要約筆記の専門性を持つ要約筆記者集団はなぜ必要か、考えてみた。全国要約筆記問題研究会の支部、要約筆記サークルやその連絡会があるのに、さらに必要かという意見はそれぞれの役割を考えてはどうだろうか。
通訳の専門性を高めるには同じ目的を持ち、行政の社会福祉サービスを提供する役割を担うという同じ立場にたった人が集まらなければできないことがある。事例研究で具体的な例を取り上げられない。守秘義務を課せられていない人の前では話せないからだ。聴覚障害者の権利を守る業務に携わるということは自覚的に学習しなければならない。
難聴者の社会参加を進めるような運動の場合は全要研支部が担う。地域で聴覚障害者の就労支援に関わるシンポジウムの実行委員会には支部が関わる。耳マークの普及や社会のバリアフリーの拡大に難聴者協会と一緒に取り組む。社会の各方面に働きかけるには、ある程度、制度や社会の問題について、学習している必要がある。
難聴者協会のハイキングや例会に参加するのは要約筆記サークル。難聴者の聞こえや抱えている問題について、ある程度知っていて、筆談や手話で会話出来る方々が集まると良いだろう。
このように、同じ人がそれぞれの立場で参加する。
違う組織が必要な理由だ。
登録要約筆記者が運動に関わる場面はないのかというと自らの地位の向上、職域の確保、待遇改善などがあるだろう。これも、社会福祉サービスを担う専門職能集団としての倫理綱領が確立していく過程で必要なことだ。
全要研は倫理綱領を持つ必要はないだろう。ボランティアから登録要約筆記者まで、いろいろ立場の人がいるからだ。
ラビット 記
