日本と世界

世界の中の日本

文氏の狙いは「保守派壊滅」による左翼政権の永続化だ

2020-07-22 17:15:26 | 日記
韓国ウオッチングを続けていると、朴槿恵(パク・クネ)政権が温和な「親日」政権であったかのような錯覚に陥る。

後を襲った文在寅(ムン・ジェイン)政権が反対派に対してはどこまでも冷酷で、「反日」に続き「反米」も国内統治の常套(じょうとう)手段にしているからだ。


文氏の狙いは「保守派壊滅」による左翼政権の永続化だ。

そのための装置が、国会での強行採決で設置が決まった韓国版ゲシュタポ「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」だ。

公捜処が保守派弾圧に本格的に乗り出せば、「大流血事態」が不可避かもしれない。

 

振り返れば、大統領に当選した直後の文氏は「すべての国民のためのニコニコおじさん」の顔をつくっていた。

「従北・親中」は初めからだが、それでも米国との関係も大事にするとの“コウモリ顔”を崩さなかった。

しかし、彼は2020年の新年の辞と、年頭記者会見を通じて、国連の北朝鮮制裁決議、米国の独自制裁をすり抜けてでも、北朝鮮への資金提供をする意思を明確にした。

それに異議を唱えたハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、大統領府、統一省、与党が一斉にヘイト攻撃をした。

これが大統領の意向に基づくことは、「強権大統領制国家」では当たり前のことだ。

日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる過程でチラリと見せた「反米の地顔」をもはや隠さなくなったのだ。

年頭会見では「赤いタマネギ男」こと、チョ国(チョ・グク)前法相について、

「彼が今まで体験した(検察による)苦労だけで心に大きな負い目を感じている」

「(彼と彼の家族に対する)葛藤はもう終わらせてほしい」と“愛情表現”をはばからなかった。


チョ国氏をはじめとする大統領府関連のスキャンダルを捜査していた上級検事22人を一挙に左遷したことについては「大統領と法相の人事権を尊重してほしい」と開き直った。

これは、「ウリ(=韓国独特の身内意識)の不正に文句を付ける輩は許さないぞ」と言ったのも同然だ。

「すべての国民のため」ではなく、「ウリ(=すなわち左翼陣営)だけのため」の大統領であること、「反対派には冷酷な独裁者」の地顔も隠さなくなったのだ。

最近、天安(チョナン)の警察は、誰でも通行可能な大学のキャンパスに入り、大学の建物の壁面に政権批判のパロディーポスターを張った若者を、大学が被害届を出したわけでもないのに、「建造物不法侵入」の容疑で逮捕した。検察は警察の言う通り処理し、裁判所は即決裁判で若者に有罪判決を下した。

「強権大統領制国家」の司直は、大統領の意向を忖度(そんたく)して、政権批判のポスター掲示を取り締まることにしたと見るほかない。

この事件に関してもそうだが、韓国の保守系マスコミは最近しばしば「軍事独裁政権の下でもなかったこと」といった表現を使うようになった。

文政権のやり口は、軍事独裁政権よりもひどいということだ。

英エコノミスト誌は何を勘違いしているのか、民主主義指数で韓国をアジアトップとするランキングを発表した。

韓国のマスコミはランキング報道が大好きだ。日本よりも上という結果なら、大喜びして日本向けに書き立てるはずだが、韓国紙の日本語サイトにはどこにも載っていない。なぜだろうか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。



脱北者553人に緊急生計支援へ 餓死事件受け対策=韓国

2020-07-22 17:05:13 | 日記
脱北者553人に緊急生計支援へ 餓死事件受け対策=韓国

2020.01.21 15:29

【ソウル聯合ニュース】

韓国の統一部は21日、韓国に定着した北朝鮮脱出住民(脱北者)に対し、貧困など生活上の困難に関する調査を実施した結果、緊急の生計支援が必要な人は553人だったと発表した。

調査は昨年、ソウル市内の賃貸住宅で餓死したとみられる脱北者の母子が見つかった事件の対策として、「福祉の死角」に置かれている脱北者を見つけ、必要な支援を行うため実施された。


昨年9月末の調査では脱北者の定着を支援する統一部の「南北ハナ財団」が韓国に住む脱北者約3万1000人のうち、生計・医療給付金の受給者や雇用保険加入者らを除く3052人を選んで調査を行い、373人を支援が必要な人として選定。

