中国経済に関する11のショッキングな事実

中国経済に関する11のショッキングな事実

Laura McCamy
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May. 08, 2019, 04:45 AM ｜Business
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中国は世界最大の輸出国だ。あなたが使っているエアコンやパソコン、履いている靴も中国製かもしれない。

だが、中国経済について知っておくべきことはまだ他にもある。

中国経済の発展は、高級ブランドに対する需要の高まりやビリオネアの増加を意味する。そして、古い伝統には現代的なひねりが加わった —— 春節は最も重要かつ広く祝われる中国の祝日というだけでなく、年間を通じて最大のショッピング週間でもある。

あなたが知らないかもしれない、現代中国の経済に関する11の事実を紹介しよう。
1. 中国はカナダやメキシコよりもアメリカの農産品を輸入している


中国はアメリカにとって、隣接するカナダ、メキシコ以上の農産品の輸出先だ。

そして、中国が2018年にアメリカから買った農産品92億ドルの半分以上を大豆が占めている。


2. 中国にはウォルマート、アマゾンよりも大きな小売業者が存在する


世界最大の小売業者はウォルマート（Walmart）？ 世界最大のオンライン小売業者はアマゾン（Amazon）？ 違う。

正解はいずれもアリババだ。


3. 中国には、世界で2番目に多くのビリオネアがいる

中国のビリオネアの数（388人）は、世界で最も多いアメリカ（680人）の半分強だ。


4. 中国で最も裕福な人物は、世界では21番目

世界で最も裕福なのは、オンライン小売業で世界2位のアマゾンのCEOで、資産1310億ドルのジェフ・ベゾス氏だ。

一方、世界最大の小売業アリババのCEO、ジャック・マー氏はフォーブスの長者番付では21位と、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏、マーク・ザッカーバーグ氏よりも低い。

マー氏の純資産は400億ドル弱だ。


5. 中国の消費者は毎年、730億ドルを高級ブランド品に費やしている

マッキンゼーによると、2016年の時点で高級ブランドを買うことができるくらいに裕福な中国人世帯の数は760万だった。

中でもミレニアル世代がこのトレンドをけん引し、2018年には最大で730億ドルを費やした。これは世界のハイエンド、ハイステータスな製品市場の3分の1近くにあたる。

6. 中国の輸出経済は、1970年から2010年の間に954%成長した


共産主義の中国は長年にわたって、国際貿易に門戸を閉ざしてきた。

世界銀行のデータによると、1970年の輸出額はGDPの3%以下だった。2010年には、この数字が26%以上になったが、2006年の36%に比べると低い。


7. 中国の平均世帯年収は10年で400%以上増えた


中国の経済発展はビリオネアを輩出しただけではない。労働者の生活水準の向上に役立った。

2002年から2012年の間に、中国の平均世帯年収は987ドルから4273ドルに上がり、400％以上増えた。


8. 中国の貧困層は、アメリカよりも少ない

世界銀行の国際貧困ラインは、1日1.90ドルだ。2015年、この貧困ラインを下回ったのは、中国の人口の0.7%だった。

中国の独自の貧困ラインは世界銀行よりも高いが、それでも人口に占める割合は3.1%だ。

一方、米保健福祉省によると、アメリカでは人口の12.3%が貧困ラインを下回る生活をしている。

9. 中国ではデート・レンタル業界が伸びていて、独身者はデート相手を安ければ1時間0.15ドルで雇うことが可能


中国の一人っ子政策は、男女数の大幅な偏りを招いた。

女性よりも男性が約3400万人多いという。こうした中、中国では未婚男性は｢売れ残り｣と呼ばれ、問題となっている。

その1つの解決策が、デート相手を雇うことだ。

ニューズウィーク（Newsweek）は、中国では独身者が1時間15セントから288ドル（約17円から3万2000円）でデート相手を雇うことができると報じている（セックスは含まれない）。


