仕向けるのが最も望ましい。すなわち地域通貨で物事をなしていくということだ。

お金から物事を考えるのであれば、当然に山田区長と同じような発想になるだろう。だが、そこには答えはないと言ってよい。

ところでこれについて、石原知事は金曜日の定例会見でなんと言うかが楽しみだ。たぶん賛美するか、あるいは息子の地盤からまた衆院選に出てもらったら困るので何か言ってけん制するか、それともわからないと答えるのだろうか。

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