先月には電気が止められた世帯などを対象に2回目の調査を行い、新たに180人を選定した。

南北ハナ財団と地方自治体は今回の調査結果を踏まえ、553人に対する緊急支援の準備を進めている

政権を批判して対抗すると起訴、有罪、逮捕、免職、許可取り消しされる国

2020-07-22 16:47:55 | 日記
【社説】政権を批判して対抗すると起訴、有罪、逮捕、免職、許可取り消しされる国

7/20(月) 11:54配信


朝鮮日報日本語版

韓国統一部が北朝鮮に対するビラまきを主導してきた脱北者団体に対する設立許可を取り消したことについて、国際社会から非難が相次いでいる。



米国の北朝鮮人権委員会事務総長は「災いのような決定だ」とし、「韓国はこれまでのような民主国家なのか」と問い掛けた。

北朝鮮自由連合のスザンヌ・ショルテ代表は

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北の住民よりも北朝鮮の金(キム)氏の独裁政権のことを心配しているもう一つの事例だ」とし、

「韓国の自由民主主義を徐々に崩壊させている」と指摘した。

米国務省が北朝鮮の人権と知る権利を強調し、「北朝鮮への情報流入を拡大する」と表明したことも韓国政府の措置に対する批判的な遺憾表明と受け止められる。

両団体はそれぞれ16年、4年にわたり北朝鮮にビラを飛ばしてきたが、

北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が先月、「ごみどもを掃除しろ」といらだちを見せると、韓国政府はそれまでの立場を覆し、許可取り消し措置を取った。

今回の出来事は東洋大総長がチョ・グク前法務部長官の不正を暴露した後、教育部が総長を免職させ、故人である父親の理事長就任までさかのぼって承認を取り消させたことを思い起こさせる。

政権の逆鱗に触れ、公権力による攻撃を受けた例はそれだけではない。

国会を訪れた大統領に向かって靴を投げて抗議した北朝鮮人権団体の代表は公務執行妨害および建造物侵入の疑いで逮捕状が請求された。

それが身柄を拘束するだけの行為だろうか。

それに先立ち、大学キャンパスに大統領を風刺する壁新聞を張った20代青年も建造物侵入の罪で有罪判決を受けた。

大統領の側近を捜査していた検察指揮部は人事異動から1年もたっていないポストから丸ごと飛ばされ、

そのうち見せしめ扱いされた1人は文在寅支持層が展開した作戦に巻き込まれ、司法処理の危機に追い込まれている。

与党は5・18民主化運動(光州事件)に対し、虚偽事実を流布すれば刑務所送りにする特別法の制定を目指している。

人生を台無しにしたくなければ黙っていろという脅迫だ。

大韓民国は今や大統領を批判したり、政権ににらまれることをしたりすると、許可や承認の取り消しといった行政措置で生存権を脅かされるだけでなく、刑務所送りになることを心配しなければならない国へと変貌しつつある。


韓国は民主主義国家なのかという疑問が浮かばざるを得ない。こんな事態を招いた大統領は「我が国の民主主義はさらに大きく、さらに強固に成長している。他人をうらやむ必要がないほど成熟した」と話している。

別記事

記事入力 : 2020/07/20 09:00

脱北民団体の許可取り消しに米国の人権団体「韓国は本当に民主主義国家なのか」

キング元人権特使が非難「北に屈服」…スーザン・ショルティ氏「文大統領は金正恩氏の方をもっと心配」

これまで北朝鮮に向けビラを飛ばしてきた脱北民団体二つに対し、韓国政府が法人資格を取り消したことを巡り、米国では「韓国は本当に民主主義国家なのか」「国際的な恥」といった批判の声が相次いでいる。


 
ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、

米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組に出演し「問題は韓国政府の決定が金与正(キム・ヨジョン)氏による険悪な非難の後に出たという点だ」とした上で「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」と指摘した。

さらに「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な対応ができなくなる」との見方も示した。

これに先立ち金与正氏は6月4日の談話を通じ、韓国政府に対し「人間のくずたちによる芝居(ビラ散布)を阻止する法律でも作れ」と脅した。

これを受けて韓国統一部(省に相当)は金与正氏の談話から4時間後「北朝鮮向けビラ散布禁止法を準備中」と発表し、43日後の今月17日には脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の法人資格を取り消した。