10. 春節は中国最大のショッピング週間



春節には多くの人々が実家へ帰省し、贈り物を買う。ブルームバーグによると、2019年の春節では中国の消費者は1490億ドル相当を使った。


11. 中国は近年、絶滅の危機に瀕したトラやサイの取り引きを再開させた


中国は昔から、絶滅の危機に瀕した動物のパーツを扱うブラックマーケットの主な行き先だ。

サイの角は、熱を冷まし、血圧を下げる効果があると言われている。

トラは呪いから守ってくれると考えられていて、月刊誌『スミソニアン・マガジン（Smithsonian Magazine）』によると、そのからだの一部は最大5万ドルで販売されているという。

長年にわたって中国は、絶滅危惧種の密猟を禁じる国際的な取り組みに参加してきた。

だが、2018年にはトラとサイの一部の合法的な市場を作った。野生生物の保護活動家たちは、取り引きの再開がこうした絶滅の危機に瀕した動物の密猟を増やす可能性があると懸念している。

体制内「分裂」「批判噴出」で揺らぎ始めた習近平「独裁」の権威

体制内「分裂」「批判噴出」で揺らぎ始めた習近平「独裁」の権威


4/17(金) 11:42配信


新潮社 フォーサイト


　パンデミック（世界大流行）となった「新型コロナ禍」は国際秩序をどう変えるのか――。

　わけても米中の覇権争いの行方はどちらに有利に運ぶのか――。

　この点について、中国の習近平政権指導部は、世界の目が中国に対し厳しくなる可能性があるとみて危機感を募らせている。

　この2週間ほどで、急速に世界の中国を見る目が変わったことにより、指導部に近い中国のシンクタンク関係者は、中国を取り巻く状況に我慢できなくなり、指導部に直言したという。

　その内容は、中国の初動対応の遅れが世界に新型コロナウイルス感染が拡大した最初の大きな要因であるとした上で、

目下、信用回復と影響力拡大のために展開している「マスク外交」「公衆衛生外交」が失敗に終わる可能性があること、だからこそ中国は「孤立化」を避けるために新しく賢明な外交方針を模索すべきだというものだ。

　同種の意見は、中国共産党の体制内から公開書簡の形で指導部の外交を批判する動きとしても浮上した。

　こうした動向は、党内部での「分裂」があることを示唆しているが、直言は功を奏するのだろうか。


■「戦略的自主性」という新しい道

　習近平総書記は4月8日、中央政治局常務委員会を開き、厳格な新型コロナ対策を維持しつつ、社会経済活動の全面的回復を図れと指示した。

　このなかで、

「不安定、不確定な要素が著しく増加している」

「極めて厳しく複雑な国際疫病情勢と世界経済情勢に直面しており、我々は思想面でのレッドラインを堅持し、比較的長期にわたり、外部環境の変化に対して思想と仕事の面で準備しなくてはならない」　と指示した。

　前出の関係者によると、委員会では、いかに現下の世界情勢を見るか、対外関係をどう戦略的に対処していくかという「重大な命題である新しい思考」が議論されたという。

　体制内の別の外交関係者によれば、習近平総書記の発言は、具体的には以下の通りであったという。

■今回の感染拡大の問題は、国際政治において重大な変化と危機をもたらす。

■中国は、対外的に厳しい局面に直面する可能性がある。

■たとえば、米国の一部政治家は、さまざまな領域で中国に圧力を加えており、中国に汚名を着せている。欧米は中国に対立、対抗する手段を講じてくるだろう。

■中国は原油などの対外依存度が高く、対外投資も日本に次いで高い。中国の産業サプライチェーン（供給網）、経済圏構想「一帯一路」もマイナスの影響を受ける。

■新型コロナの世界的拡大が長引けば、中国を取り巻く情勢は悪化し、さまざまな干渉を外部から受ける。

■経済関係で中国に依存していた国は、依存度を下げる方向に向かう（既に日米などはその方向に向かっている）。

　以上の発言からすると、中国を取り巻く世界環境は悪化する可能性が高く、新しい戦略を打ち出す必要があるとの認識を指導部は持っていると考えられる。

　これにそって先の外交関係者は、新しい戦略について、「（政治経済の）リスク分散」「外資との新しい合作方式」「国内市場の拡大」「エネルギールートの分散」「新エネルギーの開発」「戦略物資の備蓄」などを重点的に取り組むべきであろうと指摘した。


