韓国の外債、心理的マジノ線の４０００億ドルに迫る 試される外債管理能力

韓国の外債、心理的マジノ線の４０００億ドルに迫る　試される外債管理能力

Posted August. 09, 2011 03:00,


米国のダブルディップ（二番底）危機や格付けの引き下げ、欧州の財政危機により、世界的に金融危機への不安が広がっている中で、かつてから金融危機の度に韓国経済の足を引っ張った外債問題に関心が注がれている。

韓国の総対外債務は３月末現在３８１９億ドルで、心理的なマジノ線の４０００億ドル近くまで接近した。

４０００億ドルは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の１兆ドルの４割に達する規模だ。

外貨準備高（３１１０億ドル）より９００億ドルぐらいが多く、年４％の利子を負担するとしたら、１６０億ドルを払わなければならないが、経常収支黒字幅が減ったり赤字へ転じると、利子を払うのもままならないレベルだ。

政府は３１００億ドルが越える外貨準備高と経常収支の黒字基調を根拠に、不安感の拡散を警戒しているが、小規模開放経済の限界から外貨流動性の危機はいつでも発生しうるため、緊張の紐を緩められない状態だ。

韓国の外貨健全性指標は外見では良好だ。

７月末現在、外貨準備高は金融危機の真っ只中だった０８年９月末の２３９７億ドルより７００億ドル以上多い。

外貨市場不安の雷管とされる満期１年未満の短期外債は、３月末現在、総外債の３８％の１４６７億ドルぐらいだ。

０８年９月には短期外債が１８９６億ドルで、総外債（３６５１億ドル）の５２％だった。

外貨健全性の指標は大きく改善したものの、市場は今も最悪のシナリオを排除していない。

金融市場が完全に開放している上、輸入出の割合がＧＤＰの８割に達する韓国経済の構造から、小さい衝撃にも外貨市場が大きく動揺するしかないためだ。

特に、為替変動への市場不安心理がある一方へ傾く場合、経済規模を勘案すると、これに耐える底力に限界があると指摘されている。

外国人の投資資金が急激に離脱して為替相場が上昇すると、ウォン安による外債返済の負担が大きくなり、外貨調達にも差し支えが生じて、一時的に外貨受給不均衡（ミスマッチ）が発生しかねないという憂慮も出ている。

０８年の「９月危機説」のように、韓国経済に周期的に危機説が繰り返されているのもこのような背景のためだ。

政府も現在の外債状況に負担を感じているということを前から表明してきた。

企画財政部の高官は先月、「今のようなテンポで外債が増加すると、４０００億ドルを越えるようになるかも知れない。

経済規模が大きくなるにつれ外債が増えるのは自然なことだが、４０００億ドルを越すと負担になる」と話した。

また、政府は同日、外貨健全性負担金（銀行税）の施行を控え、都市銀行の関係者らを集め、「都市銀行が短期外債をたくさん借り入れているが、この部分を集中的に注視している」と警告した。

グローバル金融市場が動揺する度に、韓国経済を苦しめてきた外債を政府がどのように管理するかが、今度も危機突破のカギを握っていると言える。

｢結局は労働組合の言いなり｣経済悪化のツケを若者に課す文在寅の迷走

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

｢結局は労働組合の言いなり｣経済悪化のツケを若者に課す文在寅の迷走

韓国経済の後退懸念が一段と鮮明化している。特に、韓国経済のけん引役である輸出の減少が続いている影響は大きい。

対中輸出は幾分か持ち直しつつあるものの、米国や欧州、インドなどの他の地域向けの輸出が深刻だ。その背景には、新型コロナウイルスによって世界の需要が落ち込んだことがある。

韓国が高いシェアを持つDRAMなどの半導体の輸出は横ばいだが、その他の輸出品目に関しては厳しい状況が続いている。

世界的な需要の低迷に影響され、自動車、鉄鋼や機械などの輸出が減少した。

その結果、韓国の労働市場の悪化が鮮明になっている。

労働組合などを支持基盤とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、本格的な労働市場の改革を進めることは難しいだろう。

今後も、雇用状況の悪化は避けられないとみられる。

特に、20代前半を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と悪化する恐れがある。文大統領にとって、これからの経営政策の運営は一段と難しくなることが予想される。


もともと、韓国経済には輸出依存度が高いという特徴がある。

韓国はサムスン電子をはじめとする大手財閥企業が海外から技術や資材を確保し、汎用品を大量生産し、低価格で輸出するビジネスモデルが中心だった。


特に、半導体などの分野では、こうした手法で世界シェアを高め経済成長を遂げた。

近年の韓国経済を振り返ると、2018年以降、同国の輸出は急激に減少した。

その背景には、最大の輸出先である中国が経済成長の限界を迎えたことや、米中貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの混乱があった。


一方、昨年後半に入ると世界的な5G通信の普及が支えとなり、韓国最大の企業であるサムスン電子の半導体事業が回復した。

それによって、輸出をはじめ韓国の景況感は幾分か持ち直しの兆しを示した。

ところが2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、韓国の輸出は再び急減した。

個人消費の落ち込みも重なり、1〜3月期の実質GDP成長率は前期比でマイナス1.3％だった。コロナショックが韓国経済を直撃し、深刻な景気後退への懸念が高まっている。

5月の失業率は4.5％に上昇した。

その水準は、文在寅大統領が就任して以降で最悪だ。

現実は韓国の失業率は体感失業率のほうがより正しい数値となる。と考えるとすでに３０％近い値になっている。

本来訪日して日本で仕事をしたほうが賃金は高い。仮にアルバイトでも同様。

だが1995年以降を見ると。特に関西地域の若い韓国人アルバイトはプライドも高く、他の国の人件費と比較すると賃金は高く設定されているケースが多い。

今でこそ差は無くなりつつあるとはいえ、日本でのアルバイトでも夜勤となると、結婚していなければ生活できるレベルだけに、不法滞在者も増加する。

特に関西地区の夜の商売では今だ韓国人女性が多数を占める。

一方自国経済は最低賃金アップの導入で、低迷した経済はより低迷へと加速する。

文氏の政策となる所得主導の考え方は、低迷した経済では逆効果となる。

そもそもルールを守ってこなかった企業のアルバイト賃金が500円前後であるから、飲食店等では対応は無理となる。

そして新型コロナ感染拡大でとどめを打った形だ。

政府負債金額的には余裕はある数値ではあるが、あくまで他国から金が入る構図の国ならばと言う説明が付く。

韓国の場合は税収以外は外責比率が高い。不正輸出はそれを穴埋めする唯一の手法であったはず。

ところが日本に止められ、日本への反抗心はより高い状態となり、今の自国政府負債は毎年数10兆円加算される。

対応策は赤字国債というが、国債対応は実は無理な国である。ここが日本と大きく違う。

それだけ韓国と言う国の崩壊が迫ってきたという事だ。