難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

NTTドコモが骨伝導レシーバマイク「サウンドリーフ」を発売

2006年09月09日 07時23分10秒 | 機器について
NTTドコモが、骨伝導レシーバマイク「サウンドリーフ」を近く発売する。
http://www.nttdocomo.co.jp/product/relate/soundleaf/index.html

難聴者の聞こえにはいろいろなタイプがあるので、骨伝導だけでは聞こえない人がいる。この機器は、補聴器用のTコイルが内蔵されているので、補聴器で携帯電話がよく聞こえない人が聞こえるようになると期待したい。

難聴者向けだけではなく、騒音下など聞きにくい環境下でも聞こえるように考えられたようだ。この種の「福祉機器」は障害者向けとなると単価がどうしても高くなる。一般にも適用できる用途にしたり、機器そのものに組み込むようにならないとコストが高くなってしまいがちだ。
聴覚障害者向け機器、特に難聴者向け機器は、聞こえの多様な聴覚障害者向け機器は開発に多くの費用と時間がかかる。NTTドコモが携帯通信最大手キャリアとして、この種のユニバーサル機器を発売したことを高く評価したい。

ドコモショップで試聴できるようなので、聴いてみよう。

ラビット 記



京都市舞鶴市でも無料化に

2006年09月09日 06時52分46秒 | 福祉サービス

いのだコーヒー2
いのだコーヒー1京都市舞鶴市でも無料化に
京都府難聴者協会からの連絡では、9/8付け毎日新聞丹波・丹後版に、舞鶴市は10月から始まる地域生活支援事業で、視聴覚障害者のサービスの独自支援策を実施することが報じられている。京都府対策本部でも、全市町村が無料化を打ち出すのではないかとのことだ。

ラビット 記

京都のいのだコーヒー店のパック
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9月8日付け 毎日 丹波・丹後版
〜 福祉サービス負担軽減も〜
 視覚・聴覚障害者対策

市は視覚・聴覚障害者が福祉サービスを利用する際の負担金を減らす独自の支援策を10月から実施する。
今年4月の障害者自立支援法施行に伴い、福祉サービスは利用者の1割負担が原則となり、障害者から「負担が大きすぎる」との声が上がっていた。
支援策では視覚障害者の外出時に連れ添うガイドヘルパーによる移動支援サービスを月30時間まで無料とし、30時間を超えると1時間あたり100円を利用者が支払う。
これまでの視覚障害者が軽度の場合は1時間150円、重度は440円を負担していた。
さらに、聴覚障害者が利用する手話通訳や難聴者への要約筆記サービスは現行どおり無料。
生活全般について市内の障害者支援センターが受けつける相談サービスも引き続き無料とする。
問い合わせは、市児童。障害福祉課(0773−66−1033)




奈良県生駒市がコミ支援事業の無料化を表明

2006年09月09日 06時50分40秒 | 福祉サービス

通勤途上の花です2奈良県聴覚障害者協会の会報「ろうあ大和」の号外によると、
2004年11月頃からずっと有料化を検討していると表明していた生駒市ですが、9月1日生駒市福祉支援課より「手話通訳者派遣事業を始めとするコミュニケーション支援に付いては無料で実施することに決まりましたので通知させていただきます」と連絡が入りました。
奈良県聴覚障害者対策本部と協議しながら、生駒市聴覚障害者協会、生駒市難聴者協会、手話サークル、OHPサークル等が団結し、生駒市と協議を重ねて来たが、8月8日には生駒市長に直接要望を説明する等、運動して来た。

奈良県中途失聴・難聴者協会の会長からの報告。
「奈良県の自立支援法対策本部はごった返しています。
生駒市がコミ支援有料を表明し、西和7町(西和市になる予定が住民投票でつぶれた)が歩調を合わせているとの情報で、7町の関係者が連日夜間の集会を持って対策を協議しています。ろう協、手話関係者のパワーは凄い。圧倒されます。
生駒市は何とか無料を勝ち取りました。今、西和7町(王寺町も含まれている)です。議会活動で、毎日、議員と会ったり、議会傍聴したりし、お互い参加した町の情報を交換し、対策本部が関係団体にながします。5日は、王寺町議会の初日で、請願を取り上げるかが協議され、厚生公害委員会に付託されました。委員会で11日審議です。」

生駒市福祉支援課は、「コミュニケーション支援の意義から無料継続を強く求められたので」、「手話通訳者派遣事業をはじめとしたコミュニケーション支援事業に関する事業は無料として継続実施する」ことにしたと説明している。
生駒市聴覚障害者協会会長は、多くの団体の運動と生駒市福祉支援課の理解と支援、県内外の励ましが成果の理由に語っている。
市議会で有料化を答弁した当局の姿勢を変えるには、市長や市議、市民、マスコミへの働きかけとともに、福祉課の職員の理解と支援も重要なことを示している。

ラビット 記