【コラム】「負債は爆弾」と語っていた文在寅大統領

【コラム】「負債は爆弾」と語っていた文在寅大統領

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.13 10:40

 

悲観論者と呼んでくれてもいい。とにかく不安だ。国の借金のことだ。今年９月で８００兆ウォン（約７５兆４４００億円）を超えた。

 

数日前に企画財政部が発表した内容だ。来年は利子だけで２２兆７０００億ウォンを出さなければならない。

もちろんすぐに国が滅びる状況ではない。それでも不安感を拭い去ることはできない。

 

政府がブレーキなしで疾走しているように感じるからだ。政府の財政運用計画自体がそうだ。

最近の赤字は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のために避けられない側面がある。しかし、その後も政府は「バンバン使ってとにかくＧＯ！」だ。

来年から４年間、毎年１００兆ウォン以上の赤字（管理財政収支基準）を出すというのが政府の野心に満ちた計画だ。このまま行けば後年には国の借金が１０００兆ウォンを超えて、２０２４年には１３２７兆ウォンに達する。

それでも政府は「大丈夫」一辺倒だ。「ＧＤＰ比国家債務比率が良好だ」という主張だ。

この比率が韓国は４０％だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均は１１０％に近いという。夢より夢占いだ。

 

この数値ひとつで韓国の財政が健全だというのは「我田引水」級の解釈だ。

 

ＯＥＣＤ平均は日本（２２５％、２０１９年末基準）やイタリア（１５６％）のようなばく大な借金国が引き上げるだけ引き上げた。

 

残りの国々は３０～４０％の国も多い。ニュージーランド・オーストラリア・スイスなどがそうだ。福祉国家として名高いスウェーデン・デンマーク・ノルウェーもＧＤＰ比国家債務比率は４０％台だ。

そのうえ、この比率は政府負債だけを計算したものだ。

 

一国の財政健全性はこれに家計と民間企業、公企業の負債をすべて含めて計算しなくてはならない。

 

それが国の財政と何の関係があるかって？　実際、グローバル格付け機関が国家信用等級を算定する時、このような点を詳細に調べてみる。「

 

銀行の信用危険」という項目を通じてだ。銀行に何か起きれば政府が後処理をしなければならないので、国の借金と家計、民間企業、公企業負債が実は「ひとつ」という意味だ。わかりやすく言えば格付け機関の考えは「家計・企業の借金に対して、韓国政府が事実上の保証人になっている」ということに似ている。

このようにすべての負債を計算にいれるとどうなるか。おそらく今ごろ５０００兆ウォンははるかに超えているだろう。昨年末基準で４９１６兆ウォンだった。ＧＤＰ比２６０％だ。２６５％前後の米国・欧州とほぼ差がない。

 

あちらは何かあればお金を刷って借金を返すことができる、いわゆる「基軸通貨国」だ。

 

これに対する反論もある。「韓国国債も９０％近くが国内で買われている。極端な場合には基軸通貨国のようにお金を刷って防げる」ということだ。

 

承諾することはできない。お金を刷れば次は？　韓国ウォン価値の暴落と経済非常事態だ。米国・欧州も同じではないかと？　われわれははっきりと見た。金融危機の時、米国と欧州があれほどドル・ユーロを放出しても為替レートが大きく変わらなかったことを。彼らはいいがわれわれはだめなのが基軸通貨国でない国の悲しいところだ。

与党はこのような事実はどこ吹く風だ。ただ使いたくて使いたくて仕方がないようだ。

そういえば、未来に大きな負担がなろうがなるまいが、すぐに票に有利なら思い切り借金するのが政界の特性ではなかったか。どうせ自分たちが返すわけでもなく、税金を取り立てて国が返す金だ。そのため財政準則が重要だった。未来の財源をむやみに前倒しして使わないようにするのが財政準則だ。

ところが先月政府が発表した財政準則は完全に空虚だった。

 

「国家債務がＧＤＰの６０％を超えないか、一年財政赤字がＧＤＰの３％を超えなければよい」という内容だ。

 

２つの条件のうちの１つだけクリアすればいい。粗末なことこの上ない。きちんと守ってもそれほど長続きせず、国の借金がＧＤＰの１００％に達しかねない。

 

与党の意向に従順なこのような財政準則を作っておいて、とんでもない理由で辞表を出す洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の内心は実に掴みどころがない。

政府だけでなく家計と企業の借金も急増の勢いだ。新型コロナのためだけではない。とりわけ家計の借金は住居価格・チョンセ暴騰の影響が大きい。

 

「どうせ生きているうちには自分の家は持てっこない」という考えに、魂まで賭けて株式投資用の借金をしている。国全体がばく大な借金に向かってひた走っている局面だ。

６年前の２０１４年１１月１２日、国会で討論会が開かれた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時新政治民主連合議員）らが主催した所得主導成長討論会だった。

