八代英輝弁護士 韓国のWTO提訴 日本は「これで負けるってことはない」

八代英輝弁護士　韓国のWTO提訴　日本は「これで負けるってことはない」

[ 2019年9月12日 12:24 ]

八代英輝弁護士
スポニチ

　弁護士の八代英輝氏（54）が12日、コメンテーターを務めるTBSの情報番組「ひるおび!」（月～金曜前10・25）に生出演。

韓国産業通商資源省が11日に、日本が7月に始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出規制強化は「政治的な動機による差別的な措置」で不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したことに言及した。

　日韓の通商分野の紛争は国際機関に舞台を移すことになったが、八代氏は「私はこれで（日本が）負けるってことはないとは思っている」とし

「一方で韓国は日本のホワイト国外しを報復でやってきている。それをどういうふうに理由づけるんだろうなってちょっと興味深い」と話した。

MCの恵俊彰（54）が「人にやられたら怒るけど、人にやったら怒らない」と指摘すると、「そうですね、自分のをやったまま人のを怒るっていうね」とうなずいていた。

日韓の対立再燃…元徴用工訴訟問題、解決めど立たず 「日本離れ」加速 輸出規制強化1年

日韓の対立再燃…元徴用工訴訟問題、解決めど立たず　「日本離れ」加速　輸出規制強化1年

7/2(木) 12:04配信


西日本新聞


【ソウル池田郷】

日本政府が韓国への輸出規制強化を発表して1日で1年となった。韓国ではこの間、対象となった半導体材料3品目の国内調達を官民挙げて急ぐなど「脱日本依存」が加速。

韓国が6月、世界貿易機関（WTO）での紛争解決手続きを再開したことで、関係はこじれるばかりだ。

対立の根っこにあるのは、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟問題。その解決のめども立たず、高齢化する原告らが置き去りにされている。

　「日本の措置は残念だったが、結果的に半導体材料の国産化が進むなど韓国にとっては良い機会にもなった」。韓国大統領府関係者は皮肉を込めてこう語る。

　文在寅（ムンジェイン）政権は昨年8月、半導体材料などの国産化や調達先の多様化を促すため、7年間で7兆8千億ウォン（約7千億円）を投資すると表明。

韓国貿易協会によると、規制強化対象で半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の対日依存度は2018年7月～19年5月の42・4％から、19年7月～20年5月は9・5％に低下した。

　日本製品の不買運動も日本企業に影を落とす。

日本政府は否定するが、韓国世論は日本の措置を元徴用工問題など歴史問題を背景にした「経済報復」と受け止めて反発し、日本製のビールや自動車の販売が大幅減。日産自動車やアパレルのGUが韓国からの撤退を表明すると、韓国メディアは不買運動の影響と結び付けて報道した。

　今年6月に入り、両国政府が新型コロナウイルス対応に追われて“一時休戦”状態だった対立が再燃。韓国はWTO提訴手続きの再開に続き、産業通商資源省の兪明希（ユンミョンヒ）通商交渉本部長が、WTOの次期事務局長選に出馬表明。

「事務局長の出身国が当事者となる紛争は出身国に有利に働く」（日本外交筋）とされ、畳みかけるように日本を揺さぶる。

韓国に漂う手詰まり感、米国にトラウマも
　
ただ、韓国にも手詰まり感が漂う。WTO提訴は上級審に当たる上級委員会が米国の反対で機能停止状態にあり、どちらの主張が正当か確定するまでには数年かかるとされる。

文政権が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のカードを切る可能性もささやかれるが、昨年8月に協定終了を通告して米国の激しい反発を招いたトラウマが残る。



　韓国では歴史問題を巡って、元慰安婦への寄付金を支援団体が不正流用していた疑惑が浮上。元徴用工問題も日韓の政治的な対立が障害となって、肝心の原告らの救済が進まない理不尽な構図が続いている。