■「マスク外交」の失敗

　米中の「覇権争い」の今後の展開は、

（1）コロナ禍で米国の指導力が弱まる一方、中国は感染を封じ込め、外国には「マスク外交」「公衆衛生外交」で影響力が増していく。

（2）ウイルスを世界に蔓延させたことで信用に傷がつき、習近平総書記の「中国の夢」は挫折して覇権は遠のく。

　このいずれかのシナリオであろう。そして習近平指導部内では、このうち（2）に対する危機感が強いわけだ。

　しかし、新型コロナ問題での対中批判、信用低下は、自らの外交、政策、体制が招いたことである。感染を隠蔽し、初動対応が遅れ、感染者を国内だけでなく世界中に渡航させ、現下の事態を招いた。

　にもかかわらず、「中国は世界に対しウイルス対処の貴重な時間を与えた」とか、「世界は中国に感謝すべきだ」と言う。

　しかも、感染源について「米軍がウイルスを持ち込んだ」と主張し（批判され撤回した）、中国の感染者数、死亡者数についても、欧米主要国の死亡者数が中国を次々と超えるなか、平時の平均死亡者数と比較しても、死者3346人（4月16日時点）という数はおかしいとの疑問も出ている。

　さらに、主に中国だけで感染が拡大していた当初、世界中の大使館や中国人の関係団体を動員して医療物資を買いあさったことにも欧米から批判が出ている。

中国税関統計では、1月24日から2月29日の間に、税関は20億枚のマスク、2500万枚の防護服を検査している。

　現在では、信用回復のため、影響力を拡大しようと世界各国にマスク、防護服、人工呼吸器などの医療物資を提供（贈呈、通常売買の両方があるが、ほとんどが売買と指摘される）しているが、メディアを動員し大々的な宣伝をする「救世主」ぶりに、さすがにこれは「感謝の強要」ではないかと批判を込めた揶揄の声も海外では少なくない。

「行き過ぎた過剰な宣伝は逆効果になった」（中国シンクタンク関係者）

　とは、通常の感覚だろう。

　この「マスク外交」「公衆衛生外交」によって、4月上旬までの1カ月で、約1500億円を超える輸出をしているという。複数の国の政治家からは「ウイルス禍で儲けている」との批判も出た。

　すでに127カ国にマスクや防護服、検査キットを提供し、医療チームはイタリアやパキスタン、セルビアなど11カ国に送ったとしている。

　それらの対象国は、2020年3月27日の拙稿『「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略』で指摘したように、「一帯一路」で積極的な姿勢を示してきた国が大半だ。

　実際、3月16日、習近平総書記はイタリアのジュゼッペ・コンテ首相と電話会談を行ったが、その際、「健康の一帯一路を作りたい」と話したという。

　また、アフリカには3月22日、中国ITの「アリババグループ」創業者の馬雲（ジャック・マー）が、個人の財団と会社の財団共同で54の国・地域に、540万枚のマスク、108万セットの検査キット、4万着の防護服、6万個のフェースガードなどを寄贈している。形としては一起業家の行動だが、中国の場合、私企業であれ中国共産党指揮下にある。このため、

「これは、北京政府が国際政治の舞台でアフリカが堅固な盾になってくれると期待するものだ」

　とフランスの一部メディアが伝えている。

　ただ、こうした各国への支援物資には、品質の問題が指摘されている。ポーランドでは200万枚のマスク、スペインでは約6万個の検査キット、英国では350万個の検査キットが輸入の基準を満たさない不良品とされた。トルコなどでも購入した検査キットに問題があったという。いずれも、支援ではあるが、各国が正規の代金を支払ったうえでの輸入品である。

