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未曾有の洪水に地震…そのうえバッタの大群まで襲来した「習近平経済」

2020-07-16 12:56:35 | 日記
未曾有の洪水に地震…そのうえバッタの大群まで襲来した「習近平経済」


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.16 09:59



新型コロナウイルス(新型肺炎)が一息ついたと思ったら洪水・バッタの大群に地震まで。

中国の習近平国家主席の憂いは深い。国家災難状況が終わる兆しを見せない。上半期に襲った新型コロナは落ち着きつつある。

だが、今は水魔が大陸をなめ尽くしている。ここにバッタの群れや地震まで登場した。

中国に大雨が降ったのは先月初めからだ。1カ月が過ぎたが、本当に果てしなく雨が降っている。

長江と呼ばれる揚子江流域近隣に主に集中している。

この一帯の6月1日~7月9日の平均降水量は369.9ミリで、大洪水があった1998年同期間に比べて54.8ミリ多い。

61年以降、歴代2番目となる記録だ。今回の雨は98年よりも期間も長く、影響圏も広い。

中国中央テレビなどによると、中国水利部(水力資源部)は13日、「6月から全国的に433の河川で警戒水位を超える洪水が発生した」とし「このうち109の河川の水位は統制不能水準であり、33カ所は史上最高水位の洪水が発生した」と明らかにした。

今回の洪水被害は主に湖北省宜昌の三峡ダム東側地域、揚子江の中下流地域の支流と湖で起きている。

洞庭湖(湖南省)、ハ陽湖(江西省)、巣湖(安徽省)、洪沢湖(江蘇省)、太湖(江蘇省)など中国5大湖がすべて該当する。

雨は降り続け、上流から水が押し寄せてもこれに対する手立てがない。

中国メディアで報道された写真を見ると、水が道路や橋を覆う様子が登場する。

水利部は「現在、湖北省監利県以下の揚子江下流流域、洞庭湖、ハ陽湖、太湖などの水位が超警戒状況まで高まった」と伝えた。

江西省北側の九江市に位置するハ陽湖は、実際に氾濫秒読みの瞬間に迫っている。新型コロナ震源地の湖北省武漢市や荊州市なども被害が大きい。この場所の揚子江と近隣に位置した長湖の水位が増しているためだ。

この他に三峡ダムの上側地域として揚子江中上流地域の重慶直轄市、貴州省、雲南省も水害対応等級を3・4級に引き上げた。

広西省融水苗族自治県でも集中豪雨の被害が大きい。

中国グローバルタイムズによると、今回の洪水で中国全域で141人が死亡・行方不明になった。

避難民の数は224万6000人にのぼる。全体の罹災民の数は3789万人だ。

経済的損失は822億人民元(約1兆2580億円)と政府は推算している。

今後がさらに憂慮される。揚子江は中国で最も長い川だ。西側の青海省に源を発し、四川省と雲南省、重慶市、貴州省(支流の赤水河)、湖北省(洞庭湖の北側)、湖南省、江西省、安徽省、江蘇省、浙江省を経て上海まで流れる。

