以下は、「憲法改悪は止められる －憲法施行60周年の日に－」として社民党福島みずほ党首が宣伝しているもの。
憲法改悪を止められる７つの理由
１ みんな戦争は嫌だと思っている。
世界の戦場で、米軍とともに自衛隊が戦争をすることを望む人は少ない。
憲法改悪、とりわけ９条を変えようとするのは、アメリカの手先となって、
世界で戦争をすること。
イラク戦争だって、国民の多くは望んでいない。
憲法改悪の意味を人々がもっと知れば、改悪はとめられる。
２ 憲法９条を変えれば、武器輸出三原則や非核三原則が変えられる。
日本製の武器が世界中で売られて、子どもや人々を殺したり、傷つけること
を望む人は多くないはずだ。
非核三原則を変えることを人々は望まないはずだ。
３ 自民党の憲法草案は、国が国民を支配し、命令をするものである。
国家に支配されたいなんて思う人がいるだろうか。
４ 自民党の憲法草案は、基本的人権を公益及び公の秩序によって制限できると
いうとんでもないもの。
政教分離を緩めるもの。
基本的人権の制限を望む人がいるだろうか。
５ 憲法２４条の家族のなかの個人の尊厳と男女平等も将来変えたいと思う自民
党の人は多い。
民法の再婚禁止期間の短縮などを巡る自民党の議員の人たちの貞操義務につ
いての発言などを見ると、
男女平等も危うくなると思う。男女平等をくつがえす動きには、多くの人は
反対だ。
６ アメリカも民主党政権になれば、イラク戦争や日本に対する態度は変わるだ
ろう。
いわゆる従軍慰安婦についてのアメリ議会での決議案の動きは、日本の政府
が、
歴史を直視しないことへのアメリカの危機感である。
アジアの国々も日本が、６０年前の世界やアジアに対する公約である日本国
憲法を変えることを歓迎しない。
７ 戦後の平和や民主主義、労働運動の60年の厚みがあるはずだ。
戦後レジ―ムからの脱却として平和や民主主義などを踏みにじる行為を人々
の底力ではね返せると確信する。
●１について
戦争を望んでいる人はいないのは確かだが、アメリカの手先となることが嫌なのであれば、日米安保条約についても否定しなければならない。
●２について
憲法９条を変えなくても、日米安保条約により、すでに日本国内に核兵器が持ち込まれているのは事実。日本製の武器が売買されなくても、外国製のものは売買されているから戦争をなくすことにはならない。
●３について
国家に支配されたくないというのであれば、人間は憲法にも支配される必要はない。
●４について
護憲の考えは、国家や憲法の規定によって人権を保障しようという考えがあり、ここには大きな矛盾がある。
●５について
かなりの偏見がなされている。男女平等であるか、そうでないかという差別自体、男女不平等の考えから発生してきている。
●６について
他国の政権がどう変わるかについて影響は受けるにしても、アジア諸国が憲法改正を望もうと望まなかろうとも、主権は日本国民にあると決めているのが憲法。
●７について
国民投票法は悪であると決め付けているのは、民主主義を踏みにじる行為に相当する。また、平和を踏みにじる行為についての説明が非論理的である。
で、次に自民党の憲法改正案が平和と民主主義に役立つのかをみてみることにする。
以下は、自民党の憲法改正案の全文
前文
日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主
義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公
正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視す
る。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合
う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行
う。
日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽く
す。
第一章 天皇
（天皇）
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国
民の総意に基づく。
（皇位の継承）
第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承す
る。
第三条 （第六条第四項参照）
（天皇の権能）
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
第五条 （第七条参照）
（天皇の国事行為）
第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて
最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
２ 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 第五十四条第一項の規定による決定に基づいて衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免並びに全権委任状並びに大使及び公使の信任状
を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
３ 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。
４ 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。
（摂政）
第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行
為を行う。
２ 第四条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。
（皇室への財産の譲渡等の制限）
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場
合を除き、国会の議決を経なければならない。
第二章 安全保障
（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力
による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（自衛軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権
者とする自衛軍を保持する。
２ 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより
、国会の承認その他の統制に服する。
３ 自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国
際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維
持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
これまでの明治憲法、昭和憲法は、時代の変革期で日本が大転換を迫られたものであるが、これらに比べれば、この憲法改正案は、なんらの変革も期待できないものがある。
今までの延長線上にあるものを文字にしたにすぎない。前文で「地球の環境を守るため、力を尽くす。」とはしているが、本文の中にそれを主なるものとして感じるものは何もない。
とりわけ話題になるのが９条問題だが、ここに何を書こうと、あるいはそのままであろうと、戦争というものは国際情勢においていつでも起きる可能性がある。
憲法というものは破られるために存在しているようなものである。なぜなら、憲法は国家権力を統制できないからである。これまでに日本はいくつもの憲法違反を起こしているのがそれを証明している。
何らかの外からの力によって、平和というものが達成できるのだとの勘違いから生まれてきている。だから、結局のところ、改憲派も護憲派も、信頼を寄せているのが国家権力であり、憲法であり、また国連である。
だが、平和というものは、一人一人の自発的なところから生まれるものだ。そして、それは富を奪い合うことや、人々の善悪判断によってなされている。ここの根本にメスをいれずして、形式上の憲法について人々は解決の方向を探そうとしている。
そして憲法そのものが人々の間に争いごとを作り出しているという、まさに平和のためには百害あって一利もないのが憲法である。
この案では、９条に第二を設け、自衛のための組織を認めている。戦争とは、そのほとんどが自衛のために行われるものである。だからここで戦争を解禁したとの護憲派の見方は正しい。
ただし、現憲法では陸海空軍を持たないといいながら、自衛隊を持っているわけだからすでに憲法は破られているとの見方もできる。「自衛のためにはこの条文には違反しない」というものの見方をしている時点で憲法とは有名無実であるということだ。
だから、新たに作られる憲法もまた、解釈のしかたによっていかようにもとらえることはできる。したがって、この条文自体にもあまり意味はない。逆にこのように新たな規定を設けたにも関わらず、自衛軍が、国防のために動かないということも想定される。
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」はそのままであるが、自衛軍あるいは現行の自衛隊を所持していること自体は、武力の威嚇に相当するとの物の見方もできるだろう。丸腰であるのなら、武力の威嚇にはならないが、そんなことは国民が認めないだろう。
おそらく憲法改正というものはなされないような気がする。もし、なされるとするのであれば、国家に一大事が起きたときであり、我々の価値観を大転換せねばならないときに、はじめて憲法は動かされるものだと思う。これはかつての二度の憲法制定のときがそうだったからである。
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