グレッグ・スカラチュー米国北朝鮮人権委員会(HRNK)事務総長もVOAの番組に出演した際、脱北民団体の法人資格取り消しについて

「災害的な決定だ」

「韓国政府は北朝鮮指導部をなだめるため、脱北民運動家らの声を抑圧しているという事実を明確に示した」との見解を語った。

スカラチュー氏は特に「少なくともここ20年間、われわれは韓国を他の国の模範になる民主主義国家と評価してきた」

「韓国はわれわれの知っていた民主主義国家なのか」とも指摘した。

米タフツ大学のイ・ソンユン教授はツイッターでVOAの報道を紹介し「国家的な恥」と批判した。

スーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は「ぞっとする」として「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北の人たちよりも金正恩(キム・ジョンウン)独裁政権をより心配し、支持していることを示すまた新たな事例だ」と指摘した。

アン・ジュンヨン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本を訪れると日本が好きになってしまう! 「尊敬に値する、恐ろしい国」=中国報道

2020-07-22 15:30:47 | 日記
日本を訪れると日本が好きになってしまう! 「尊敬に値する、恐ろしい国」

=中国報道

2020-07-17 08:12

2019年の訪日観光客は3188万人あまりで、その約3割を中国人が占めていた。

この12年間で、中国人観光客の数は10倍ほどに増えたが、日本に来た中国人の多くは日本に対する見方が変わるのだという。

中国メディアの百家号はこのほど、「日本は尊敬するに値する本当に恐ろしい国だ」と題する記事を掲載した。

記事は、日本に一度行くと日本のことが好きになり「尊敬してしまう」と紹介。

学ぶことが多くて「恐ろしくなる」とし、そのうちの5つの点を紹介している。

1つ目は、「ルールを良く守る」こと。

外出時にごみが出ると家に持ち帰り、分別して捨てるというルールを皆が文句も言わずに自主的に守っていると伝えている。

交通ルールも遵守していて秩序正しいことにも感心している。

2つ目は、「勤勉さ」だ。

中国人も勤勉だと言われるが、日本人の勤勉さは中国人以上で、製品の質に対してもサービス業の水準に対しても要求が高く「潔癖なほど」だと指摘している。

3つ目は、「学習能力の高さ」。例えば、昔は強くなかった日本サッカーも、ブラジルサッカーに学び始めてから強くなり、ここ20年間はワールドカップ出場を逃したことはないと尊敬の念を込めて伝えている。

 
4つ目は、「行動力」。

日本は2001年に50年間でノーベル賞受賞者30人という目標を掲げたが、それ以降、ほぼ毎年ノーベル賞受賞者を出しており、すでに半分以上目標を達成させたと驚きと共に伝えた。

そして最後の5つ目は日本を「文明的」と称賛。

店の従業員は客が買わなくても親切で、コンビニのレジ下には手洗い台があったり、公共の場所には子どもや高齢者のための設備が整っていたりすると紹介。

日本は人に優しい社会と言えるだろう。

日本には、中国人が恐ろしく感じるほど「尊敬してしまう」ところがたくさんあるようだ。

恐ろしいほど尊敬するのであれば、ぜひとも中国も日本から学んで模倣してもらいたいところだ。(編集担当:村山健二)

別記事

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そりゃあ明治維新だって成功するさ! 日本の識字率は江戸時代の時点で「世界一」だった=中国

2020-07-22 05:12

世界の識字率は近年格段に上昇し、ユニセフが発表した2011-2016年における若者(15-24歳)の識字率は、男性が92%、女性が85%となった。

しかし、日本が江戸時代にはすでに高い識字率を誇っていたことは世界のなかでも特殊な例と言えるだろう。

中国メディアの百家号はこのほど、日本は江戸時代にはすでに世界一の識字率だったと言われていることを紹介する記事を掲載した。

記事によると、世界的に見ても識字率と「工業化」の程度は連動しているそうだ。しかし日本はこの点で例外だという。

日本は工業化が進んだ明治時代よりずっと前、江戸時代には就学率が70%以上に達していて、すでに大工業都市になっていた英国でさえ就学率が20-25%、フランスに至ってはわずか1.4%だったと紹介した。

