河野外相「資産売却なら対抗措置も」 元徴用工訴訟巡り

河野外相「資産売却なら対抗措置も」 元徴用工訴訟巡り

2019/7/16 12:56

河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり原告弁護団が三菱重工業の韓国資産の売却手続きに入ると表明したことについて「万が一日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない」と述べた。「そうならないように韓国政府には対応を強く求めたい」とも語った。

別記事

政府、資産売却なら損害賠償請求も　元徴用工訴訟

2019/7/17 2:00


外務省の幹部は「不利益が生じた企業が救済されないなら、韓国政府に賠償請求する」と語る

日本政府は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、差し押さえられている日本企業の資産が売却された場合、韓国政府への損害賠償請求を視野に対抗措置を検討する。日本企業が実害を受ける前に韓国政府に対応を促す。日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置にも韓国政府は応じない構えで、打開策はみえない。

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三菱重工業を相手取った訴訟の原告弁護団は16日の記者会見で、同社の商標権と特許権の売却手続きに入ると表明した。売却手続きが取られるのは日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越に続き3社目となる。

河野太郎外相は16日の記者会見で「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる」と対抗措置に言及し資産売却をけん制した。

日本政府にとり資産売却は一線を越えることを意味する。請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定を根本的に覆すためだ。同協定で日本は韓国への経済協力として無償3億ドル、有償2億ドルの供与を決めた。日本企業の資産が売却で現金化され原告に支払われれば、協定を逸脱する。

日本外務省幹部は「不利益が生じた企業が救済されないなら、韓国政府に賠償請求する」と語る。国際法上、国家には外交的保護権として自国の個人や法人が損害を受けた場合、相手国に適切な救済を求める権利が認められている。

韓国裁判所は当初、今夏にも日本製鉄が持つ韓国合弁会社の株式売却命令を出すとみられていた。裁判所が同社への尋問手続きを踏むため、原告側によると早くても年末以降になる見通しだ。三菱重工の資産も「知的財産権の査定に時間がかかり年内の現金化は難しい」（弁護士）との見方がある。

元徴用工訴訟を巡る仲裁委の設置に関する韓国側の回答期限は18日に迫る。韓国大統領府高官は16日、「特別な回答はないと理解している」と述べ、日本側の設置要求に応じない考えを明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日に大統領府で開いた会議で、日韓の企業が出資し合い原告と和解する韓国政府案をもとにした日本との協議に期待を示した。「唯一の解決方法だと主張したことはない。両国民と被害者の共感を得られる合理的な方法を共に議論するつもりだ」と語った。

文在寅大統領の支持率が急落した原因 ６週連続で下落し、５０％を割る！

文在寅大統領の支持率が急落した原因　６週連続で下落し、５０％を割る！


辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長


7/11(土) 15:18

　韓国の世論調査会社「ギャラップ調査」の7月第2週調査（７－９日実施）によれば、文在寅大統領の支持率は６週連続で下落し、ついに５０％を切り、４７％となった。

支持率が４０％台まで下落したのは３月の第３週調査（４９％）以来である。

「支持」は「不支持」を僅か３％上回り、４７％。前週（５２％）よりも５％も下落した。

　文大統領の支持率は３月の第２週（４９％）から上昇し、４月は第１週が５７％、第３週が６４％、そして５月第１週は７１％まで跳ね上がっていた。

しかし、これをピークに下落し始め、５月第４週６５％、６月第１週６２％、第２週６０％、第３週５５％、第４週５２％、そして７月第１週は５０％まで急落していた。

　支持率下落の要因は北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破による南北関係の悪化や元慰安婦による「共に民主党」の尹美香議員への告発、文大統領の対米外交を暴露しボルドン回想録の影響などもあるが、一番の要因は経済、それも不動産価格の上昇を抑えられないことにある。

