会社の研修でＦＭワイヤレスシステムの活用

今朝は、本社で業務研修があった。
要約筆記は頼めないので、ＦＭワイヤレスシステムを持って行った。
研修に紙とパワーポイントの資料があり、講師がマイクに向かってしゃべってくれたので聞こえた。

今までは、シルエットコイルで人工内耳側にだけで聞いていたが今回はタイループなので補聴器側もＴ回路で聞いたのも良かったようだ。

もうこの年なので他の受講生は息子くらいの年代ばかりなので、いまさらＦＭワイヤレスシステムやマイクを出して付けていても気にならない。
社会の難聴者、会社にいる難聴者も補聴システムや要約筆記を付けてがんばってほしい。

企業に難聴者の就労にあたってはこうした合理的配慮を義務づけるべく奮闘しているから。


ラビット　記

聴覚障害者と字幕付与技術に関するシンポジウム

要約筆記者、教育関係者、情報通信技術研究者、速記者など、字幕付与技術に関心のある皆さんのご参加をお待ちしています。
☆日時　2011年10月 1日（土）　午後1時30分～5時30分
☆場所　京都大学 学術情報メディアセンター 南館
京都市左京区吉田二本松町 ...アクセスマップ
☆定員　100名
参加無料、ただし懇親会費(任意参加；3000円程度)は当日受け
☆主催　京都大学 学術情報メディアセンター
　　　　科学技術振興機構 CREST「人間調和型情報環境」領域
　　　　（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 近畿ブロック、京都府難聴者協会
　　　　速記科学研究会、速記懇談会
☆協賛　（社福）京都聴覚言語障害者福祉協会
(予定)　（財）京都新聞社会福祉事業団
　　　　NPO全国要約筆記問題研究会 関西ブロック・近畿ブロック
　　　　（社）日本速記協会
　　　　京都大学 身体障害学生相談室
☆協力　（株）ワードワープ
　　　　同志社大学 学生支援課

☆プログラム
13:30　開会あいさつ　　　　　 村田 淳 （京都大学　障害学生支援室）
13:40　講演１「東日本大震災後の聴覚障害学生への支援 --東北地区大学遠隔情報保障支援の取り組み--」
仲兼久知枝（同志社大学）
14:20　講演２「広島大学における音声認識を活用した教育支援の取組」
山本幹雄 （広島大学）
15:00　（休憩）
15:15　講演３「地デジになったテレビ放送とＣＭと字幕の関係」
吉井　勇 （月刊ニューメディア編集長）
15:45　講演４「リアルタイムノートテイクを行う原理～聞く行動と読む行動の谷間～」
兼子次生 （関西サイエンス・フォーラム）
16:15　講演５「音声認識を用いた講義への字幕付与の進展」
河原達也 （京都大学）
16:45　討論
17:15　閉会あいさつ　　　　　 山口武彦
17:30　交流会
☆事前申し込みは、こちらのフォーム
☆問合せは、河原達也、兼子次生 (jimaku11@ar.media.kyoto-u.ac.jp) まで

難聴者における「描写力」は新しい知見に発展する。

「難聴者の生活」は、日々身辺で起きていることをどう見ているか、どう感じているかをつづったものだ。
通勤電車で入力して投稿する場合も、何週間も何度も見て、推敲して、書き直して、保存してを繰り返した挙句に投稿するものもある。

仕事にせよ、活動にせよ、自分で描写するというのは、確かに新たな思考力を育てることになる。梶原しげる氏のサイトに同じことが書いてあった。
断片的なことばかりだが、いずれ、それが収斂して新しい知見になるのが興味深い。

著者の梶原しげる氏は以前「老会話」の著書を表し、東京都中途失聴・難聴者協会で「コミュニケーション」をテーマに講演を依頼した方。聞こえない人に講演するのは初めてとか、どうやってコミュニケーションするかいろいろ工夫されてこられた。


ラビット　記
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会話力とは、相手の言葉と表情を観察して、真意をを正しく受けとめ、多彩な語彙や表現で相手の心にしっかり言葉を届ける能力。だから、思考する力なしには成立しない。
【7】片っぱしから描写して思考力を鍛える
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100520/92192/

