■南部ヘルソン占領地留意点
ダーティボム、劣化ウランから高濃度核廃棄物まで危険性には多寡はあるのですが仮に実際の使用と成ればウクライナにも欧州は勿論日本を含めた世界に影響は甚大だ。
IAEA国際原子力機関は24日、ウクライナ国内の核関連施設へ査察官を派遣すると発表しました。これはウクライナ政府の要請を受けてのもので、核関連施設の名称は明らかにはされていませんが、二カ所に派遣するとのこと。この施策は先日、ロシアのショイグ国防相によるウクライナによるダーティボム使用の懸念があるとの主張への、即座の反論です。日本にできる事は無いか。
ロシア政府の主張として、ウクライナ軍は劣勢を挽回するために秘密研究所において秘密裏にダーティボムを製造しようとしているというものがあり、ウクライナ政府はこの疑惑を払拭するためにも第三者機関であるIAEA国際原子力機関に国内の核関連施設情報開示を積極的に行い、核管理がなされている証明を行うことで陰謀論へ対抗する構えでしょう。
IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は当該施設の一つについては9月にもIAEAが査察を行っており、この際にも申告外核物質などは見つかっていないとしています。一方で、IAEAが正確な調査とともにウクライナ側に疑惑の根拠がないと示すには、ロシア側が逆にダーティボムを使用する懸念があり、ウクライナに責任を押しつける懸念が拭えないのだ。
ヘルソン州でのロシア軍大規模撤退兆候、上記の懸念に大きな根拠となるのはウクライナ軍が25日に発表した南部ヘルソン州ロシア軍占領地においてロシア軍撤退の兆候がある為です、ウクライナ軍に依ればドニエプル川東岸の占領地について、ロシア軍は陣地構築を行いつつ、後方である西岸地域において陣地構築よりも退却路を整備しているとのこと。
ドニエプル川東岸、つまりロシア本土側、この占領地では地雷敷設が行われているものの陣地構築よりも、地雷を敷設しない連絡経路を残しており、これが大規模な撤退に用いる際の退路ではないか、独自の分析を発表しました。なお、ウクライナ当局の分析であり、当該地域では第三国メディアは戦闘地域であり確認が難しい状況ではあるのですが、ね。
ヘルソン市においてもロシア占領軍が市民に対してロシアへ移動するよう警告を出しており、またヘルソン市占領軍による軍政による行政サービスが10月下旬から停滞しているとCNNなどのメディアが報じています。これをロシア側は大規模な市街戦を懸念してと発言していますが、仮に当該地域にロシアがダーティボムを使用した場合はどうなるのかと。
ダーティーボムは核廃棄物などを爆弾の周囲に取り付け、火薬により拡散させるものです。核爆弾ほどの破壊力はなく核廃棄物が広範囲に飛散するのみであり、また中性子爆弾ほど近距離であっても車両や建物内などで即死するほどの放射線量ではありません、しかし広範囲で福島第一原子力発電所の事後直後除染前の敷地内よりも放射線量は高くなります。
ドニエプル川周辺地域やヘルソン市に対して、仮にロシア軍がダーティボムを使用した場合、建物などの破壊は最小限ですが高濃度核汚染により数ヶ月から数年間、除染が完了するまで市街地をウクライナ軍が奪還することは不可能となります。これはロシアが2014年に占領したクリミア半島へのウクライナ軍接近へも牽制する効果があるのかもしれません。
ロシア軍の行動について、しかしウクライナ軍はヘルソン市に対して軍政機構が撤退している一方で戦闘部隊が増強されているとの分析も示しています。これはウクライナ国防省情報総局が25日にCNNの取材に対し示した見解で、撤退しているのはロシアの金融機関と行政機関及び負傷者であるとし、撤退した分戦闘部隊を代わりに増強しているとのこと。
占領地での徴兵、ロイター通信が24日に報じたところに依れば親ロシア派武装勢力はヘルソン州においてロシアへ退去を拒んだ住民に対し義勇兵への参加を呼びかけています。いまのところ任意での志願をもとめる形ですが、ロシア軍に呼号する武装勢力ははドネツクにおいて過去強制的な徴兵を行っており、今回はどうか今後の動静が注目されるところだ。しかし、それにしてお北海道の隣の隣国は酷い。
ヘルソン市北方にあるカホウカダム、ロシア軍が警戒しているのはヘルソン市への緊要地形にウクライナ軍浸透の兆候があるためで、ここを占領された場合、ロシア軍は、6月にウクライナ軍がマリウポリ守備において直面したような包囲の脅威にロシア軍が曝される懸念があるのかもしれません、ただ、戦闘部隊増強の情報がただしければという前提です。
戦闘部隊の増強は、まさか自軍の駐屯地域にダーティボムを使用するとはまともな指揮系統を持つ軍隊では考えにくい為、ヘルソン市を核汚染させる懸念は低いことを逆に示す構図だ。一方、仮に使用される場合、どういった指揮系統で使用されるかは未知数の部分が多く、今この瞬間もロシアによる攻撃、核汚染の脅威が続いていることだけは、事実です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
