「朝鮮戦争は米韓の侵略」という中国に追従する韓国
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米国との対立をますます深めている中国が、大々的な「抗米援朝（朝鮮戦争）」キャンペーンによって、愛国心や内部結束を固めようとしている。
それに対して、北朝鮮や中国人民軍によって約18万人の戦死者と、約99万人の民間人犠牲者を出した韓国政府は、公式論評も自制するなど低姿勢で一貫し、韓国国民から非難を浴びている。
■ 北朝鮮の南侵で始まった朝鮮戦争 10月23日、北京人民大会堂では、「中国人民支援軍の抗米援朝出国作戦70周年記念大会」が開催された。
習近平主席は、中国最高指導者としては江沢民前主席以来20年ぶりに出席し、中国人民支援軍が参戦した朝鮮戦争を「帝国主義侵略に対抗した正義の戦争」と力説した。
朝鮮戦争は、1950年6月25日の日曜日未明4時頃、北朝鮮の奇襲南侵で勃発し、1953年7月27日に休戦協定が締結されるまで、世界の20カ国余りが参戦して3年1カ月間交戦が続いた。
戦争初期は、兵力では10万対20万、戦車では0対242台など、北朝鮮に比べて絶対的な劣勢だった韓国側が3日でソウルが陥落される危機に追い込まれた。
だが、マッカーサー陸軍元帥率いる国連連合軍の参戦によって戦勢が逆転。
韓国軍と国連軍は9月28日にソウルを奪還し、10月1日には36度線を突破して平壌（ピョンヤン）を占領し、鴨緑江（アプロクカン）まで進撃した。
しかし、10月25日に今度は中国の中国人民志願軍が参戦し、戦況は再び逆転した。
その後、ソウルが再陥落され、後にまた奪還されるなど、二転三転する状況が繰り返されながら、戦線は休戦ライン付近で固着してしまった。
1951年1月にソ連の提案で休戦会談が始まったが、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領の反対で協定を結ぶまではしばらく時間がかかり、1953年7月27日に、アメリカと中国、北朝鮮の3者による休戦協定が締結された。
中国側の公式記録によるとこの戦争で中国の人民支援軍は15万2000人が死亡した。
当時、毛沢東は「唇亡歯寒」という有名な言葉で参戦を決めたが、北朝鮮が米国の手に渡るようなことになれば、新生「人民民主主義国家」である中国の体制崩壊の危険を感じたのだ。
習近平主席が今年、大々的な抗米援朝キャンペーンを展開しているのは、内部的には愛国心を刺激して米国に対する敵愾心を最大限に引き上げ、外部には「米国との競争で必ず勝利する」という意志をアピールしようという意図があるからだ。
■ 中国から不当なバッシングを受けたBTSを庇うこともせず 最近、K-POPグループ「BTS」メンバーの発言に中国のネットユーザーが反発する事件が報じられたが、これも中国の「抗米援朝」キャンペーンによる愛国心の高まりと連動していると見るべきだろう。
10月7日、BTSはコリアソサエティーという米韓親善団体から「ヴァン・フリート賞」を受賞した。
ヴァン・フリートとは朝鮮戦争に参戦した米国将軍としてコリアソサエティーの設立を主導した人物で、彼にちなんだヴァン・フリート賞は米韓関係に貢献した人や団体に与えられる賞である。
BTSのリーダーのRMは賞の趣旨に相応しく、「今年は韓国戦争70周年として両国が共に経験した苦難の歴史とたくさんの犠牲を記憶しなければならない」という受賞の感想を述べた。
ところが中国のネットユーザーたちは、この感想が「抗米戦争に参戦して米国の侵略を阻んでくれた中国人を侮辱した」とし、「BTSは誤った歴史を習った」と非難したのだ。
中国の国営メディア『環球時報』は、「米韓両国が経験した苦難の歴史」というBTSの受賞感想に反感を感じた一部中国ネットユーザーたちの反応を伝える記事を大々的に報道し、大衆の怒りを誘導した。
中国のインターネットでは、BTSだけでなく、ARMY（BTSのファンクラブ）も攻撃の対象となり、中国の大手宅配会社がBTS関連グッズの配送を拒否するというニュースも流れた。
BTSに対する中国の一部マスコミやネットユーザーの無理難題が世界的なニュースになるや、米国務省はすぐさま「BTS援護」に乗り出した。
モーガン・オータガス米国務省スポークスマンはツイッターで「あなたたちにはコリアソサエティーのヴァン・フリート賞を受賞するのに十分値する」とし、「音楽は世界を一つにつなぐ」とBTSに感謝を伝えた。
米国をはじめとする西欧のマスコミも、中国の民族主義に対して批判的な記事を掲載した。
ニューヨークタイムズは「中国ネットユーザーがBTSの悪意のない発言を攻撃した」と報じ、ブルームバーグ通信は「中国版ツイッターの微博が世論扇動の場となった」と報じた。
