全難聴と全要研、二回目の合同要望書の提出

９月１３日、全難聴と全要研は、要約筆記者養成事業等に関わる合同の要望書を厚生労働省に提出した。
http://www.zennancho.or.jp/special/center.html

２月１６日についで、２回目の要望書の提出だ。支援法施行半月前になったが、厚生労働省が両団体理事長が揃って、提出したことの意味を良く受け止めて欲しい。
来年度から都道府県で要約筆記者養成事業がスタートできれば、平成２１年度からの支援法第二期に要約筆記者の派遣が始められる。

ラビット　記
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１．　要約筆記者養成・研修事業を実施してください。養成のカリキュラムについて
は、要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業の報告書「通訳としての要約筆記者への展望（2005年度　独立行政法人福祉医療機構助成事業）で提案した要約筆記者の到達目標及び要約筆記者養成カリキュラム（通訳課程）（案）を参考にして、貴省において早急に、要約筆記者の養成・研修のカリキュラムを策定し、全国に通達してください。

　（理由）早急に要約筆記者養成・研修のカリキュラムを策定し、全国に通達し、要約筆記者の養成・研修を実施する必要があります。要約筆記者は、聴覚障害者の権利擁護を担う通訳という社会福祉サービスの従事者として養成される必要があります。

２．要約筆記奉仕員に対し、補習研修により、要約筆記者事業の担い手に必要な知識、技術が習得できるようにしてください。

　（理由）要約筆記者派遣事業の「要約筆記者」には「要約筆記奉仕員」が掲載されており、派遣事業で派遣される要約筆記者として必要な知識、技術、倫理、対応を学び、レベルアップを図る必要があります。

３．要約筆記者認定事業を実施することを含めてください。

　（理由）公的サービスを担う要約筆記者として、上記の知識等習得度確認の試験が必要です。

音環境と聞こえの問題、聞こえのボランティア

新聞や雑誌にも、高齢者問題が大きく載っている。
職場のスーパー関係の雑誌には、秋田県は2005年の高齢所帯の割合が36％を越え、2025年には45.5％に達すると見られている全国有数の高齢化先行地域だ、単身者や夫婦二人の高齢者の所帯数が増えていく、「シニア大満足」の戦略の構築が大手スーパーと対抗する地元中規模スーパーの重要な戦略となっているとある。
これだけ高齢化が進むと、音環境と聞こえの問題は、これからパソコンソフトの2000年問題、団塊の世代の２００７年問題のように社会的な問題になるだろう。
難聴者協会と全難聴が進めてきた、聞こえの保障、社会の聞こえのバリアフリーをいっそう進める必要がある。それは、会員や要約筆記サークルなどのボランティア、社会福祉協議会、老人クラブ、民生委員など総力をあげて取り組むイメージが必要だ。
耳鼻科医師会、高齢者生活支援センター、高齢者介護施設、地域ろう学校、補聴器店、などとの連携も必要だろう。
要約筆記奉仕員のボランティアを衣替えするか、別に聞こえのボランティアを組織するか、社会的な取り組むをしよう。

ラビット　記
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音環境運営委員会名簿というのがありました。
2005年度～2006年度　音環境運営委員会名簿

委員
主査・小委員会主査 平松友孝 大成建設(株)技術センター建築技術研究所
幹事 古賀貴士 鹿島建設(株)建築管理本部建築技術部
幹事 坂本慎一 東京大学生産技術研究所
幹事 中澤真司 鉄建建設(株)技術センター
小委員会主査 大鶴徹 大分大学工学部福祉環境工学科
小委員会主査 岸永伸二 ヤマハ(株)サウンドテクノロジー開発センター
小委員会主査 赤尾伸一 三井住友建設(株)技術研究所
小委員会主査 羽染武則 東急建設(株)建築エンジニアリング部
ＷＧ主査 中川清 清水建設(株)技術研究所
ＷＧ主査 佐久間哲哉 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻
井上勝夫 日本大学理工学部建築学科
岩瀬昭雄 新潟大学工学部建設学科
河井康人 関西大学工学部建築学科
佐藤哲身 北海学園大学工学部建築学科
濱田幸雄 日本大学工学部建築学科
福地智子 (株)永田音響設計
藤本一壽 九州大学大学院人間環境学院都市・建築学部門
安岡博人 ベターリビングつくば建築試験センター
吉久光一 名城大学理工学部建築学科
吉村純一 (財)小林理学研究所