特発性両則性感音難聴は、乳幼児期からの難聴者にも起こるのか？

特発性両側性感音難聴
とくはつせいりょうそくせいかんおんなんちょう
■概念・定義
急性高度難聴の概念は昭和57年に公式に認められたもので，突発性難聴を始めとする急激に発症する難聴をまとめたものである。すなわち昭和48年に突発性難聴の診断基準ができて，概念が確立した。その後、両側性であり発作を繰り返す疾患として特発性両側性感音難聴の診断基準が昭和53年に作られた。さらにその中から免疫異常に伴う難聴が昭和63年に提案された。一方では比較対象と境界確認の意味で昭和58年に外リンパ瘻，昭和62 年にムンプス難聴の診断基準が作られ，その差と類似点が研究対象となった。最近では主として低音部に軽度の感音難聴を示すものが急性低音障害型感音難聴という独立疾患として取上げられるようになってきている。
現在は急性高度難聴の概念はこれらの疾患の総称となっている。

http://bit.ly/r6CYDP

様々な原因で乳幼児期からの難聴を持つ人に、成人になってから急激に聴力が落ちることがないのか。
その場合、元々の難聴が悪化した（事後重症）とは言えないケースがあるはずだ。

「すでに存在していた難聴が急に進行して、または徐々に進行した結果聞き取りに不自由を自覚して病院を受診することが多いようです。 難聴は両側同時に進行するとは限らないため、左右の難聴の程度が異なることもあります。また、進行の程度も一様ではなく、一気に高度難聴になることもあれば、徐々に段階的に進行することもあります。難聴は最終的には聾になることもあります。随判症状として耳鳴りをともなうことは稀ではありませんが、めまいを訴えることは少ないようです。めまい発作を繰り返すものは、この疾患から除外されます。難聴が両側に生じるため、コミュニケーション障害が最も深刻な問題となります。」

理解しにくいかもしれないが、難聴者に突発性難聴、特発性難聴が起こるということを主張したい。

ラビット　記

認知症で難聴の母とのコミュニケーション

母の見舞いに行ったところだ。
母はちょっと難聴が進んでいる。お供えを持ってきたと言ったがお供えとか写真が何回言っても通じなかった。
いつも弟と間違えられるが今は母はどっちかの区別もつかないようだった。

認知症は過去の話題は出来ずその場の会話になる。難聴になるとその場での会話も成立しなくなってしまう。
具体的にものを見せて、これがお供えのお菓子だよと見せると、ありがとう、お仏壇にあげるねと言えた。
それでも、カレンダーを指さして、今日はこの日曜だよと言ってももう終わったのかと聞いてきた。
このお線香を持って帰るよと言うとこっちを持って行けと言う。それはお墓参り用だからこれを持って帰るよと言うが納得していない顔だったから、いったんそうかありがとうと言って受け取っておけば良かったかもしれない。

携帯で写真を撮ろうと言っても誰がシャッターを押すのか、職員に頼めば撮ってくれると言うので、手を伸ばせば大丈夫だからここを見てとレンズを指しても撮って見せてもあんたが写っていないと言う。何度もやりとりして撮ったが、最後は職員の方にお願いして撮ったら納得した。
そうか、とにかく逆らわないで合意するのが認知症患者と接する上で大切みたいだ。

少しは手話を覚えてもらっておけばもっと難聴になった場合コミュニケーションに役に立ったかもしれない。
「終わる」、「大丈夫」、「何？」、「痛い」、「かゆい」、「あつい」、「冷たい」、「寒い」、「お風呂」、「歯磨き」、「今から」、「ありがとう」など助かる言葉は多い。
「スタッフ」など指文字の「ス」を表すのは指の間接が固いと難しいので別に考えないと。