日本の就学率は「寺子屋」で学ぶ子どもを含んでいるようだが、それでもかなり高い割合と言えるだろう。

当時、身分の高い一部の富裕層だけでなく、庶民の子どもでも教育が受けられたというのは、当時の日本を他国と大きく異ならせた点だ。

記事は、その大きな作用となった「寺子屋」について、寺を利用して教育の場にするという方法で、日本ではすべての都市だけでなくどの村でも身分や豊かさに関わらず教育を受けられたと称賛している。

それだけ江戸時代が発展していたということでもあり、当時の日本は清以上に進んでいて、だから明治維新の基礎を据えることができたのではないかと記事は結んだ。

実際、江戸末期から明治初期に日本に来た西洋人も日本の識字率の高さには驚きを示している。

国の発展に教育は不可欠であり、教育の基礎という面で明治維新のころの日本と中国には決定的な違いがあったと言えるだろう。

(編集担当:村山健二)

中国メディアが「韓国経済の低迷」を分析

2020-07-22 14:58:09 | 日記
韓国経済はこのまま景気低迷が続くのか?〜不況型黒字からの脱出〜

2019/01/29 経済


韓国経済は長らく低迷しており、「不況型黒字」が続いています。その理由はいくつもあり、日本と通じるものもあります。

しかし、日本は「失われた20年」とも呼ばれる不況を脱しました。

韓国はいまだに脱することができていませんが、それはなぜなのでしょうか。

現在の韓国が不況から脱せられないのは、「誤った経済政策をしているから」とも考えられます。では、どうすれば不況型黒字から脱することが出来るのでしょうか。

中国メディアが「韓国経済の低迷」を分析


韓国と経済的な繋がりの強い中国ですが、国内のいくつかのメディアが、韓国経済の見通しが悪いことを述べています。

2018年の3月8日に、中国メディアの「BWCHINESE中文網」が、韓国の経済に関しての記事を発行しました。

その内容は、韓国の経済成長が見込めない、というものです。

その理由として挙げられるのは「少子高齢化の進行」です。

現在の韓国では、総人口に対しての65歳以上の割合が14.02%となっており、さらに、2017年の出生率はわずか1.05%となっています。

このデータに関して記事内では、「80年代に米国の経済学者など多くの人が、人口増加は経済成長に良い影響を与えると論じていた」と指摘しています。

また、シカゴ大学のD.Gale Johnson教授の「歴史からすると、人口増加率が低いということは経済成長率も低いことを意味している」という言葉も記事内で引用し、韓国経済の低迷と、少子高齢化の繋がりを指摘しています。

現在の韓国の人口推移から、今後さらに少子高齢化が進むのではないかと考えられています。

2031年には、人口は最大の5296万人に達するが、その一方で65歳以上の高齢者が24.5%を占めるのではないかと推定データがあります。

また、2060年には人口が4254万人に減少し、そのうち41%が高齢者になるようです。

こういった現状から、韓国現地新聞である「コリア・タイムズ」では、「韓国中央銀行は、お札は印刷できても、赤ん坊は印刷できない」と述べています。

また、別の中国メディアは、このままでは韓国は「失われた10年」に突入するのではないかと懸念しています。

失われた10年とは、経済の低迷が10年ほど続くことです。

その理由としては、「経済を成長させる動力が不足している」というものが挙げられます。

韓国の主力産業は造船や自動車、半導体などの「加工、製造」や「輸出」の分野です。

しかし、どの製造分野も、様々な問題を抱えており、成長は伸び悩んでいます。

また、人工知能や電気自動車、ロボットのような新しい分野でも、他国に比べて競争力がないと考えられています。

新しい分野で競争力がない原因の一つとしては、やはり少子化が挙げられます。若者が少ないため、新しい分野を牽引していく若者を十分な数育てられないからです。

「経済を成長させる動力」の根源となるのはやはり若年層になりますが、韓国では少子高齢化が進んでおり、そういった根源的な動力の不足が、韓国経済の低迷、停滞を招いているのではないかと、中国メディアは分析しています。

韓国経済の特徴「不況型黒字」とは何か?