 

文議員は基調演説でこのように話した。「家計負債の増加速度が速い。朴槿恵（パク・クネ）政府は負債で成長を支える経済政策を強行している。負債主導成長は、結局、次の政府に爆弾を押し付ける無謀な政策だ」

アイロニーではないか。そのように話した文在寅政府で家計の貸出は急増一途だ。国の借金を増やすことはさらに加速ペダルを踏むという。これを次の政府に押し付ける爆弾でなくして何というのか。

ウォン高が進行 ウォン高になれば韓国製品の価格戦闘力が失われる

Money1では連日ドルウォンチャートの状況をご紹介していますが、ウォン高が進行しています。

「1ドル＝1,110ウォン台」まで達したため、韓国では輸出産業に与える影響を懸念する声が上がっています。

ウォン高になれば韓国製品の価格戦闘力が失われるからです。

上掲は、ドルウォンの日足チャート（ローソク足1本が1日の値動きを示します）ですが、レートはすでに2019年02月水準まで達しており、これがさらに下に抜かれると「1ドル＝1,000ウォン台」で推移する可能性があります。

バイデン大統領がさらにアメリカ合衆国が金融緩和を進めると

要はお金をさらにじゃぶじゃぶまくということですので

為替レートは基本的に通貨量の比で決まりますから

さらにウォン安が進行するかもしれないのです。

対抗するにはウォンをじゃぶじゃぶまけばいいわけですが、

韓国は合衆国に「通貨安誘導はしない」という一札取られていますのでそれが実行できるかどうかです（合衆国は行っているので勝手なものですけれども）。

どちらにしても、ウォン安で「すわ通貨危機か？」を抜けたら「ウォン高で輸出危機か？」に突入したわけです。

例えば韓国メディア『中央日報（日本語版）』は『現代自動車』を例に引いて以下のように述べています。

（前略）
今年に入り7-9月期までウォン安により四半期ごとに営業利益として1000億～2000億ウォン水準の利益を出していた現代自動車は、このままならば10-12月期にその利益分をそのまま返上しなければならない状況だ。

現代自動車は1ドル＝1100ウォン水準を下回った2018年上半期に営業利益が前年同期比37.1％減った。
（後略）

⇒参照・引用元：『中央日報（日本語版）』「『1ドル＝1100ウォンも崩壊か』…韓国輸出企業、為替相場の恐怖まで」

※赤アンダーライン、強調文字は筆者による

他にも韓国メディア『毎日経済』の記事では以下のようになっています。

（前略）
海外販売比率が80％以上である、現代・起亜自動車はドルウォンレートが10ウォン上がると、売上高が約2,000億ウォン減少することが分かった。

全体の輸出実績の合衆国向け物量の割合が30％に達する上に取引代金のほとんどがドルで決済されるためである。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「유로결제 늘리고 부품 현지조달…`원高` 피마르는 수출기업들」

『現代自動車』などはもう「そこにある危機」なようです。

韓国の通貨当局は果たして為替介入を行うでしょうか。まずは「外為市場の動向を注視している」などと言う口先介入からでしょうけれども。

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)

無道な権力と闘う英雄に国民から花輪

無道な権力と闘う英雄に国民から花輪

日付: 2020年11月05日 00時00分

統一日報

文在寅集団の牽制と弾圧の中で、職務に最善を尽くしている尹錫悦検察総長と崔在亨監査院長に自由保守市民たちから応援の花輪が贈られた。 検察総長を応援する花輪が大検察庁の前に登場し始めたのは先月の１９日だったという。 そして先月２２日、尹総長が国会の国政監査に出席し、秋美愛法務長官の不当な捜査指揮権発動を指摘するなど、法治守護の意志を明らかにしてから花輪が増え続け、先月末には４００個くらいになった。   花輪には「尹錫悦は必ず勝つ」「尹錫悦が生きてこそ国も生きる」などの激励が書かれていた。 あまりにも多くなったので文在寅集団が神経を尖らせた。 この運動を主導した右派市民団体の「自由連帯」は管轄役所からの要請もあって２日、花輪を撤去した。 一方、文在寅の脱原発政策を監査した崔在亨監査院長を応援する花輪も監査院に贈られた。 崔監査院長も文在寅集団のあらゆる圧力に屈せず、「月城１号機」の早期運転停止の違法性を糾明した。

韓国、新型肺炎で通貨危機の懸念拡大…「韓米・韓日通貨スワップ締結が最も重要」

韓国、新型肺炎で通貨危機の懸念拡大…「韓米・韓日通貨スワップ締結が最も重要」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.18 10:43

 