日本は規制緩和になお慎重
　
日本政府は、韓国による貿易管理体制強化の実効性を見極める必要があるとして、輸出管理規制の緩和には慎重な姿勢を続けている。


規制の長期化が日本側に直接もたらす影響は大きくないものの、韓国の元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化手続きが早まらないかを警戒している。

　輸出規制を巡り、韓国が世界貿易機関（WTO）での紛争解決手続きを再開したことに、梶山弘志経済産業相は6月30日の閣議後の記者会見で「一方的な対応。これまでの輸出管理政策対話の合意をほごにしかねず、極めて遺憾だ」と語気を強めた。

　昨年7月の輸出規制に対し、韓国が示した日本製品の不買運動や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄などの反発は、日本側にとって「想定以上だった」（政府関係者）。

その後、昨年12月には規制に関する2国間協議が約3年半ぶりに再開されたにもかかわらず、前向きな流れに逆行するような今回の韓国のWTO手続きに、外務省幹部は「もう少し我慢できなかったのか」と戸惑いの表情を浮かべる。

　1965年の日韓請求権協定で解決済みとして、日本側が絶対に容認できない一線が元徴用工訴訟での日本企業資産の現金化だ。

　韓国は輸出規制を元徴用工問題への「報復」ととらえており、「輸出規制が長引けば『現金化』の動きを刺激する恐れがある」（外務省関係者）。

とはいえ、日本側は規制を「安全保障上の懸念に基づく措置」と説明してきた手前、韓国の貿易管理に改善を見いだせない限り、簡単には緩める方向にかじを切れない。二つの問題が絡み合い、解きほぐす道筋はまだ見えてこない。　（塩入雄一郎、吉田修平）


西日本新聞社

韓国経済が抱えている問題

2019年10月07日 11:52

韓国経済が抱えている問題


日韓ビジネスコンサルタント　劉 明鎬 氏


　景気動向指数とは経済活動のなかで、景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握および将来予測に役立てるために作成されているものを指す。

　韓国の統計庁が発表した10の景気動向指数のうち、半分以上が景気の減速を示した。景気が上向いているという指数はまったくなく、韓国経済にとって厳しい状況が4カ月も続いている。

　統計庁によると、今年7月を基準に、10の景気動向指数のうち、サービス生産指数、小売業販売額指数、工事既成部分払い額、就業者数、企業景気予測指数、消費者期待指数など、6つの指数が以前と比べ減少を示した。今後の景気を占う景気先行指数さえ、下降に転じているという。とくに、7月の景気動向指数の8項目中、輸出入物価比率を除いた7項目はマイナスを記録した。

　統計庁は景気のピークは2017年9月だったとし、今年8月まで景気は23カ月間連続して下降し、不況期間において、過去3番目の長さになるようだ。また、今回の不況は歴代最長記録と言われている29カ月間（1996年3月～1998年8月）の記録を更新するのではないかと懸念されている。

　韓国経済がこのような状況に陥ったのには、米中貿易戦争、日韓の対立など、いくつかの外部要因が深く影響しているのは間違いない。また、外部要因だけではなく、韓国経済が抱える構造的な問題も今回の不況に深く影響しているのではないだろうか。今回はそれを取り上げみよう。

　まず、韓国経済の大きな問題の1つに少子化問題が挙げられる。韓国の合計出産率は0.98を記録し、1を下回っている。すなわち世界で一番出産率が低い国となっている。



　出産率の下落は経済の活力を失わせ、その結果、就職口も、所得も減少させるという結果を招いてしまう。人口に占める生産年齢人口の比率においても、韓国の減少スピードは世界一である。現在のような状況が続けば、韓国では12年間で生産年齢人口の10％が減少することが予想されている（日本では生産年齢の10％減少に17年かかっている）。少子化は需要の減少、生産年齢人口の減少をもたらし、経済を委縮させていく。

　韓国経済のもう1つの大きな問題は高齢化である。

2018年7月、韓国の65才以上の高齢者の比率は14.3％を占め、韓国は高齢社会となった。また2026年には高齢者の比率が20％を上回ることが予想され、超高齢社会になる。