ベビーサインがあるからシルバーサインがあってもいい。
いままで難聴者に手話を教えてきたが、高齢者に手話を教える事業を起こすか。

ラビット　記

災害時のワンセグ、ＩＰ放送、動画サービス

昨日の講演では、テレビの字幕放送を携帯で見ていた樋人が一人いた。
被災地の臨時災害放送局がＩＰ放送とＦＭラジオ放送のサイマル放送を実施すれば、文字によるサービスが始まる可能性について話した。

ＮＨＫがテレビ放送画面をYoutube、ニコニコ動画、Ustreamで再送信していたが動画サービスには字幕はなかった。
Ｗｅｂアクセシビリティの規格が弱い。

ラビット　記
=== ニュース - 「[ＩＰ放送]」に関する 2 件の新しい検索結果 ===
[iPhone, iPad] ちょいテレi: 設定ほぼ無し！外出中にワンセグテレビを ...
AppBank
ちょいテレiDH-ONE/IPと無料のアプリを用意することでワンセグ放送を見ることができます。バッテリー内蔵かつ接続方法や設定は差すだけと、とても簡単です。 v2.0で ...
http://www.appbank.net/2010/12/16/iphone-application/200219.php

【お得情報】読者力でAppBank Storeアプリ20万DL達成！外出中に ...
AppBank
ちょいテレi DH-ONE/IP とはこういう製品です！
ちょいテレiDH-ONE/IPは、無料のアプリを用意することでワンセグ放送を見ることができるワンセグチューナーです。 ...
http://www.appbank.net/2011/08/20/iphone-application/290391.php

=== ウェブ - 「[ＩＰ放送]」に関する 2 件の新しい検索結果 ===
放送用語ダイジェスト, 放送用語 ～ IP放送
IP放送（あいぴーほうそう）は、InternetProtocolを用いた放送サービス。（主にブロードバンド回線上の）専用のIP網により放送（多チャンネル放送や通常放送の再放送を含む）やVODなどのサービスを提供し、また専用の機器（STB等）を用いて一般のテレビ ・ ...
http://www.koshitsuki.com/linkvp21.html

ようやく日本の動画配信市場 “はじまった”？ ～“公式”動画サービスの ...
映像の配信サービスは、大きく分類してYouTube、ニコニ
コ動画などの動画共有型サービス、Gyaoなどの公式での動画配信型サービス、ひかりTVなどのIP放送型サービス
などに分類できます。動画共有型サービスでは、ここ数
年は、初音ミクなどの消費者生成 ...
http://www.yanoict.com/yzeye/o69

あれ、途中から字幕が出るようになってん

24時間テレビ、生中継の時にはテロップが多用されているが字幕がなく、自閉症の障害児の番組に字幕が付いた。
その後、宮川大輔の祖母を取り上げた時はテロップで字幕はなかったが12時をすぎるとリアルタイムの字幕が出るようになった。

日本テレビのリアルタイムの字幕は上方に出る。


ラビット　記

厚生労働省「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」

４．厚生労働省「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」が示される

平成23年８月12日、「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」について関係５大臣（厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣、官房長官、社会保障・税一体改革担当大臣）で確認されました。
障害者関連では、「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」における議論を経て、平成24年の通常国会への「障害者総合福祉法案」（仮称）の提出を目指すことが示されています。

［厚生労働省］
「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」について
○http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lzir-att/2r9852000001lzk8.pdf

○http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lzir.html

（障害福祉制度・施策関連情報）
平成23年度／７号（通算268号）（平成23年８月18日発行）

厚生労働省「第17回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」 全社協ニュース

２．厚生労働省「第17回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される

平成23年８月９日、「第17回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、①今回新たに提案された「障害者総合福祉法骨格提言素案」（「法の理念、目的、範囲」、「新法制定と実現への道程」等）、②７月26日に提案された内容の修正（「障害（者）の範囲」、「選択と決定（支給決定）」等）に関する議論が行われました。