事実上、中国中・南部地方すべてを通っていると見ることができる。

増えた水は揚子江に沿って中国東部地域の大都市に行き着く。

新華社通信は「揚子江中下流地域の水位がまもなく最高レベル水準まで上昇する」と報じた。ところが雨は終わる兆しがない。

かえって14~16日には再び大雨が揚子江の中下流一帯に降ることが予想されている。より大きな被害が懸念される理由だ。

◆ラオス発バッタ…2日連続5.0以上の地震

雲南省ではバッタ大群が襲来した。

中国当局は今回のバッタの大群は雲南省と国境を接しているラオスから越えてきたものとみている。

今回バッタの大群は、中国に棲息するバッタではなく、東南アジアに棲息する黄脊竹蝗であることが確認されたためだ。

バッタの大群はラオス近隣の国境都市・雲南省プーアル市を襲撃して農耕地を破壊した。

問題は都市のあちこちでバッタの卵や成虫が引き続き発見されている点だ。

中国当局はバッタの大群が全域に広がらないようにドローンまで動員して防疫に乗り出している。

ここに地震まで発生した。12日午前、河北省唐山市でマグニチュード5.1の地震が発生した。

唐山地域は過去の1976年大地震で約24万人という死者を出した地域だ。

翌日の13日午前も新疆地域でマグニチュード5.0地震が発生した。2日連続で発生した地震に中国当局は緊張を隠せずにいる。

問題は経済だ。

相次ぐ自然災害は中国経済に大きな打撃だ。習氏もそれが心配だ。

米国の経済制裁と反中感情で輸出が振るわない渦中で、習氏が頼りにしていたのは内需だった。

新型コロナが落ち着きつつある状況に乗じて、後退していた内需を最大限引き上げて経済を立て直そうとした。

バッタの大群、地震が習氏の計画を亡ぼしている。

習氏は「人民の生命と財産を保護せよ。人民解放軍と武装警察が災難防止業務に積極的に参加せよ」とし「各地域と部門が洪水防止業務に力を注げ」と促している。

だが、その後に続く言葉が意味深長だ。

「(洪水)以降の早急な生産回復計画も立てなければならない」。

消えようとしている経済を建て直さなければならないという習主席の切迫した心中を察することができる。習氏は危機をうまく乗り切ることができるだろうか。

【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を

2020-07-16 11:59:19 | 日記
【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.14 08:16

韓国大法院(最高裁)は2018年10月、日帝強制徴用被害者勝訴の判決を下した。新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告に1億ウォン(現レートで約891万円)の慰謝料を支払うよう命じる原審判決を確定した。

その後、韓国で進行中の日本徴用企業の資産に対する差し押さえ申請は約10件だ。

早ければ8月4日から現金化のための手続きが始まるという。

これに対し、日本は現金化が韓日関係に深刻な状況を招くため韓国政府が前に立って解決するよう求める立場だ。

韓国側が現金化を断行すれば報復措置を取るという報道も出ている。

これに関連し、韓国内ではさまざまな方案が提示されている。

原告と日本徴用企業が直接合意する方案、韓国の請求権恩恵企業と日本徴用企業の基金造成方案、韓国政府または恩恵企業がまず代位弁済してその後日本徴用企業に求償権を行使する方案などだ。

だが、これらの案はいずれも日本徴用企業の法的責任を前提としていて、日本政府が受け入れる可能性はかなり低そうだ。

韓日基本関係条約と請求権協定に基づく「1965年体制」の根幹を破壊するとみているためだ。

このほかに第20代国会で廃棄された文喜相(ムン・ヒサン)案と類似の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)案がある。

つまり韓日企業の自発的寄付と両国国民の寄付で賠償金を支払う方案だ。

日本の責任を薄めて日本政府の呼応を誘導する方案だが、まさにその点で強制徴用被害者と国民合意を引き出すのが容易ではなさそうだ。

また別の案として、請求権協定に伴う仲裁委員会または国際司法裁判所(ICJ)に回付し、第三者が公正に判定するようにしようという方案がある。

問題は両国が仲裁委員会やICJ回付に合意しても、このためには訴訟趣旨を両国が具体的に合意しなければならないという点だ。

韓国は日本の帝国主義侵奪や強制徴用の国際法上の違法性について判断してほしいと望むだろう。

反面、日本は強制徴用賠償が請求権協定に含まれているかどうかだけ判断してほしいと願うだろう。

そのため請求趣旨に合意するのはほぼ期待できない。

たとえ請求趣旨に対する合意が行われ、仲裁委員会やICJに進んだとしても、請求権協定交渉過程で韓国政府の立場と協定履行に関する後続実行をみれば結果を楽観するのが容易ではない。

もし韓国が現金化を敢行するなら、日本はあらゆる方法を動員して対応するだろう。

例えば、韓日投資保障協定違反を口実に国際投資紛争解決機構(ICSID)に回付したり、韓国が応じなくてもICJに一方的に提訴して正当性を対外的に広報しようとするだろう。

また別の案は、韓国政府が勇断を下して強制徴用被害者に対する救済をわれわれ自らが履行する方案だ。

苦肉の策ともいえる出口戦略ということができる。

この場合、国内の恩恵企業および日本徴用企業の自発的寄与とこれに対する日本政府の約束が必ず確保されなければならないだろう。

たとえ過去の政府が結んだ協定に問題があるといっても、国際社会で責任ある国家としてこれを包容することにより、われわれの自負心と日本に対する道徳的優位を示すことができる。

1993年当時、金泳三(キム・ヨンサム)大統領は日本の真相究明と謝罪および後世に対する教育を要求し、韓国政府が直接救済すると宣言した。

中国も戦後日本に対する賠償要求を放棄し、「以徳報怨(徳をもって恨みに報いる)」という立場を取った。

嫌いだからと言って引越しすることもできない日本は、憎かろうがかわいかろうが共に暮らしていかなくてはならない隣国だ。

これは隣接国である韓日両国の宿命だ。

憎しみと不信を今後も先送りしたり永続したりさせてはならない。

そろそろ決着させる国民的決断が必要だ。指導者の勇気と国民の支持を結集してこそ可能なことだ。

イム・ハンテク/韓国外国語大招へい教授・元外交部条約局長