「憲法と教育基本法を守り続けよう。 」ブログから
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/30734078.html
ここに2008年4月7日付けで、井上寿一東大教授が「格差社会と政党政治」と題して論じている。
経済分析の専門家は、すでにアメリカ発の世界恐慌の再来を織り込んでいる。ところが日本では、中央銀行の総裁のポストが空席である。暫定税率も解決の目途が立たない。日本の政治は党利党略で混乱している。
国内の格差拡大社会では、ニート、フリーター、ネットカフェ難民たちが、「路上生活に身を落とす」時代を迎えつつある。
プロレタリア文学の代表作、小林多喜二の『蟹工船』が描く過酷な労働のありさまと今の自分たちの境遇を重ね合わせる若者たちがいる。格差の是正のためならば、戦争も厭わない、戦争による社会の平準化に賭ける戦争待望論すらある。(赤木智弘『若者を見殺しにする国』)
これらすべての兆候は、１９３０年代の日本を想起させる。昭和恐慌下の日本では、経済的な困窮が社会不安を招いたにもかかわらず、政友会、民政党の二大政党は党利党略の政争に明け暮れていた。民心は二大政党から離反しつつあった。
まさに現代と一緒ではないか。守銭奴財閥が支配する二大政党政治のあと、日本は軍部主導の国になっていく。
平和党はかつてと同じようなパターンの中で、いかに武人政権を作るか、そしてかつてと同じ間違いを繰り返さないための提言をしている。
政友会と民政党の二大政党政治に対して、国民は離反した。現代でいうならば、自民党は駄目だが、民主党にも期待できない・・・というところにまさに現れている。
これはなぜ起きるのだろうか。それは富のパイをお互いが奪い合っているからである。だからここに平和党がさらに参加しても何の利益ももたらさないばかりか、党利党略に巻き込まれることとなる。
したがって、富のパイ自体に意味をなくさせる。富がストックすることにおいて力を持つこと自体に問題があるとし、減価する通貨制度を地域において実施する自然主義経済を我が党は行うのである。
そうでなければ、我が国は、戦争に触手を伸ばさねばならなくなるからである。これではかつてと同じことになる。
(19)３０年代の日本の国民は、満州事変から日中全面戦争へと拡大する戦争を支持した。労働者は景気に伴う高賃金を獲得し、戦時食糧増産を促進するために、国は農民に小作料の減免を認めた。出征した男たちの代わりに女性が社会に進出するようになった。
これが軍人・武人政権時代に、女性の地位が向上する理由である。
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/34053666.html
男が武勇の仕事に向けられると、社会では女性の社会進出が始まる。逆に、経済人時代では、男が武勇の仕事でなくても頭脳や金の運営においてなすことが多くなり、女性でも仕事ができるようになる。肉体労働の必要がなくなると女性が経済社会に進出するが、それはあくまでもゲゼルシャフトでの進出であり、女性が地域社会や家族社会での活躍をなくさせる。
つまるところ、女性の地位は経済人時代・守銭奴時代には、低いものとされるのだ。したがって戦時中、「日本は男尊女卑だった」という考えは正しくない。軍人・武人時代こそ男女同権となりうる。女性は子供を産むから尊ばれる。男性が外に出ているから、母が家庭を切り盛りし、家を守る。
経済人時代の女性の地位向上は形でしかなく、おろかなフェミニストを生み出すだけだ。女性の地位向上を経済進出と同じものとし、金を稼ぐ女性はえらく、家庭で家事をしている女性はえらくないという、「経済優先主義」に巻き込まれていくのだ。フェミニズムの基準は、貨幣を獲得できるかできないか・・という、守銭奴のロジックにハマってしまうのである。
そして、彼女らフェミニズムの台頭によって、ますます女性の地位は落ちていくのである。
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国民は戦争が格差を是正することに期待し、自由よりも平等のために、戦争を支持した。
他方で国民は、新しい政党政治の枠組みを求めていた。
党利党略で自滅した二大政党制に用はない。国民は第三の政党の無産政党、社会大衆党を躍進させ、政友会よりはましな民政党との連携に、社会民主主義的な改革の実現を託していた。
ナチス・ドイツの誕生もこれと同じような経緯だ。つまり国民が貧しくなると、社会民主主義政策を支持する。そしてそれが戦争拡大路線に走るのだ。だから富というものに対してストックさせることは、きわめて危険なのだ。社会民主主義も市場競争経済も、富をストックさせるという、つまり戦争の要因を残している点においては全く同様なのだ。
そして過去の歴史を見れば、格差社会の拡大は社会民主主義を支持し、それが戦火の拡大になるということを我々は学ばねばならない。