障害者総合福祉法（仮称）骨格提言のとりまとめについて
全体の議論に入る前に、「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言」のとりまとめに向けて、構成員より、「前回部会の中で指摘した内容が、今回提案された修正版では反映されていない。また、議論が十分なされていない項目も素案では盛り込まれている。素案とは異なる意見、少数意見については、どのような形で骨格提言に盛り込むのか。これらの意見を排除しない形でとりまとめていただきたい」という意見が出されました。これに対して、佐藤部会長は、「できるだけいろいろな意見を反映させる形でとりまとめていきたい」と回答しました。
これを受けて、構成員より「最後までまとまらない意見については、どのような形でとりまとめるのか。反対意見については記述しないのか」と再度意見が出されました。これに対して、佐藤部会長は、「部会での議論は、①障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）、②部会作業チーム報告・合同作業チーム報告（合本版）、③障害者総合福祉法（仮称）骨格提言としてとりまとめるが、それらすべてを平板に並べるわけではない。骨格提言は、新しい法律の方向性を示すものであるため、すべての意見を盛り込むことはできない」と回答しました。
今後、とりまとめに向けて、部会三役（佐藤部会長、茨木副部会長、尾上副部会長）で意見を反映させた内容の提案を行い、骨格提言は部会構成員の総意としてとりまとめる方向で作業を進めることが確認されました。
その他、①意見が異なる項目については部会で議論すべきである、②実施主体である市町村と意見交換を行う場を設けるべきである、③８月30日のとりまとめ期限を延ばすことはできないのか等の意見が出されました。

障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案（８月９日追加提案）に関する報告と議論
部会三役より、「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案（８月９日追加提案）」が報告され、これに基づき、構成員による意見交換が行われました。

（１）「はじめに」
○ 介護保険との関係については、法の対象に年齢を規定していないのだから、特記する必要はないのではないか。
○ 介護保険との関係は利用者負担と連動する重要な課題であるため、「Ⅲ　関連する他の法律との関係」ではなく「はじめに」で提言すべき。
（２）「Ⅱ．新法制定と実現への道程」
○ 素案の中で提案されている「出身地自治体の財源保障」とあわせて、入所者の居住地特例についても議論する必要がある。
○ 出身地自治体が「一定年度」の財源負担を行うこととなっているが、なぜ「恒久的」ではないのか。
○ 出身地自治体が財源負担を行うことにより、地域移行を進めていくという効果は理解できるが、このことによって、一定の地域に集中することが生じかねない。
○ 初期段階では、入所していた施設の周辺の地域に集中する可能性はあるが、一定程度時間が経過すれば、解決するものと考える。
○ 障害福祉予算をＯＥＣＤ諸国の平均水準以上にするためには、現在約１兆円の予算を約２兆円にする必要があるが、果たしてこれが現実的な提案なのか。現実的には不可能であろう。
（３）「Ⅲ．関連する他の法律や分野との関係」
① 医療
○ 「保護者制度は廃止し、これに代わる公的制度を確立すべきである」と提案されているが、これはすべての精神障害者に公的機関がかかわるということなのか。保護者制度の廃止には、賛成であるが、その代わりに公的機関が行うというものであれば、反対である。