　問題は高齢者の貧困問題である。韓国には日本にくらべて老後の対策が不十分な高齢者が多く、それが社会問題となりつつあり、今の現実を反映してか、リタイア年齢も韓国ではすでに高くなっている。

　韓国の実質的なリタイア年齢は73才で、OECD加盟国の平均リタイア年齢である65才と比較すると、韓国人は8年間余分に働いていることになる。老後対策ができていないので、高齢者になってもリタイアできず、ずっと仕事をするのが現実となっているわけだ。

　日本のようにリタイアした後も、嘱託社員で仕事をするような慣例が韓国にはないので、専門職を除けば、リタイアした大多数の人は、どうしても飲食店経営など、自営業を営むことになる。韓国経済の自営業比率は全体就業者の25.4％で、他国に比べて、その比率が格別に高いのには、そのような背景がある。

　一方、旺盛な消費者であるはずの若い人はというと、なかなか就職ができず、将来の顧客となる子どもの数は、出産率が世界一低いため減少を続けており、自営業の現実はそんなに甘くない状況である。
韓国経済のもう1つの大きな問題は、所得格差の固定化である。以前は貧しい家庭に生まれていても、自分の努力で出世、成功する道がたくさんあったが、現在は貧困が子どもの世代に引き継がれることが多くなった。韓国では私教育の費用が高く、私教育を受けられる家庭と、そうではない家庭の格差が広がりつつある。

　たとえば、両親の所得が500万ウォン以上の中学1年生の平均点数は218.3点であるのに対して、両親が200万ウォン以下の所得の中学1年生の平均点数は192.6点で、所得の高い家庭の学生の点数のほうが13％以上高いことが明らかになった。

　ソウルの富裕層は江南に住んでいることが多いが、江南のソウル大学の入学比率は100名中2.1名であるのに対して、江北（旧・市街地）の場合、0.1名に過ぎない。教育分野でも、いかに格差が固定化されつつあるかがよくわかる。このような現実は若者の夢を奪い、人生においてチャレンジすることをためらわせている。

　最後に、韓国経済が抱えているもう1つの問題として経済偏重の現状が挙げられる。韓国の輸出の26％は中国向けであり、中国偏重の韓国の経済構造は大きな問題となっている。

　現在のように米中が対立して、経済が混乱すると、韓国はその被害をもろに受けてしまう。それに、輸出品目の偏重もある。

　韓国の輸出を支えているのは半導体である。半導体は輸出の20％強を占めるようになっているものの、鉄鋼、造船、自動車などは国際競争力を失いつつある。

　半導体の問題点は、国内で発生する付加価値がそれほど多くないという点である。半導体の装置、素材などの海外依存度は高く、国内にそれほど利益が残らない。それに、半導体の雇用効果も意外と少ないという。産業平均の雇用係数が6.6名であるのに、半導体の雇用係数は、その4分1である1.4名に過ぎない。

　以上のように韓国経済は構造的な問題を抱えており、今後それをうまく解決する必要がある。

　しかし、ここ数年間、韓国の経済がそれなりに好況を維持できたのには、2つの理由がある。韓国の主力産業である半導体がスーパーサイクルという好況を謳歌したことで、韓国の景気を下支えしていたことと、2016年の建設景気の浮揚策が功を奏したことである。

　建設投資は経済成長の半分に寄与するくらい韓国の経済成長に貢献していた。その結果、韓国経済に錯視現象が起こり、韓国経済に対する判断を見誤ってしまった。

　中国は半導体産業の育成を目指し、莫大な投資をしているため、韓国の半導体産業の優位性がいつまで続くかわからない。ディプレイ、携帯電話などの分野では、中国はすでに韓国をキャッチアップしている。

　激変する世界の経済環境のなかで、今後、韓国経済がどのようなかじ取りをしていくのか、全世界が注目している。