実際にこの調査では文大統領を評価しない理由として「不動産対策」を挙げた人が最も多かった。

　今後１年間で不動産、住宅、家賃が軒並みに上がるとみている人は全体の６１％に達しており、「不動産市場の規制を強化すべき」が半数に上った。

また、雇用環境の悪化など「経済・民生問題」への不満も２番目に多く、続いて「北朝鮮との関係悪化」となっている。

　逆に評価の対象のトップは依然として「新型コロナ感染症対策」。

以下、「最善を尽くして一生懸命やっている」「福祉の拡大」の順となっている。

　年代別でみると、大統領支持層は４０代が最も多く、６０％。３０代も５２％に達しているが、２０台は４６％に留まっている。

逆に「支持しない」は５０～６０代に多く見られた。

　もう一つの世論調査会社「リアルメータ―」の調査でも文大統領の支持率は５月第４週（５９．９％）から下落し続け、

先週（７月第１週）には「韓国ギャラップ」の調査よりも一足先に５０％を割って、４９．８％まで下がっていた。

７月第２週（６－８日）の調査では０．２ポイント上がり、５０％を回復していた。

　「女性の味方」と見られていた刎頸の友である朴元淳ソウル市長が前秘書へのセクハラ疑惑で自ら命を絶ったことが文大統領の支持率に影響を及ぼすのは必至で、さらなる支持率の低下は避けられそうにもない。



　「韓国ギャラップ」は「ポスト文」の次期大統領有力候補に関する調査も行っていたが、与党「共に民主党」の李洛淵前総理が１位で２４％。２位も与党所属の李在明・京畿道知事で１３％、３位はなんと、尹錫悦検察総長で７％もあった。

野党第１党の「未来統合党」からは誰一人候補者として名前が挙げられてなかった。

　一方、「リアルメータ―」の支持政党に関する調査では、与党「共に民主党」が４０．９％、野党第１党の「未来統合党」が２９．５％と、前回よりもその差が詰まっていた。


辺真一

ジャーナリスト・コリア・レポート編集長


東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（近著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊

文在寅がほっとしている間にジワジワと追い込まれる韓国経済の末路

文在寅がほっとしている間にジワジワと追い込まれる韓国経済の末路


6月29日（月）18時15分　プレジデント社


南朝鮮（韓国）の「脱北者」団体による対北ビラ散布と南当局の黙認に対抗して散布準備が進められている対南ビラ。

■強硬な“悪者”を演じて韓国を動揺させた金正恩の実妹

6月23日、北朝鮮の金正恩委員長は中央軍事委員会の予備会議を開いた。

その中で金委員長は、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を非難したビラ散布による報復措置を保留した。

今回の保留措置の背景には、北朝鮮経済の疲弊が影響しているとみられる。

南朝鮮（韓国）の「脱北者」団体による対北ビラ散布と南当局の黙認に対抗して散布準備が進められている対南ビラ。

2017年の国連制裁に続いて、今年に入り、新型コロナウイルスの流入を阻止するために中朝国境が閉鎖され、北朝鮮の食糧事情はかなり悪化しているといわれている。その状況が続くと、北朝鮮国内では金一族による独裁体制への批判が高まることも考えられる。金委員長は世論をなだめ独裁体制を維持するために、韓国や中国からの支援を取り付けなければならない。


そのために北朝鮮は、まず、金委員長の妹の金与正氏が強硬な“悪者”を演じて韓国を動揺させ、その上で、最高指導者の兄は朝鮮半島情勢の緊迫感を静める役割を担ったとみられる。それには、韓国の文大統領に北朝鮮支援に動きやすくする狙いがありそうだ。


これまでにも、北朝鮮はそうした対韓外交を繰り返してきた。その中で、北朝鮮はしっかり韓国からの支援を取り付けながら核開発を進めてきた。南北宥和を進めたい文大統領は、金正恩委員長の対応に胸をなでおろしていることだろう。

■したたかな北朝鮮の対韓政策

今回、金与正氏が韓国に強硬姿勢をとる“悪”の役割を演じ、兄の金正恩氏が南北間の緊張を和らげる“善”の役割を果たしたように見える。それは、韓国や中国からの支援を取り付け体制維持の時間を稼ぐためだろう。また、6月25日は朝鮮戦争勃発70周年記念日だ。北朝鮮はそれにあわせて軍事計画を保留し、韓国のさらなる宥和(ゆうわ)を引き出そうとしたとも考えられる。


6月に入り、金与正氏は開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破するなど、韓国への強硬姿勢を鮮明にした。その上で与正氏は軍部に行動計画を指示した。その際、与正氏は2つの重要なポイントに言及した。