○ すべての家族が保護者制度に否定的ではないので、単に「保護者制度の廃止」ではなく、家族が保護者としての役割を行いたいと考える場合の規定も同時に考えるべきである。
○ 医療保護入院の同意については、保護者ではなく、公的機関が行えるようにすべきである。
○ 医療的ケアの実施にあたっては、安全なサービス提供が行われるよう、介護職員等が、医療関係者との連携の下に実施することを明確にすることが必要である。また、医療的ケアの「不特定多数の対象者」と「特定の対象者」の区別については、利用者の実態に応じて判断されるべきである。
○ 「精神科病床の削減と精神科特例」については、１つの項目として整理すべきである。
② 障害児
○ 「障害児入所施設」という表現は、「障害児入所支援」に改めていただきたい。
○ 通所支援の説明のところに、真の意味の「一元化」を目指すことが必要である、と書かれているが、入所支援についても、一元化の方向性であったと思うので、例えば、結論の中に、「一元化に向けながら」などと明記していただきたい。
○ 「障害者入所施設」の結論に、「…また障害児入所施設の小規模化、ユニット化を促進するため、加算措置をすること」とあるが、素案の「報酬構造の見直し、加算の整理と報酬改定」のところでは、「加算」を整理し、基本報酬に組み入れていくことが示されているので、そことの整合性を考えれば、「加算措置」は削除すべきであると考える。
○ 障害種別を越えた一元化については支持したいが、ＮＩＣＵから出たような重症児と重度の知的障害児を一緒に支援するということは現実的には不可能である。
○ 寄宿舎は、通学保障だけでなく、生活支援、子育て支援の役割も重要である。希望者が利用できるよう指導員の増員や施設整備の改善等、寄宿舎の強化をお願いしたい。
③労働と雇用
○ 賃金補填は雇用主に対する助成であるから、所得保障制度にからめてはならない、という意見があるが、就労チームでは、賃金補填について、雇用主への助成に限定して議論したわけではない。障害のある方の賃金水準の低さを改善するために、まず、業務確保や優先発注などが重要であるが、賃金補填についてもパイロット・スタディで実施できないかと考えた。
○ パイロット・スタディの実施に関して、対象を障害者等として、外国人や母子家庭なども意識した文言にするという意見があるが、賃金補填は制度設計によっては、誰に対する補助か分からなくなってしまう場合があるので、ここでは障害者に対する雇用政策に特化したいと考えている。
○ パイロット・スタディの実施に関する説明のところに、「③箕面市や滋賀県など、地方公共団体独自の制度そして賃金補填を実施…」とあるが、滋賀県では賃金補填を目的にしたわけではなく、障害のある人もない人も平等に働くという共同の仕組みを目指した制度であるので、箕面市と並べて表記しないでいただきたい。パイロット・スタディで実施する多様な働き方には、福祉的就労のあり方を改め、障害のある人もない人も一緒に働くということも、盛り込んでいただきたい。
○ 滋賀県と箕面市では、制度上、若干違いはあるが、障害のある人の賃金に補填され得る要素があることが否定されているわけではない。
○ 「雇用施策の対象とする障害者に就業上必要な支援を認定する仕組み」のところで、説明には精神障害者についての明記があるが、実態として、自治体で精神障害者や知的障害者を雇用しているところはほとんどない。そのような実態にメスを入れ、三障害が平等に雇用されるような提言にしていただきたい。
○ 賃金補填という名称が、適切かどうか疑問に感じる。
○ 精神障害者の場合、国民年金、障害基礎年金の基準で、働けるか、働けないかというところがあり、就労について、年金の診断書の基準に密接に関わってくるので、他法との関係で検討していただきたい。