　前出のシンクタンク関係者は、

「国際的地位の向上、信用回復、影響力拡大のために展開した『公衆衛生外交』は、現状では失敗と言わざるを得ないのではないか」

　と指摘する。


■「5Gと引き換えに」

「マスク外交」への疑問はまだある。

　4月7日、中国語専門の米テレビニュース『NTDTV』が、「中共 仏政府にマスク10億枚でファーウェイ導入を提案 米議員が暴露」と報じた。

　これは、前日に米『FOXニュース』が報じた米下院議員マーク・グリーン氏（テネシー州選出）のインタビューを取り上げたものだが、同議員によれば、エマニュエル・マクロン仏大統領が3月下旬、習近平総書記との電話会談で10億枚のマスク支援を要請したところ、「5G（第5世代移動通信システム）整備に『ファーウェイ（華為技術）』の設備を導入したらマスクを送る」という提案をしたという。

　同議員は、「これが中国共産党の本質だ。世界が目を覚ます時が来た」とも批判している。

　共和党議員であり、インタビューを報じている『FOXニュース』もトランプ大統領お気に入りであるため、中国への牽制という側面を割り引く必要があるだろうが、事実であれば看過すべきではないだろう。

　3月下旬、ファーウェイはオランダにマスク80万枚を贈呈したとされる。が、オランダは現在も5Gを含めファーウェイ製品を導入するか決めていない。このため、6月にオランダで予定する5Gの電波割り当ての入札が動機にあるのではないかとの指摘も出ている。

　こうした指摘が次々となされること自体、やはり中国の「マスク外交」は失策だったと言うべきだろう。

　中国の国営メディアは、

「感染拡大した欧米は反省すべきだ」

「中国は他国に進んで協力する責任大国」

　と宣伝してきた。ウイルスを拡大させた反省よりも、自己正当化、我田引水の宣伝ばかりで、感謝を強要するような「マスク外交」の行き過ぎた宣伝も、すべては、中国共産党の統治体制が民主主義体制よりも優れていると、特に国内向けに浸透させ、習近平体制の権威回復を図るためである。つまりは、共産党体制の安定を最優先としているためだ。

　裏を返せば、宣伝しないと政権が揺らぐという不安があるわけで、海外から中国を見る視点ではすでに逆効果という結果となっていることに当の中国だけが気づいていない。

　ただ、一部の国は、中国の支援で中国と友好的関係を結ぶ方向に行くだろう。

　米国では、中国に対してウイルスを世界に拡大させた賠償請求訴訟を起こす動きがフロリダ、テキサス、ネバダ各州で出ており、世界的に広めようと主張するインドの法学者もいるが、

「放火犯と消防士の両方の役割を中国は果たしている」（米外交評議会のマイケル・ソボリク研究員の論文）

　との怒りが背景にある。放火犯とまでは言わないが、大火災を引き起こした者が消火に協力したから称賛されるという話にはならないだろう。これは通常「マッチポンプ」と言われる。

　ちなみに、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は、主要7カ国だけで損害は約430兆円になるとの試算を出している。


■『9つの共通認識』の衝撃

「党が感染を封じ込めようとした努力を評価しないわけではないが、自らを模範とせよ、中国は多大な貢献者である、という宣伝は世界が反感を感じるということがわからないのか」

　こうした批判は、海外だけでなく中国国内からも出ている。しかも、体制内部からである。

　4月8日、上海復旦大学哲学学院院長、中国共産党上海市委員会の公式日刊紙『解放日報』理論部主任、華東師範大学党委書記、上海外語学院党委書記ら、多くの体制内の高位の知識層が会合をもち、『9つの共通認識』を発表したという。これは即座に削除されたが、転載されて拡散し、注目されている。