1つ目は、「軍の行動計画が人民の怒りを静めるだろう」という発言だ。それは、国連制裁や新型コロナウイルスの発生によって中朝の国境が閉じられ、北朝鮮の市民生活がかなり厳しくなっていることへの危機感の表れと解釈できる。

2つ目が、金与正氏が「金委員長から与えられた権限を行使する」と発言したことだ。それが示唆することは、連絡事務所の爆破や軍事行動の策定が、あらかじめ金委員長の承認のもとで進められたことだ。そのうえで、金委員長が登場し軍事計画の保留が決められた。金委員長は妹を悪者にすることで、自らが文大統領との関係を重視しているとの印象を強く示そうとしたのではないか。

■見方を変えれば、北朝鮮は疲弊している

その結果、北朝鮮の韓国に対する強硬姿勢は、ひとまず表向きには、幾分か後退したように見える。韓国メディアは、23日に中央軍事委員会の予備会議が開催された後、北朝鮮では韓国を批判する報道が一斉に削除されたと報じている。そのほか、北朝鮮が設置を進めた対韓放送用の拡声器も撤去された。

そうした対韓工作は、あまりに稚拙に映る。金与正氏が対韓強硬姿勢を強めることによって、北朝鮮は韓国を動揺させた。その後、金正恩委員長は軍の計画を保留して強硬姿勢をおさえた。それによって金委員長は韓国社会の不安を解消し、文大統領を籠絡(ろうらく)したいのだろう。

見方を変えれば、そこまでしなければならないほど、北朝鮮は自国が疲弊していることを内外に露呈したといえる。

■一番ほっとしているのは文在寅

金正恩委員長が軍事行動計画を保留したことに関して、一番ほっとしているのは韓国の文大統領だろう。

北朝鮮が強硬姿勢を抑える立場を示したことは、文政権が南北の宥和の重要性を主張し続けるために欠かせない。

経済運営を思うように進められなかった文氏としては、南北宥和の推進によって何とか成果を世論に示したいはずだ。

文政権が発足して以来、韓国経済の成長率は低迷している。

政権発足後、公共事業などに支えられた中国経済の持ち直しが韓国の輸出を増加させ、一時的に韓国の景況感は上向いた。

しかし、2018年以降、中国経済の成長の限界や米中貿易摩擦の激化によって、主力の半導体を中心に韓国の輸出は減少した。

その結果、韓国経済の成長率は急速に低下した。さらに、文大統領は経済成長率を大きく上回るペースで最低賃金を引き上げた。それは企業の収益を減少させ、所得・雇用環境が悪化した。