世宗大学のキム・デジョン教授が韓国経営学会で「通貨危機再発を防ぐために外貨準備高の２倍拡大が必要だ」という内容で論文を発表している。キム教授は海外学術誌と国内学会などで持続的に「韓国の適正外貨準備高が不足している」として韓国政府に対策を要請した。

世宗（セジョン）大学校経営学部のキム・デジョン教授が通貨危機の再発防止に向け韓米通貨スワップ締結と外貨準備高拡大を論文で発表した。

新型肺炎問題で人口移動が禁止され貿易が減り、韓国も第２の通貨危機の懸念が増している。

キム教授は徹底的に備えなければ通貨危機が再発しかねないとし、「外貨準備高８３００億ドル拡大と韓米通貨スワップ締結が必要だ」という主題で２０１９年８月に韓国経営学会と海外論文などで発表した。

新型肺炎はＭＥＲＳより感染力が１０００倍も高い。

 

無症状者の感染力が最も高いためパンデミックを呼び起こした。

米国と欧州を含む全世界が移動を禁止し、需要と供給の萎縮から実体経済危機、そして金融危機に拡大している。

新型肺炎は２００１年の９・１１テロと２００８年の金融危機以上に世界経済と金融市場を危機に追いやっている。

 

この問題を解決する方法は追加の感染拡大を防ぎ、新型肺炎ワクチンと治療剤開発が唯一の解決策だ。

韓国も実体経済から金融危機に転移する可能性がある。

２０２０年初めから３月まで外国人投資家は約１２兆ウォンの韓国株を売り払った。

 

３月１７日の為替相場は１ドル＝１２３８ウォンと大幅にウォン安が進み不安を加重させている。

 

３月１６日に韓国銀行は史上初めて０．７５％に基準金利を引き下げたが、総合株価指数は下落した。

韓国の主力産業である半導体、自動車、石油化学そして電子などすべての業種の輸出が大幅に減った。

 

貿易依存度が７５％である韓国の経常収支も３月には赤字に転落する可能性もある。

２０２０年１月の経常収支は１０億ドルにとどまった。韓国は原油１００％を輸入し、中国、オーストラリアに輸出する輸出品目２位の石油化学も行き詰まった。

このように新型肺炎が全世界の需要と供給を萎縮させ、輸出大国である韓国が最も弱い国になった。

米国は２００８年の金融危機水準の基準金利を０％に下げ量的緩和（ドル供給）を始めたが力不足だ。

米ダウ平均はあらゆる金融政策と財政政策にもかかわらず３０％下落した。

韓国の国際金融現況も深刻な段階に入っている。

 

２０２０年の韓国の短期対外債務比率は約３４％で、２０１５年以降で最も高い水準だ。

１年以内に満期が到来する短期対外債務は国際金融市場の変動性が大きくなると急激に抜け出かねず極めて危険だ。

 

１９９７年の通貨危機当時も短期対外債務の割合が上がり、日系資金の流出から始まった。その後多くの外国人投資家が一気に資金を回収し通貨危機が発生した。

新型肺炎問題でイランは３月１２日に国際通貨基金（ＩＭＦ）に約６兆ウォンの緊急資金要請をした。

 

全国民の移動を禁止したイタリアは国の負債比率が高く、新型肺炎感染者数が欧州で最も多い。通貨危機の可能性が高くなっている。

アルゼンチンは２０１９年からＩＭＦの救済金融を受けている。

 

現在外貨不足の国はイタリア、トルコ、インド、インドネシア、ブラジル、パキスタン、イラン、南アフリカだ。

キム教授は「新型肺炎で世界的なドル不足、韓日と韓米の通貨スワップ拒否、韓国の短期対外債務比率上昇、７５％と韓国の高い貿易依存度、そして新興国のデフォルトなど国際金融市場の不確実性が増加している。

 

最も重要なのは韓米・韓日通貨スワップ締結だ。速やかに外貨準備高を２倍に拡大して備えなければならない」と主張した。

 

掲載者コメント

 

協力の条件は竹島の返還と反日宣伝をやめること。

韓国、「大転換」バイデン外交、文政権の二股・反日の路線に大打撃「どうする？」

勝又壽良のワールドビュー

@oGxbAl74XtEQ0Fw

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「大転換」バイデン外交、文政権の二股・反日の路線に大打撃「どうする？」