なお、「医療」、「障害児」、「労働と雇用」については、８月30日にとりまとめる「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言」の中に、内容の一部を盛り込むが、今後、推進会議等でも引き続き、議論していくテーマであるとの方針が佐藤部会長より示されました。

④その他
○ 「障害者団体」という表現が使われているが、障害者団体に入っている障害者は少数である。幼児から高齢者まで誰もがもっと身近に「障害」を感じられるような啓発が必要である。
○ 今後、相談支援センターに権利擁護センターと虐待防止センター等が併置されるようになるかと思うが、事案が虐待防止センターや権利擁護センターにあがって、市町村にあがるという手間がかかることになるので、市が即対応できるような仕組みを考えた方がよいと思われる。
○ 権利擁護と差別禁止の問題は、障害者に限ったものではなく、外国人や女性、子どもなどすべてを網羅した条例にすべきものと思われる。
○ 「グループホームを一般住居として扱うこと」と記述されているが、このグループホームは、総合福祉法で提案している４～５人を上限とする少人数のグループホームであると思われるので、その点現行のグループホームと誤解されないような記述にしたほうがよいと思われる。

障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案（７月26日修正提案）に関する報告と議論
　「第16回総合福祉部会」（７月26日）で提案された素案に、構成員からの意見を反映した「素案の修正版」が部会三役から報告され、これに基づき構成員による意見交換が行われました。
（１）「障害（者）の範囲」について
○ 障害者の定義の提案は納得できるが、すぐに国民に理解されるのは難しいだろう。身体・知的・精神の三障害を明記し、改正障害者基本法との整合性を図るべき。
（２）「選択と決定（支給決定）」について
○ 不服申立については、都道府県に、市区町村に対する是正勧告の権限をもたせるべき。
（３）「相談支援」について
○ 全体的に提案を見直すべき。このような重装備の体制に多額の財政出動をしなくとも、自宅を利用して自助・共助で行われている相談支援もある。国民が納得できる提案にすべき。
○ 現在の程度区分や認定審査会にかかる財源を振り分け、重層的な相談支援に充当することは重要。ピアサポートなども大切ではあるが、制度・システムの設計は必要。

（４）「支援（サービス）体系」および「10．地域移行」について
○ 地域移行の方向性は理解できるが、施設入所支援の役割は重要。「支援体系」に施設入所支援を明確に結論づけた上で、「地域移行」の項での記述を整理すべき。
○ 地域生活支援に財源を充てるべき。グループホームを作るなら、１人暮らしのためのアパートを造る方が大切。
○ 権利条約の求める地域生活の権利を重視すべき。施設入所支援は直近必要かもしれないが、総合福祉法の支援体系に位置づけることは、恒久的に入所施設を認めることになる。
○ 施設入所者の地域移行と精神科病院からの退院促進について成果が乏しい、不十分とまとめられたが、十分な成果はあげられていると考える。将来的にはない方が望ましいとされる中で一生懸命役割を果たしてきた入所施設を適切に評価すべき。

（５）「利用者負担」について
○ 利用者負担は無料が原則。高額な収入のある者に負担を求めることについては、あくまで一部に対してであることを明記すべき。
○ 24時間の介助が必要な障害者にとっては、支給量が増えることが何より重要。それを考えれば、利用者負担を無料にするのは、まだ先の話ではないか。

［厚生労働省］
第17回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会　資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/08/0809-1.html
第17回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会　動画配信
http://www.youtube.com/watch?v=bnz-11YQYWw

（障害福祉制度・施策関連情報）
平成23年度／７号（通算268号）（平成23年８月18日発行）

内閣府「第34回障がい者制度改革推進会議」全社協障害福祉関係ニュース8月18日号

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第34回障がい者制度改革推進会議」が開催される
 
平成23年８月８日、「第34回障がい者制度改革推進会議」が開催され、①障害者基本法の改正、②「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」（平成23年７月26日／第16回総合福祉部会提出資料）、③「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」の合同作業チーム部分（医療・障害児・労働と雇用）に関する報告と議論が行われました。
 
障害者基本法の改正についての報告
東担当室長より、「障害者基本法の一部を改正する法律」が、平成23年８月５日に公布され、一部を除き同日に施行されたことが報告されました。
法律の内容の報告の後、構成員より、障害者政策委員会（第32条関係）の設置時期に関する質問が出されました。これに対して、東担当室長は、「遅くとも年度末までに、早ければ年内には設置したいと考えている」と回答しました。また、斎藤企画官は、「地方自治体における準備状況を踏まえながら、適切な施行日を検討していきたい」と補足しました。
また、構成員から「『障害者基本計画』はどこで作るのか。障害者政策委員会が設置されるまでは、基本計画に関する議論をどこで行うのか」という質問が出され、これに対して、東担当室長は、「障害者政策委員会の設置時期の関係で、どこで議論するのが適切かどうか検討していきたい」と回答しました。
 
「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」についての報告と議論
佐藤構成員（総合福祉部会長）及び尾上構成員（総合福祉部会副部会長）より、平成23年７月26日の第16回総合福祉部会で示された「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」について報告が行われ、これに基づき構成員による意見交換が行われました（下記に「障害（者）の範囲」、「選択と決定（支給決定）」、「相談支援」、「支援（サービス）体系」に関する構成員からの意見を紹介します）。
なお、「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言」はあくまでも総合福祉部会がとりまとめるものであり、今回の推進会議では、総合福祉部会の進捗状況を報告し、意見交換を行うもので、素案の内容を大幅に議論し直すものではないことが確認されました。
 