昨年末には、韓国経済を牛耳ってきた最大手サムスン電子でも全国組織に加盟する労働組合が結成されるなど、経済への不満は高まっている。



■中国の消費は回復したが韓国は難しい

2020年に入ると、新型コロナショックの影響によって輸出が一段と減少した。

3月中旬には資金が急速に流出し、一時、韓国が自力でドル資金を調達するのが難しくなるのではないかとの懸念が高まる場面もあった。

現在、韓国の金融市場は落ち着いているものの、依然として輸出は減少傾向にある。

中国では外出制限などによって落ち込んだ消費が回復している（ペントアップ・ディマンド）が、韓国がそのおこぼれにあずかることは難しいだろう。

韓国は米国から対中半導体輸出を見直すよう圧力をかけられている。

また、中国政府は環境対策を推進するためにハイブリッド車の普及を重視し始めた。それはトヨタ自動車をはじめ、わが国企業にとって追い風となるだろう。

その状況下、金委員長が報復行動を保留したことに文氏は安堵しているはずだ。

文大統領は南北統一の夢を追い求め、北朝鮮との宥和こそが韓国の繁栄につながるとの主張を強めるだろう。

■高まる朝鮮半島の緊迫感と、限界を迎える韓国経済

今後、朝鮮半島情勢の緊迫感は高まる恐れがある。

過去、北朝鮮は、国内が窮乏すると対外強硬姿勢を強めた。

その後、ある程度時間が経つと北朝鮮は手のひらを返したかのように表向きは“核の放棄”を宣言して強硬姿勢を取り下げた。

それによって北朝鮮は韓国の支援を取り付けて世論を落ち着かせ、独裁体制を維持した。

その裏側で、北朝鮮は秘密裏に核開発を続けた。

金一族は、独裁体制を維持するために核を手放せない、と指摘する安全保障の専門家は多い。

北朝鮮は対韓強硬姿勢とその取り下げを繰り返して韓国からの支援を引き出し、核開発と体制維持を目指すだろう。

米国が制裁を続ける姿勢を明確にしているのは、そうした考えからだ。

当面の展開を考えた時、制裁の影響などによって、北朝鮮の経済と社会は一段と厳しい状況を迎える可能性がある。その場合、北朝鮮は韓国への強硬姿勢を強化するなどし、朝鮮半島の緊迫感は高まるだろう。

もし、その展開が現実のものとなった時、日米との連携強化が難しい韓国は、かなり厳しい状況を迎えるだろう。

コロナショックや米中対立の先鋭化などによって、世界経済は低迷している。輸

出依存度の高い韓国が景気持ち直しを目指すことは難しい。

これまでの韓国経済を支えてきた利下げをはじめとする金融緩和策も限界を迎えている。

■北朝鮮リスクが日本にも襲いかかる

韓国の所得・雇用環境は悪化し、経済格差はさらに深刻化する恐れがある。

所得・雇用環境の悪化を食い止められない文政権に世論は苛立つだろう。

その結果、労働争議が激化し企業の海外脱出が加速化する展開は排除できない。

そうなると、韓国世論は北朝鮮政策よりも、自国の経済対策を徹底するよう為政者に求めるだろう。

その一方で、北朝鮮は2018年9月の平壌宣言を韓国が実行できないことに腹を立て、再度、軍事挑発などの対韓強硬姿勢に舵を切る可能性がある。

そうした展開を絶つには、韓国世論全体が北朝鮮のリスクに目を覚まし、自国経済の持続的な成長のために何が必要かを真剣に考えることが求められる。

北朝鮮リスクはわが国にとっても無視できない。

わが国は韓国の教訓をもとに、構造改革を進めて高品質の素材などの競争力を発揮し、世界各国からのリスペクトを得なければならない。


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真壁 昭夫（まかべ・あきお）

法政大学大学院 教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

不正捜査の尹検察総長を追放を画策

統一日報

2020年07月08日 00:00

秋法務長官による異例の指揮権発動

不正捜査の尹検察総長を追放を画策

野党「法治主義を脅かすもの」

　秋美愛・法務部長官が２日、尹錫悦検察総長に対して捜査指揮権を発動し、メディア記者事件に関する捜査諮問団審議手続きの中断を命じた。

この日、秋長官が就任してから６カ月目を迎えた。

法務長官による検察総長への指揮権の発動は、２００５年の廬武鉉政権時に千正培長官が発動して以来１５年ぶりで、史上２度目となる。

このような異例ともいえる法務長官の指揮権発動は、尹検察総長を追放するための方便という見方が大半だ。

また、政治的な底意を訝しむ声もある。

現政権の不正疑惑に捜査のメスを入れる尹総長を追放するため、秋長官が踏み切ったという見方だ。

野党未来統合党と国民の党は３日、共同で「尹長官の弾圧を中断せよ」との決議案を国会に提出した。

權垠希・国民の党院内代表は、決議案提出直後、記者団に対し「秋長官の行いは法治主義を深刻に脅かすもの。秋長官が生きた権力の捜査を妨げるべく、尹総長の辞退に向けて権限を乱用している」と批判した。

両党はまた、秋長官に対する弾劾訴追案を発議する方針だ。

一方、秋長官と尹総長の葛藤に対する世論は五分五分だ。

世論調査を専門とする「韓国ギャラップ社（６月２０日～７月２日、満１８歳以上の成人男女１００人）」の調査では、尹総長の職務遂行を肯定すると答えた人の割合は４３％で、秋長官のそれ（４０％）より高かった。