今、小泉政権以来、弱肉強食の市場経済がなされ、規制緩和がなされ、格差拡大がなされた。このようなときに現れるのが、「富の再分配」をうたう悪魔である。
登場する当初は天使のように見えるが、富を争奪するという点において、彼らは同根であるために、それが引き金となって、無残な社会を作り出してしまう。
私が、昨今の日本の右傾化に対して何の警戒も持たないのはここにある。そんなことよりも、むしろ日本が右傾化していくことによって、反戦運動家・市民運動家・社会民主主義者などの鬱積が問題だ。
これが戦争の引き金になる。小泉純一郎や安倍晋三両内閣時代では戦争は起きないが、現在ではありえないと考えられる志位和夫内閣や福島瑞穂内閣において、平和は脅かされるのである。
歴史はつねに皮肉を持つからだ。消費税に断固反対した社会党が参議院選挙で躍進したからこそ、彼ら社会党委員長・村山富市内閣の手によって消費税は３パーセントから５パーセントに引き上げられたのだ。
自民党を最も利権政治にならしめた小沢一郎新生党代表幹事の手によって、利権政治破壊のための小選挙区制がなされたのだ。
これらと同様に、今まで日本政府が北朝鮮に対して甘い措置を続けてきたから、保守から極右の人たちが今、ここぞとばかりに調子に乗っているのを見ればわかるだろう。彼らは今までエネルギーを蓄えてきたために、今爆発しているのだ。ということは、必ずその逆の現象が起きる。
したがって、日本に戦争が起きるとするならば、日本の右傾化を促進している活動家によってではなく、反戦や社民政策を支持しているようなところから生まれる。
戦争は、戦争好きの人たちが政権にいるから起きるのではなく、戦争嫌いのときに、風が吹けばおけ屋が儲かる式に行われる。
現代はお金という原因によって戦争が引き起こされている。米国がイラクを叩くのも、アフガニスタンで掃討作戦をするのも、米国政府は戦争が好きなのではなくて、お金が好きだから軍人の命や他国民の命を犠牲にしてまでも戦争を行うのだ。
だから平和党は左右どちらの立場にも立たず、どちらの立場をも理解しながら、新たな自然主義経済という方法を提唱しているのだ。つまり旧式の左右思想の束縛から解放するために、平和党は結党されたと言ってよい。
かつての時代、日本国民は社会大衆党に託した。しかし、これは富を富める者から貧しきものに流すという、金銭の移動でしかない。平和党が提唱しているのは、この金銭の移動を無意味なものにする自然主義経済であるから、社会大衆党の理念はそのままでも、政策としては全く逆なのである。
しかし、時代は社民的なものをやがて求めるだろう。その受け皿は社会民主党には相当しないように思われる。国民新党や新党日本にそれらが適応しそうだが、それか若しくは、この郵政民営化反対政党や社民党が、民主党と合併した時、国民は熱烈にこれを支持し、民主党は今よりももっと社民的な方向に転換したとき、民主党政権ができるだろう。
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そして、文化人にもそのような傾向が強く出ている。
戦時下における下流階層の国民のきまじめな改革志向は、今の日本にもあてはまる。たとえばネットカフェ難民の巧みな代弁者、雨宮処凛氏の主張は、社会的なセーフティネットの整備である。
あるいは戦争待望論を期待する赤木氏が求めてやまない「思いやりのある社会」である。この人たちは、安易に保守化、右傾化に与することなく、社会民主主義的な改革をめざしていると言ってよい。
しかし、当時と今とでは大きなちがいが二つある。かつては下流階層の政治的な受け皿として無産政党があった。今は無産政党に代わるものがなく、政党政治への回路が開かれていない。もう一つは、戦争がもたらす社会の平準化作用に期待しても、今日の国際政治情勢のなかで、日本が戦争を起こす可能性は限りなくゼロに近い。政治的な行き場を失った下流階層の国民、戦時中よりも困難な状況に陥っていると言っても誇張ではない。
以下、井上寿一氏は、二大政党ではなく複数政党による民主主義を訴えている。
だが、我が党からしてみると、二大政党であろうと複数政党であろうと、あまり関係がないといえる。
細川政権時代まで、我が国は複数政党制度であった。
ほぼ、自民・社会・公明・民社・共産の五党に加えて、新自由クラブや社民連などで構成されており、このときから今は二大政党になっているが、細川・羽田政権の１１か月を除いて自民党が政権にある。
格差拡大による貧困の発生は、国政などでは解決されない。
自然主義経済も当初は国政では解決されない。
地方において、各々の自治体の自主的選択によって可能なものである。
そこが戦時中と違うところになるだろう。
自治体の議会というものは、国政に比べればはるかに党派性に左右されず、地元性に左右される。
党派性に左右されるのは、東京を首都とした「お金の利権」が存在しているからである。地元性に密着したならば、お金に依存しない、つまり格差社会と無縁な、自給自足自治体が可能だからだ。そのためには減価する通貨制度によって地産地消こそが、地方の疲弊を救う手立てである。