＜構成員からの主な意見＞
（１）障害（者）の範囲
○ 障害者基本法と障害者総合福祉法で「障害者の定義」が異なるのは、地方自治体において混乱が生じる懸念がある。
○ そもそも給付法である障害者総合福祉法に「障害者の定義」を盛り込む必要があるのか。現行の障害者自立支援法においても、障害者の定義については、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等の他の法律の定義を用いている。総合福祉法の中に、障害者の定義を規定することの実益はあるのか。
○ 障害者基本法と障害者総合福祉法で「障害者の定義」が異なることには、違和感がある。法律学的理解では、定義が異なるとなると、量的質的に中身が異なることになる。障害者の定義は基本法と同じにして、総合福祉法の対象となる障害者の範囲を規定する方がよいのではないか。また、「相談支援」における障害者の定義との整合性を図る必要がある。
（２）選択と決定（支給決定）
○ 「支給決定の仕組み」の中で、現行の障害程度区分を、「障害種別を超えた支給決定の客観的指標とするのは問題が大きい」と評価しているが、実際に運用している地方自治体の立場からすると、言い過ぎのような印象を受ける。
○ 素案では、現行の個別給付に対応するものの支給決定の仕組みが示されているが、現行の「地域生活支援事業」に該当するものの支給決定はどのように行われるのか。
○ 「不服申立」については、都道府県の権限を強化し、市町村に対して是正が行える仕組みにすべきである。
（３）相談支援
○ 「相談支援」については、「一般相談」と「特定相談」の区別が分かりにくい。また、相談支援専門員は、サービスの利用に関してどこまで責任を持つのか。権利擁護の機能も含むのか。
（４）支援（サービス）体系
○ 総合福祉法においてどれくらいの予算がかかるのか、予算の見積もりが示されていないので、評価のしようがない。どのサービスを重点的に実施するのかを明らかにすることが重要である。
○ 「支援体系」に関して、「全国共通の仕組みで提供される支援」と「地域の実情に応じて提供される支援」については、何を基準にこのような区別となったのか。財源による区別か、それともナショナル・ミニマムによる区別か。
○ 「医療的ケアの拡充」については、「生命優先」か「地域生活」という二者択一の議論を行うべきではないと考える。基本法改正の議論の中では、「医療、介護等」の条項の中で、「可能な限り」という文言が付されたが、このあたりも踏まえた上で、議論していく必要がある。
○ 「医療的ケアの拡充」について、「地域生活のあらゆる場面で確保される」と表記されているが、これだけでは曖昧であるため、医療的ケアが「介護職員等」によって確保されることを明確すべきである。
 
「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」（合同作業チーム部分）についての報告と議論
　「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」の「合同作業チーム部分」について、堂本構成員（医療チーム座長）、大谷構成員（障害児チーム座長）、松井構成員（労働と雇用チーム座長）より報告が行われ、これに基づき構成員による意見交換が行われました。
 
＜構成員からの主な意見＞
（１）医療
○ 医療的ケアのにない手の確保にかかる結論と、支援体系における医療的ケアの整理の整合性を図る必要がある。
○ 精神保健福祉法や医療法など他法との関連を整理することが重要。
（２）障害児
○ 障害児のショートステイは施設入所につながるのではないか。また、寄宿舎も遠い場所に引き離されるため問題がある。
○ 支援の主軸を「子ども園」にかかる新法や児童福祉法に置くことが重要。
（３）労働
○ 雇用促進法での規定についてまとめているが、差別禁止法に規定することも考えられるのではないか。
○ 雇用促進法は積極的差別是正措置となるか。差別禁止との関連性についてはどう考えたか。
 
［内閣府］
第34回障がい者制度改革推進会議 資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/index.html
第34回障がい者制度改革推進会議 動画配信
http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin39.html
 