尹総長を肯定する人の割合は、未来統合党の支持層（７９％）、保守党（６６％）、６０代以上（５７％）でそれぞれ高かった半面、

秋長官の職務遂行を肯定すると答えた人の割合は共に民主党支持層（６９％）、進歩層（６３％）、４０代（５０％）で高く表れた。

中道層と無党派層では、尹総長を肯定する人の割合が秋長官のそれより１０～２０ポイント高いものと確認された。

財政破綻を招きかねない？韓国、急速に膨らむ企業・家計債務にネットで不安の声

財政破綻を招きかねない？韓国、急速に膨らむ企業・家計債務にネットで不安の声

2020年 05月19日 12時40分

提供元：Record China
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17日、韓国・毎日経済は、韓国政府の拡張財政政策について「民間部門の債務も考慮すべき」と指摘する記事を掲載した。


2020年5月17日、韓国・毎日経済は、韓国政府は「対国内総生産（GDP）政務債務が経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均の半分にも満たない」との理由で拡張財政政策を擁護してきたが、むしろ民間部門の債務が国の財政破綻の「起爆剤」になるという警告が出ていると伝えた。

記事は「倒産する企業が増え、家計債務が大幅に増加すれば必然的に政府が介入せざるを得ず、膨大な財政が投入されることになるためだ」と説明している。

記事によると、国際決済銀行（BIS）が発表した19年末ベースの韓国の対GDP総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）は7％ポイントで、世界主要43カ国のうち下位に属した。

クレジットギャップとは、家計・企業の債務水準がGDPなど実物経済の水準と比較してどれほど増えたかを算出するために使用される代表的な指標。

また、BISが集計した韓国の昨年末の家計債務は1827兆ウォン（約160兆円）、企業債務（金融会社を除く）は1954兆ウォン、政府債務は758兆ウォンだった。

対GDP家計債務比率（95．5％）は世界主要43カ国のうち7位、企業債務比率（102．1％）は17位だったという。

これについて記事は「増加のペースが問題だ」と指摘している。

家計と企業のいずれも対GDP債務比率の増加幅が43カ国のうち4位を占めたという。

専門家は「お金を借りる信用拡大が新たな投資に向かったというよりも、企業と家計の状況が苦しくなったために生存型融資をしたもの」とし、「今年のコロナパンデミックにより対GDP信用比率はさらに大幅に増加する」と予想したという。

また、韓国の昨年の非金融民間部門の債務返済率（DSR）は19．7％で、1年で0．7％ポイント上昇。

調査対象32カ国のうち増加幅は香港、ノルウェー、スウェーデンに続く4位だったという。

記事は「世界金融危機当時の2009年（20．3％）以降で最も高い水準だ」とし、「家計と企業の借金返済の負担が急速に増加しているということ」と説明している。


韓国銀行の調査では、4月に銀行が企業に融資した金額は27兆9000億ウォン増で、過去最大幅を記録。個人向け融資も、3月に月別で最高の9兆6000億ウォン増を記録した後に増加の勢いは鈍化しているものの、4兆9000億ウォン増加した。

専門家らは「財政の健全性を議論する際は政府債務だけでなく家計や企業など民間部門の債務も考慮しなければならない」と指摘しているという。

記事は「政府の説明どおり、公共部門の債務は比較的良好な状態だが、家計と企業の債務を考慮した総負債を見ると増加速度が非常に速い」と説明。

専門家は「今年は家計と企業の所得状況が大きく悪化しており、民間の過剰な負債増加が金融機関の経営悪化につながれば2010年の欧州財政危機のような事態が発生する可能性があるため警戒しなければならない」と忠告しているという。

これに韓国のネットユーザーからは

「このまま韓国は滅びてしまうのではないか？。不安だ」

「爆弾が風船のように徐々に大きくなっている」

「経済が滅びて稼ぎがないのだから借金で暮すしかない」など不安げな声が数多く寄せられている。

また「文政権には危機感が足りない」

「お金をばらまいて国民の消費をあおり、その副作用について説明しない政権が果たして正しいのだろうか？」

「突然現れた新しい父親が私の名義で借金し、町内の飲み会を開催してあげているような感じ」

「こんな状況なのになぜ文大統領の支持率は70％もあるのか」

「文政権はコロナ事態が発生する前にすでに経済を破綻させていた」

「借金だらけの国になってしまった。

現政権は全ての状況をコロナのせいにできるけど、次の政権はこの借金大国で至るところに地雷が埋まっている戦場を進まなければならないだろう」など現政権に対する不満の声も多く見られた。

（翻訳・編集/堂本）