韓国経済の特徴は、経済収支が黒字にも関わらず不況という「不況型黒字」であるということです。

経済収支というのは、「輸出額」から「輸入額」を指し引いた数値のことで、これがプラスになる、つまり輸出額のほうが多かった場合黒字になります。

輸出額のほうが多いということは、国の中にお金が流れ込んでくる状態なので、普通は好景気になります。

しかし、様々な要因により好景気にならず、不況なままであるという状態になることもあり、現在の韓国の経済は、まさにそういった状態です。


韓国の経済が不況型黒字な理由のひとつとして、「貿易依存と内需の低迷」が挙げられます。

韓国の貿易への依存度は非常に高く、その結果内需を疎かにしています。

内需が低迷した結果、不動産バブルが弾けたり、国内消費が落ち込んだりしており、国内の不況に繋がっています。

特に不動産関係の経済の落ち込みは顕著で、少子高齢化と合わさって空き家が急増したり、家を買いたくても賃金が少なくて買えないなどの問題が起きています。

また、不況型黒字のもう一つの原因として、「スタグフレーションの進行」も問題になっています。

スタグフレーションとは、停滞を意味する「スタグネーション」と、「インフレーション」の合成語で、経済停滞と物価の持続的な上昇を意味します。

農産物やガソリン代など、日常生活に必要不可欠なものの価格が、猛暑や原油価格の高騰に伴って韓国では上昇しています。

また、現政府の最低賃金引き上げも、良くない方向で作用しています。

無理やりな最低賃金の引き上げによって、企業はその賃金を解決するために、商品やサービスの値段を上げなければいけません。その結果、賃金は上昇しても、結局物価の高騰に拍車を掛けてしまっています。


韓国での不況型黒字の原因は、貿易依存とスタグフレーションの進行による内需の低迷が大きいでしょう。

不況型黒字が進行することにより、国内消費が低迷します。

国内消費が低迷すると、輸入量が低下するので、余計不況型黒字の規模が大きくなります。こういった複合的な効果から、韓国での経済は不況型黒字が進んでいます。

韓国文在寅(ムン・ジェイ)大統領に支持率低迷

現在の韓国大統領である文在寅大統領は、2017年5月から就任しています。

就任当初は、前大統領が経済の悪化を解消できないまま罷免での辞任をしたことや、就任以前から新たな経済政策を掲げていたこともあり、80%台の高支持率を得ていました。

しかし、2018年12月には、支持率が大きく低迷しています。

韓国の世論調査会社である「リアル・メーター」が発表した調査によると、文大統領の支持率は48.4%です。

また、9週連続で支持率が低迷しているという現状も発表されています。不支持の世論も大きく、同調査では46.6%です。この数値は、就任以来最大の数値になっています。

こういった不支持の原因は、「スタグフレーション」と「雇用問題」が解決できていないからだと考えられます。

現在の韓国では、先ほども述べたように、国民の賃金が少ないにも関わらず物価は上昇しているという状態が続いています。

文大統領は所得増と消費拡大による「所得主導成長」を狙って経済政策を進めています。

実際、2018年の夏ごろには、最低賃金の引き上げを決めました。

しかし、この賃上げにより、中小企業や個人経営者は圧迫されています。

その結果、サービスや商品の値上げ、あるいは社員のリストラなどにも繋がっており、結果として韓国国内の消費は拡大が出来ていません。

そういったことにより、韓国国民は、生活向上が体感できず、文大統領に失望し、大統領への不支持に繋がっています。

また、国民生活第一を掲げ、雇用拡大を国民に約束したのにも関わらず、それが達成できていないという現状も不支持に繋がっています。

特に若者の失業率は高く、15歳から29歳までの失業率である若年失業率は11%を超えています。

全年齢を合わせた全体失業率が4.2%であることを鑑みると、高めの推移だということが分かります。

就任時から「国民生活第一」や「所得主導成長」などを掲げ、雇用の拡大や失業率の低下、所得増と消費拡大などの、現在の韓国の抱える問題を解決すると国民に約束していた文大統領。

しかし、就任から一年を越えてもそれらが成果をなさず、むしろ無理やりな最低賃金引き上げなどにより国民の首を絞めていることが、支持率の低下に繋がっているのは明らかです。

まとめ

韓国経済が抱えている問題は、「内需の低迷」にあります。

それを解決するためには、消費拡大が必要不可欠です。

しかし、消費拡大を図るために、雇用の問題や物価の問題が解決できていないにも関わらず、無理やりな賃金向上を図ってしまったことが、現在の韓国経済の問題になっています。

経済の構造改革だけでなく、金融政策なども含む政策をしなければ、韓国経済に先はないとも言えるでしょう。