（1）今回の疫病は人類の歴史性をもつ事件で、深刻な影響を世界にもたらす

（2）第三世界で感染が拡大した場合、死亡者は100万人を超える

（3）最重要なのは、世界が一致してウイルスに対抗すること

（4）（中国は）対外敵視外交をしてはならない

（5）グローバリズムは挑戦を受けている

（6）公開情報だけでは真相を得るのは増々困難になり、大量の情報は歪められている

（7）中国の主要メディアは大量の誤った情報を生産し、国民を間違った方向に誘導している。これは西側諸国の中国に対する印象を害している。

（8）中国共産党は“去中国化”の危険に直面している

（9）“去中国化”は欧米が決めるのではなく、中国が決めるものだ

　簡潔にいえば以上のような内容だが、注目すべきは（4）と（6）～（9）の5項目である。一目瞭然、これらは明確に中国指導部を批判する内容だ。

　とりわけ、彼ら体制内知識層は“去中国化”を重視している。

　これは、ウイルスを拡大させ、その後の外交も上述してきたように失策となっており、中国は世界で孤立する、世界から除け者扱いとなる、という意味だ。

　中国の独立系メディアの評論員は、

「こうした意見は体制内の一定の層で定着した声であり、多くの方面に波及している。ウイルスの感染源は米国だとしたり、体制の優越性を強調したりして国際的な反感を買っている。中国は責任を認め、謝罪し賠償し再び真相を隠蔽せず、他国の救済に尽力するかどうかだが、これは欧米ではなく中国が決めることだ。しかしできないだろう」

　と指摘している。

「このままでは“去中国化”は避けられないだろう」

　との見通しだ。


■不安定となる「虎」

　体制内の知識層が公開で指導部を批判するのは、もはや中国共産党の高官の間で「分裂」が起きていることを示しているとみられる。

　こうした批判勢力に対し、

「欧米がウイルスで弱体化し対策に追われているなかで、中国が国際社会の空席を埋めていく」

「西側の反中国勢力が中国に汚名を着せ影響力を削ぐ陰謀のプロセスが進んでおり、強硬に対応しなくてはならない」

　と考える勢力との対立である。

　先の『9つの共通認識』が即座に削除されたのは、習近平総書記が「レッドラインを堅持し」（冒頭の4月8日の重要演説）としている点に抵触したためだ。

　北京の弁護士は匿名で、

「共産党は虚偽情報を流し、世界を誤った方向に導き、新型コロナを蔓延させた。世界では米国だけでなく、ますます多くの国が大きくなった虎（中国）の弊害に気づき、中国共産党が一党独裁体制で統治する中国は世界に害をもたらすと認識していくだろう。再び協力を得られることはなく、中国を排除する動きとなるだろう」

　と、『9つの共通認識』を補足解説した。

　また南京大学の教授も、

「中国の“感謝しろ”という『感恩外交』は、私は支援するからあなたは歓迎しなさい、私に良いものを与えなさいというもの。これでは、外交としての品格、道徳に甚だしく欠け、援助を受けた国の中国を見る目も変わってしまう」

　と嘆いた。

　すでに米中の覇権争いは新しい段階、局面を迎えているが、習近平指導部は先に指摘したように、「戦略的自主性」をキーワードに乗り切ろうとしている。このため、来年の中国共産党創設100周年に向け、国内的には締め付けを強化し、強い統制力をもつ政権を目指すだろう。

