ネットカフェ難民を救済するための提言 その2

こういうことは共産党・社民党は言うでしょう。国民新党はどうなんでしょうか。自分たちが法案に賛成している経緯もあるだろうから、おそらくウヤムヤだと思います。

民主党はたぶんこう言うでしょう。「自由競争の経済は促進されるべきだが、ある程度は保護してやれ」と。でも労組側からの民主党議員の場合は社民党の考えに近くなるでしょう。

公明党もおそらくこれに近いですが、最終的には自民党に従います。そして「連立与党内の協議でここまで弱者のための政治として頑張ってみました」と言うでしょう。

既成政党というのは、今までの土台からいつでも物事を考えるから全てもう限界です。中には、たまにいいこと発案するなぁという若手議員もいますが、依然として現代経済学の常識の枠内にしかおりません。それで上手くいくこともありますが、たいがいはいっていないです。

つまり、民間で競争させるか、政府で保護するかの二者択一でしか物事を考えていないから起こるのです。

あるいはその中間とか、ちょっと右とか、もうちょい左とか。今まで考えられた方法案しか出てきていません。だから国会での討論をきいているとあくびが出るのは当然です。

平和党はこの派遣問題に限らず第三案をつねに出しています。同じ平面上ではすでに議論はとっくに終わっているからです。

派遣労働に限らず、この社会で問題となってくるものの原因はたった一つです。「お金がたまると力が強くなる」という、たった一つの事実です。

格差社会を是正するにあたり、徴税権力により国内最大の経済力を持つ政府が、何をしようとも、「お金がたまると力が強くなる」制度を利用した貨幣を使う以上、永遠に同じです。そのお金によって、物事をすれば、その流れたお金はまたまた強いもののところに集まっていきます。何度流し込んでも、最強の政府か、それに次ぐ大企業に資本が集中するのは当たり前でしょう。これは何回やっても同じです。

貧しい人に１万円あげても、生活のためにすぐに消費してしまいます。正確に言うならば消費ではありません。現代のお金は動いていますから、消滅していません。どこにいくかというと、銀行に集まることが効率がよいので銀行に行きます。あるいは増えたほうがいいので株券に回ります。貧しい人の一万円があっちこっちから全国から集められて、強いところに集まるようにできているのです。

だからネットカフェ難民を作り出しているのは、当然のことをしているだけです。これは社会主義政権になったとしても同じです。だからどの政党に投票しようが、区別して政党を選択しても全く意味をなしていないのが現状です。

でも、なぜか知らないが人は、この資本主義に誤りがあるとはほとんどの人は思っていません。誤りがあると思っていても、それは社会主義の方法だと信じ込んでいます。社会主義は政府型資本主義です。で、あるのに生まれたときからこれらが私たちの頭に刷り込まれているからです。


だから平和党の提唱する自然主義経済に基づく自然通貨を利用すればよいのです。自然通貨は時間とともにその価値を減らします。食べ物が腐るようにです。ここではその減価率を週に２パーセントとします。これで賃金をまかなうのです。

ただし、それでは当初は不便な事がおこるでしょう。この通貨を認めない企業も多数存在するからです。それに加えて、現行では労働基準法で定められている事があります。賃金は現金によらなければならないとなっています。だから、賃金を各都道府県で定めている最低の値段で派遣会社は支払い、その倍額を自然通貨で支払う事がもっともよいことです。

東京都の最低賃金は、時給額７１９円です。これに加えて自然通貨で１４３８ptをもらえるようにするのです。ようするに時給２１５７円相当が最低賃金ということになります。
今年から法改正で、産業別最低賃金というのができました。産業別にすると以下のとおりでカッコ内は自然通貨でもらえる分と足した分、即ち三倍の額です。