2020年11月09日

• 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

  米大統領選で米国メディアによる「バイデン勝利」報道を受け、民主党バイデン候補が「勝利宣言」を出した。

バイデン氏は、米上院で長らく外交委員長を務め、オバマ大統領時代は副大統領経験者だ。

いわば、外交の専門家であるだけに、韓国にとっては厳しい交渉相手になりそうだ。

文大統領は、米韓相互防衛条約を結びながら、中国と二股外交を行っている。

米国は、韓国に対して「浮気者」という認識を持っているが、バイデン時代はそれを許さないと見られる。

また、日韓関係についても破綻同然の現状打開に向けて、韓国へ圧力が掛かるだろうという予想が増えている。

北朝鮮問題は、文氏の持論である「終戦宣言」について、バイデン氏は否定的である。

要するに、文政権での外交戦略はことごとく修正を迫られるだろうと観測されている。

『韓国経済新聞』（１１月９日付）は、「金正恩委員長を『悪党』と呼んだバイデン氏…『終戦宣言』の韓国と摩擦も」と題する記事を掲載した。

米大統領選挙で勝利したジョー・バイデン氏は「米国優先主義」を前面に出したドナルド・トランプ政権とは違い、同盟国との連携を強調しながら多者主義的外交政策を展開すると予想される。

ただ、トランプ政権の対中国圧力政策はそのまま継承するか、むしろ強まる可能性が高いと、専門家らはみている。

（１）「韓国政府はその間、対立が深まる米中の間で「綱渡り外交」をしてきた。

しかし「同盟強化」「対中牽制」を外交・安保政策の基本とするバイデン政権に入れば、「戦略的あいまい性」基調をこれ以上は維持するのが難しくなるという見方が出ている。

どちらか一方を選択するしかないということだ。

対北朝鮮政策に関しても「非核化が前提になってこそ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会うことができる」と話してきたバイデン氏と隔たりが生じる可能性が高い」

バイデン流外交は、韓国に対して対中の「二股外交」を認めない、「白黒論」で迫ってくると見られる。

同盟重視というバイデン氏の立場から言えば、米韓同盟を結びながら、中国へ媚びる韓国は異常な相手というべきである。

それを放置しておいて、「同盟強化」は不可能である。

韓国が、米中双方から「プラスだけ引き出す」戦術は、あまりにも露骨で品に欠ける行為なのだ。

（２）「バイデン氏が、今回の大統領選挙の過程でトランプ大統領との違いを出そうと努力したことの一つが同盟政策だ。

バイデン氏は9月、米軍事専門紙の星条旗新聞のインタビューで「私が当選すれば、真っ先にすべきことは（同盟国の）首脳らに電話をかけて『米国が帰ってきた。

私たちを信頼してもよい』と伝えることだ」と述べた。

こうした同盟政策は対中国牽制政策とも密接な関係がある。

バイデン氏は先月の大統領選テレビ討論で「トランプ大統領が北朝鮮と中国主席（習近平主席）のような悪党を包容し、指で我々の友人と同盟の目を刺している」と述べ、韓米連合軍事訓練など安保協力を通じて中国に圧力を加える考えを表した」

バイデン外交は、同盟強化が基本である以上、米国も同盟の義務を果たす。

一方、韓国も義務を果たせと迫られれば、中国との曖昧戦術は継続不可能であろう。

簡単に言えば、「夫の義務を果たすから、妻の義務も果たせ」という話であろう。

（３）「韓国政府はその間、「韓米同盟は我々の外交・安保の根幹」としながらも、中国を意識してクアッド（ｑｕａｄ＝日米豪印戦略対話）拡大など米国の対中強硬策に微温的な態度を見せてきた。

韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は、「米国の対中牽制政策はトランプ政権以前から続いてきた」とし「伝統的な同盟外交を好むバイデン氏は韓国などに『反中連合戦線』に参加すべきだと圧力をはるかに強める可能性がある」という見方を示した。

米国の対中圧力政策が強化され、韓国に対する支持・参加要求も強まるということだ」

バイデン外交は、韓国に「反中連合戦線」への参加を求めると見ている。

（４）「韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は、

「米中のうち一方を選択しなければいけない時期が近づいている」とし「留保的な立場に固執すれば、対米関係の悪化のほか、中国とも遠ざかる危険がある」と警告した」

米中対立の長期化という背景を考えれば、「米韓相互防衛条約」の性格から、韓国は「反中連合」に参加せざるを得ない。

それを拒否するならば、米韓同盟を破棄することである。

（５）「バイデン氏は与党・共に民主党と政府が推進中の「韓半島終戦宣言」に対しても、トランプ大統領に比べて懐疑的な立場を見せている。

朴元坤教授は「文在寅政権が『先に終戦宣言、後に非核化』を主張できたのは、トランプ大統領が終戦宣言に関心があったため」とし

「非核化に進展がない状態で終戦宣言ばかり主張すれば、バイデン政権と摩擦が生じることも考えられる」と指摘した」

米国が、米朝交渉の長い過程から得た教訓は、北朝鮮が不誠実であることだ。

非核化の前に「終戦宣言」したならば、非核化の棚上げに賛成するようなもの。バイデン外交が受入れるはずがないであろう。文氏は、ここでも路線修正である。