 （障害福祉制度・施策関連情報）
平成23年度／７号（通算268号）（平成23年８月18日発行）

聴覚障害者の進学と就労 坂本徳仁氏

ろう学校の進学と就労に関するデータを集積、分析を加えた論文。

ラビット　記
=== ウェブ - 「[難聴者]」に関する 1 件の新しい検索結果 ===
聴覚障害者の進学と就労
聴覚障害者の進学と就労. ──現状と課題（＊）.
坂本徳仁（†）. 1．はじめに. 本稿は 、過去 30年分の統計資料をもとに、聴覚障害者の教育および就労の. 現状と課題 について概観するものである。
よく知られているように、聴覚障害者には「9 歳の壁」....
http://www.ritsumei-arsvi.org/uploads/center_reports/16/center_reports_16_03.pdf

あっ、蝉が鳴いている。 人工内耳のリハビリ

通勤途上の公園にさしかかったところ、蝉の鳴き声が聞こえた。1年ぶりだったがあの「ヂー、ヂヂー」というあたりの車の通る音も切り裂いて人工内耳に届く。

一度この音が蝉の鳴き声と記憶しているので分かったが分からなければ環境音の一つとして聞き流していただろう。
蝉の種類によって鳴き声が違い、周波数帯も違うだろうが高音失墜型の感音性難聴では補聴器で聞こえない。

特定の音や言葉を覚えるための特別な訓練を継続的にすれば効果があるだろう。
音読が効果があることはドナソーキン氏や鈴木克美氏も強調している。
ＣＤや録音した言葉を聞くのは単調になるので確認するときにして、普段は自分で文章を読むのが良い。
自分の声が聞こえると記憶力も思考力も高まる。

ラビット　記

総合福祉法における「障害の範囲」7/26→8/9

障害を谷間のない障害者を作らないように議論されている。
ラビット　記
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8/9改訂案
【表題】法の対象規定
【結論】
 障害者（障害児を含む 以下、同じ）の定義を次のように定める。
この法律において障害者（障害児を含む）とは、身体的または又は精神的な機能障害（慢性疾患に伴う機能障害を含む）を有する者であって、その機能障害と環境に起因する障壁との間の相互作用により、日常生活又は社会生活に制限
を受ける者をいう。

【要検討】「本法の支援を必要とする者」を定義に含めるべきという提案があるが、第一に相談支援等は障害が確定されない段階から支援の対象とされるべきであり、第二に本来総合福祉法で規定されるべき支援が規定されない場合又
は不足している場合、それらについてはそれを求めることができなくなることはないのか。
○ 上記機能障害には、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能障害（慢性疾患に伴う機能障害を含む）を含む。

 障害児の定義を次のように定める。
この法律において障害児とは、前項の障害者のうち十八歳未満である者をいう。
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7/26提案
【表題】法の対象規定
【結論】
 障害者（障害児を含む 以下、同じ）の定義を次のように定める。
この法律において障害者（障害児を含む）とは、身体的又は精神的な機能障害を有する者であって、その機能障害と環境に起因する障壁との間の相互作用により、日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいう。

【要検討】「本法の支援を必要とする者」を定義に含めるべきという提案があるが、第一に相談支援等は障害が確定されない段階から支援の対象とされるべきであり、第二に本来総合福祉法で規定されるべき支援が規定されない場合又
は不足している場合、それらについてはそれを求めることができなくなることはないのか。

○ 上記機能障害には、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能障害（慢性疾患に伴う機能障害を含む）を含む。

改正障害者基本法対照表と総合福祉法（骨格案）

総合福祉法骨格案は7/26から変更になっているが下記資料②のURLに改訂された案がある。
たとえば障害の定義については以下のURLで、改定後がどのように変わったか記してある。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/08/dl/0809-
3a01_01.pdf

ラビット　記
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資料①改正障害者基本法　対照表
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/index.html

資料②総合福祉法（骨格案）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/08/0809-1.html

難聴者は他の難聴者に聞こえるように

難聴者は、自分の聞こえがもっと良くならないか、よく聞こえる方法はないかいつも考えている。

しかし、同時に他の難聴者にももっと聞こえるようになって欲しいとも思っているのだ。


ラビット　記