　当然、公開の場で失策を議論し総括し誤りを認めることはない。

　習近平総書記の権威が揺らいでしまうからだ。

　体制内部の「分裂」は習近平総書記の基盤を揺るがしており、世界の中国を見る目が一新されない限り、中国が主導する国際秩序のシナリオは遠くなったとしか思えない。

　国際社会は今後、政治的、経済的に不安定となる可能性のある「虎」と向き合うことを考えなくてはならない。


野口東秀

米国 大規模な軍事力増強計画の承認

統一日報

2020年07月08日 00:00

大規模な軍事力増強計画の承認

米軍事委員会

　米上下院の軍事委員会は、インド太平洋地域で大規模な軍事力増強を盛り込んだ２０２１会計年度国防授権法案を承認した。

中国の脅威に対抗し、米軍の戦略と財源を大々的に整備するための措置だ。

上院軍事委は「太平洋抑止構想」と命名したこの計画に、今後２年間で６０億ドルの予算を承認した。

下院軍事委員会も「インドの太平洋安心構想」という計画に、３５億８０００万ドルの予算を承認した。

インド太平洋地域で米軍事力を大幅に増やし連合軍事訓練を強化し、軍事装備を再配置する大規模計画の最初の段階だ。

この構想は、上下院軍事委の指導部の超党派的支持を受けている。

上院の法案は「３大核戦力と指揮統制、インフラストラクチャを支援することで、核抑止力を維持することを目的」と強調した。

上院の法案には、日本と一緒に地上基盤の長距離対艦巡航ミサイルの共同開発を支持するという内容も盛り込まれた。

上院軍事委はまた、空軍長官が域内のＦ３５Ａステルス戦闘機の運用のための配置計画を、今年末までに議会に提出することを要求した。

"韓国経済の大黒柱"サムスン崩壊がまもなく現実になるワケ

"韓国経済の大黒柱"サムスン崩壊がまもなく現実になるワケ

7/14(火) 9:16配信

プレジデントオンライン

　現在の韓国経済を俯瞰すると、自動車、航空、国内の小売り、観光など、多くの業種で業績が悪化している。

韓国の景気停滞感は強い。

そうした状況下、サムスン電子の半導体事業が韓国の経済を支えている状況が鮮明化している。


　しかし、サムスン電子の先行きがどうなるかは見通しづらい。

1つには、米中対立が先鋭化し、米国が韓国に中国向けの半導体供給を見直すよう圧力をかけていることがある。

7月8日に米国のスティーブン・ビーガン国務副長官が訪韓した背景には韓国の対中政策を見直すよう圧力をかける目的などがあるのだろう。



　それに加えて、中長期的な将来像を考えると、サムスン電子は重要顧客であるファーウェイなどの中国企業といずれライバル関係になる可能性が高い。

圧倒的な国からの支援を背景にする中国の先端企業との競争は口で言うほど容易ではない。

　サムスン電子が自力で、中国企業との半導体分野での競争に対応できるかは不透明だ。

それは、サムスン電子の業績拡大に依存してきた、韓国経済の不安定性が高まる可能性があることを示唆する。

■韓国経済の大黒柱サムスンの行く末

　現在の韓国経済の状況を一言で表現するならば、サムスン電子の半導体事業によって、経済全体が支えられているというべきだ。


それは、サムスン電子と他の企業の業績動向を確認するとよくわかる。

　今年4～6月期、サムスン電子の営業利益は23％増加した(速報ベース)。増益を支えたのが半導体事業だ。

巣ごもり需要やテレワークの増加が、同社の半導体メモリの需要を押し上げた。

　また、地域別に見た収益状況の詳細は公表されていないものの、中国からの需要がサムスン電子の半導体事業の業績拡大を支えた可能性は高い。

米中対立が先鋭化する中で中国は半導体の在庫確保を急いでいる。

他方、半導体以外のサムスン電子の事業は苦戦したようだ。

スマートフォン事業は世界各国での都市封鎖や移動制限の影響から出荷台数が減少したとみられる。

　サムスン電子以外の韓国企業の業況を確認すると、かなり厳しい。

韓国の輸出動向を見ると、半導体以外の品目は総崩れというべき状況だ。

新型コロナショックの影響によって世界全体で貿易取引が減少した影響は非常に大きい。

　産業のすそ野が広い自動車業界では、現代(ヒュンダイ)自動車をはじめ各社の生産台数が落ち込んだ。

世界の家電市場などで存在感を示してきたLG電子も苦戦している。

4～6月期、LG電子の営業利益は前年同期比で24％減少した(速報ベース)。

　現在の韓国経済でサムスン電子以外に、高額の付加価値を創出し、景気の低迷を食い止められる企業はほとんど見当たらない。

政府系シンクタンクである韓国開発研究院は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているために外需の回復が進まず、韓国経済が縮小していると悲観的な見方を示している。