ダーティボム、劣化ウランから高濃度核廃棄物まで危険性には多寡はあるのですが仮に実際の使用と成ればウクライナにも欧州は勿論日本を含めた世界に影響は甚大だ。
IAEA国際原子力機関は24日、ウクライナ国内の核関連施設へ査察官を派遣すると発表しました。これはウクライナ政府の要請を受けてのもので、核関連施設の名称は明らかにはされていませんが、二カ所に派遣するとのこと。この施策は先日、ロシアのショイグ国防相によるウクライナによるダーティボム使用の懸念があるとの主張への、即座の反論です。日本にできる事は無いか。
ロシア政府の主張として、ウクライナ軍は劣勢を挽回するために秘密研究所において秘密裏にダーティボムを製造しようとしているというものがあり、ウクライナ政府はこの疑惑を払拭するためにも第三者機関であるIAEA国際原子力機関に国内の核関連施設情報開示を積極的に行い、核管理がなされている証明を行うことで陰謀論へ対抗する構えでしょう。
IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は当該施設の一つについては9月にもIAEAが査察を行っており、この際にも申告外核物質などは見つかっていないとしています。一方で、IAEAが正確な調査とともにウクライナ側に疑惑の根拠がないと示すには、ロシア側が逆にダーティボムを使用する懸念があり、ウクライナに責任を押しつける懸念が拭えないのだ。
ヘルソン州でのロシア軍大規模撤退兆候、上記の懸念に大きな根拠となるのはウクライナ軍が25日に発表した南部ヘルソン州ロシア軍占領地においてロシア軍撤退の兆候がある為です、ウクライナ軍に依ればドニエプル川東岸の占領地について、ロシア軍は陣地構築を行いつつ、後方である西岸地域において陣地構築よりも退却路を整備しているとのこと。
ドニエプル川東岸、つまりロシア本土側、この占領地では地雷敷設が行われているものの陣地構築よりも、地雷を敷設しない連絡経路を残しており、これが大規模な撤退に用いる際の退路ではないか、独自の分析を発表しました。なお、ウクライナ当局の分析であり、当該地域では第三国メディアは戦闘地域であり確認が難しい状況ではあるのですが、ね。
ヘルソン市においてもロシア占領軍が市民に対してロシアへ移動するよう警告を出しており、またヘルソン市占領軍による軍政による行政サービスが10月下旬から停滞しているとCNNなどのメディアが報じています。これをロシア側は大規模な市街戦を懸念してと発言していますが、仮に当該地域にロシアがダーティボムを使用した場合はどうなるのかと。
ダーティーボムは核廃棄物などを爆弾の周囲に取り付け、火薬により拡散させるものです。核爆弾ほどの破壊力はなく核廃棄物が広範囲に飛散するのみであり、また中性子爆弾ほど近距離であっても車両や建物内などで即死するほどの放射線量ではありません、しかし広範囲で福島第一原子力発電所の事後直後除染前の敷地内よりも放射線量は高くなります。
ドニエプル川周辺地域やヘルソン市に対して、仮にロシア軍がダーティボムを使用した場合、建物などの破壊は最小限ですが高濃度核汚染により数ヶ月から数年間、除染が完了するまで市街地をウクライナ軍が奪還することは不可能となります。これはロシアが2014年に占領したクリミア半島へのウクライナ軍接近へも牽制する効果があるのかもしれません。
ロシア軍の行動について、しかしウクライナ軍はヘルソン市に対して軍政機構が撤退している一方で戦闘部隊が増強されているとの分析も示しています。これはウクライナ国防省情報総局が25日にCNNの取材に対し示した見解で、撤退しているのはロシアの金融機関と行政機関及び負傷者であるとし、撤退した分戦闘部隊を代わりに増強しているとのこと。
占領地での徴兵、ロイター通信が24日に報じたところに依れば親ロシア派武装勢力はヘルソン州においてロシアへ退去を拒んだ住民に対し義勇兵への参加を呼びかけています。いまのところ任意での志願をもとめる形ですが、ロシア軍に呼号する武装勢力ははドネツクにおいて過去強制的な徴兵を行っており、今回はどうか今後の動静が注目されるところだ。しかし、それにしてお北海道の隣の隣国は酷い。
ヘルソン市北方にあるカホウカダム、ロシア軍が警戒しているのはヘルソン市への緊要地形にウクライナ軍浸透の兆候があるためで、ここを占領された場合、ロシア軍は、6月にウクライナ軍がマリウポリ守備において直面したような包囲の脅威にロシア軍が曝される懸念があるのかもしれません、ただ、戦闘部隊増強の情報がただしければという前提です。
戦闘部隊の増強は、まさか自軍の駐屯地域にダーティボムを使用するとはまともな指揮系統を持つ軍隊では考えにくい為、ヘルソン市を核汚染させる懸念は低いことを逆に示す構図だ。一方、仮に使用される場合、どういった指揮系統で使用されるかは未知数の部分が多く、今この瞬間もロシアによる攻撃、核汚染の脅威が続いていることだけは、事実です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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