英紙のフィナンシャルタイムズ（FT）も「中国に進出した外国ブランドが中国の偏狭な民族主義の犠牲になる最新事例が発生した」と批判している。
ところが、当の韓国政府だけは今なお沈黙を守り続けている。
韓国外交部はBTSはもちろん、中国の抗米援朝発言に対しても一切公式論評や抗議をしていない。
政権与党である共に民主党の申東根（シン・ドングン）最高委員は、次のようなBTSが中国を刺激したかのような発言をし、韓国国民の非難を浴びた。
「大衆的に名が知られた彼らの発言が、その国の民族的自負心や歴史的傷に触れると、大きな社会問題に飛び火する」
「各国の市民社会の自浄に任せ、静かな外交を展開するのが常識だ」
■ 韓国の歴史教科書の記述は「朝鮮戦争の責任は南北双方に」へと変更 政権の運命をかけて北朝鮮との関係改善を追求する文在寅（ムン・ジェイン）政権は、朝鮮戦争のとらえ方が過去の保守政権とはまるで違っている。
文在寅政権に入って発刊された韓国の歴史教科書では朝鮮戦争に対する執筆基準が大幅に修正され、「韓国戦争（朝鮮戦争）は南侵」という言葉が無くなったという。
国民の力のキム・ビョンウク議員によると、2009年の中・高校歴史教科書の執筆基準には、「韓国戦争は北朝鮮軍の南侵で始まった」という明確な記述を要求していたのに、文在寅政権が発足した2018年7月に発表された中・高校韓国史執筆基準には、「南侵」という文句が存在しないという。
キム議員はまた、「韓国戦争の惨状と関連し、一部の新しい教科書では著しくバランスを崩し、戦争の主犯である北朝鮮の蛮行は縮小または削除し、韓国の過ちは大きく浮き彫りにした」と主張した。
実際、多数の韓国の中・高等学校の歴史教科書では「戦争直前まで38度線を境に頻繁な衝突があった」などと記述し、朝鮮戦争の責任が南北双方にあるという「両非論」的な見方が目立つ。
この見方は、文在寅大統領をはじめとする政権幹部の見解と一致している。
文在寅大統領は2017年9月21日、国連総会の演説で「韓国戦争は内戦であり、国際戦争だ」と言及。
2019年6月14日のスウェーデン議会演説では「5000年の歴史をもつ韓国と北朝鮮は、いかなる国も侵略したことがなかった。互いに銃口を向け合った悲しい歴史を持っているだけだ」と述べている。
これが文大統領の「朝鮮戦争観」なのだ。
要するに、朝鮮戦争は「内戦」なので、一方的な侵略戦争ではなく双方に責任がある戦争であるということだ。
しかし、朝鮮戦争は北朝鮮の一方的な「南侵」で始まった。それを「内戦」と規定するということは、戦争の責任を「双方過失」に追いやって行くことになる。
■ 政権の立場と異なる主張を唱える者には処罰を下す言論封殺法案 最近、共に民主党は、「5・18歴史歪曲処罰法」や「5・18真相究明特別法」を党論として定め、本会議上程を推し進めている。
1979年10月26日に朴正煕大統領が暗殺されると、韓国では民主化を求める機運が高まり、学生による民主化運動や労働者らの労働争議が活発になった。
そうした中、1980年5月17日、全斗煥率いる軍部は、これら民主化運動を鎮圧し、再び政権を掌握する目的で、戒厳令を全国に拡大させる。
すると翌5月18日、光州市で学生と軍部が衝突する。軍部に対する反発は次第に市民にも拡大していく中、武器庫から奪った市民軍は全羅南道道庁を占領して軍と対峙。
双方に死者を出しながらも、5月27日、軍により鎮圧された――これが光州民主化運動（5・18事件）の概略だが、韓国では軍部の圧政に反対の声を上げた尊い民主化運動と評価されている。
ところが一部では、そもそもの発端となった学生らによる民主化運動は、北朝鮮やそのシンパが意図的に起こした事件であるとの主張がなされている。
文在寅政権はそれを厳しく取り締まろうとしている。
共に民主党が提起する「5・18歴史歪曲処罰法」や「5・18真相究明特別法」は、そのような5・18事件を「悪意的」に歪曲した者は、罰金3000万ウォン以下、または懲役7年以下の重刑に処するというのが骨子だ。
その一方で、彼らは朝鮮戦争について北侵（韓国やアメリカが北朝鮮を侵略した）や内戦だという主張については、「表現の自由だ」と容認している。
慰安婦問題や徴用工問題に対する日本側の主張は「歴史を歪曲した」と激しく非難しながらも、「朝鮮戦争に参戦して、アメリカから朝鮮を助けた」という中国側の主張には、「民族的自負心に触れてはならない」と沈黙しているのだ。
保守政権の腐敗を糾弾してきた文在寅大統領は、これまで自身の政権幹部の汚職には寛容な態度を示してきた。まさにダブルスタンダードの極みだが、歴史問題においてもそれは一貫しているようだ。
李 正宣