　その状況下、サムスン電子の半導体事業の収益が増加するか、あるいは伸び悩むかは、韓国経済に一段と大きな影響を与えることが予想される。

■中国向け半導体提供に圧力をかける米国

　中長期的に考えた場合、サムスン電子の半導体事業がこれまでのような成長を維持できるかは見通しづらい。


その理由の1つに、米中対立の先鋭化がある。

今後の世界経済をけん引するIT先端分野を中心に、米中は覇権国の座を争っている。

5月、米国は中国のIT覇権を阻止するために、ファーウェイへの禁輸措置を強化した。

　台湾がそれにいち早く対応した。

台湾は米国に安全保障を依存し、中国との関係が不安定化している。

台湾の半導体受託製造大手TSMCは、ファーウェイからの新規受注を止めた。

　5月までにTSMCがファーウェイから受注した半導体は、9月半ばまでは通常通りに出荷可能とみられる。

それ以降は、出荷のために米国の許可を得なければならず、事実上出荷できない。

　TSMCは収益の22％を占める中国から距離をとり、56％の収益を生み出している米国の需要獲得に注力することを選択した。

同社はアリゾナ州に120億ドル(約1兆2800億円)規模の工場を建設する計画であり、米国での受託製造シェア獲得に動いている。

　韓国も台湾と同様に安全保障を米国に依存している。

冷静に考えると、韓国は安全保障を固めるために米国との同盟関係を維持・強化しなければならない。

　米国は台湾に続いて韓国にも中国への半導体供給を絶たせたい。

トランプ大統領は9月のG7サミットに韓国を招待し、米国の陣営に加わるよう踏み絵を踏ませたい。

また、ビーガン米国務副長官が訪韓した目的には、

文政権の対北融和姿勢にくぎを刺すことに加え、同盟国として韓国が米国の陣営にしっかりと加わり、対中包囲網の形成に貢献するよう求める狙いがあるだろう。

　米国から韓国への圧力が強まる中、サムスン電子が中国への半導体輸出を続け、業績拡大を目指すことができるか否かはわからなくなっている。

それは、サムスン電子が中国の半導体需要を取り込んで業績を拡大し、それによって経済の安定と成長を遂げてきた韓国にとって無視できないリスクだ。

■半導体の自給率向上に邁進する中国

　別の視点からサムスン電子と中国の半導体需要を考える。

　中国が韓国の半導体業界を重視してきたのは、中国が高性能の半導体を量産する十分な体制を整備できていなかったからだ。

半導体業界の専門家の中には、台湾や韓国と中国の生産技術には3、4年の差があると指摘する者がいる。

　半導体の設計と開発に関して、中国の実力は高い。

ファーウェイ傘下のハイシリコンの半導体開発力は世界トップレベルにある。

その一方で、中国の半導体生産能力は発展途上にある。

特に、微細なICチップを量産するための技術が十分に備わっていない。

中国の量産体制の弱さを補完する形でサムスン電子は中国の半導体需要を取り込み、それが韓国経済を支えた。

　2015年5月以降、中国政府は先端分野の産業強化策である“中国製造2025”を推進し、半導体の自給率向上に強く取り組んでいる。

それによって、徐々に中国の半導体生産能力は向上した。現在、中国では半導体企業が資金調達を大規模に進め、量産体制の確立に向けた投資を積み増している。

■日本に依存してきたサムスンの陰りが低迷リスクに直結する

　共産党政権は産業補助金の支給によってそうした取り組みをサポートしている。

長めの目線で考えると、遠くない将来、ファーウェイ傘下のハイシリコンや中国の半導体受託生産企業である中芯国際集成電路製造(SMIC)が韓国などに比肩する生産技術を確立する可能性がある。また、中国は台湾などから専門人材を積極的に確保している。

　このように考えると、サムスン電子と中国半導体業界の関係は、補完的なものから競合的なものに変化していく。

サムスン電子は半導体の開発や生産技術、人材をわが国などに依存してきた。

その同社が、米国からの圧力と中国半導体企業からの熾烈(しれつ)な追い上げに対応し、自力で競争力を高めることは口で言うほど容易なことではないだろう。

　中長期的に考えると、サムスン電子の半導体分野での競争力には陰りが見え始める可能性がある。それは、韓国経済の低迷リスクを一段と高める要因と考えられる。



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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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