■事実関係
北朝鮮は九日午前、国営の朝鮮中央通信を通じて初の核実験に成功した旨を報じた。七月の弾道ミサイル発射実験に続く国際的な挑発行為に韓国、ロシア、中国も反発し、十日より国連安全保障理事会も国連憲章第七章措置を含めた厳しい措置を検討している。
安倍首相は、日本独自の厳しい制裁を視野に検討を進めており、核実験が実施されたという確証を得るべく情報収集を展開している。
核実験発表とともに、各国はそれに該当する地震波を観測しているが、規模が小さく、日本周辺地域では、中ロによる地上での降下物測定に加え、航空自衛隊は集塵器を搭載したＴ－４を飛行させ、米英空軍も航空機による降下物測定を展開、情報収集を急いでいる。
■国連憲章に関する解説
国連憲章第七章とは、国連による集団強制措置を定めたもので、３９条に基づき「平和に対する脅威」「平和の破壊」または「侵略行動」にあたると安全保障理事会が決定すれば、非軍事的措置を定めた４１条、若しくは軍事的強制措置を定めた４２条に基づく措置を決定するもので、安全保障理事会決議は法的拘束力を有している。国連憲章４０条には、安全保障理事会に対する要請を定めており、その目的は「事態の悪化を防止する為」であるから、悪化が見込まれる場合にのみ用いられるものとされる。
一方で、例えば湾岸戦争における正当要素として米国は国連安保理決議６７８号を挙げており、これは必要とされるあらゆる措置を行使する権限を多国籍軍に授権したもので、これは国連の軍事参謀委員会が朝鮮戦争以降設置検討さえされていなかったためであり、指揮権を国連が保持する事も難しく、授権決議となった。
参考までに国連平和維持活動は、６章でも７章措置でもない６条半と表現されていたが、ブトロス・ガリ事務総長のもとＵＮＯＳＯＭ国連ソマリア活動から第七章措置とされた。しかし、ここにおいて大きな損害を出したことから、平和執行としての国連平和維持活動は改められたが、国連東ティモール活動から、活動こそ伝統的国連平和維持活動のままであるものの、七章措置としての国連平和維持活動となっている。
■ＮＰＴと核兵器に関する解説
核不拡散条約(ＮＰＴ)は、核兵器国として１０条３項に１９６７年１月１日までに核兵器または核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国をいう、としており、この条文の有効性に関してはソ連邦解体に伴う国家継承から、ウクライナが１９６７年以前にソ連邦として核実験に成功した事から核兵器保有の妥当性を提唱したが、１９６７年時点にウクライナは独立国ではなかったことを指摘され、核放棄に至らせた実績がある。
ＮＰＴにおける核兵器国は、アメリカ、ソ連邦(現ロシア)、イギリス、フランス、中共である。
なお、ＮＰＴ第六条には、核兵器国に対する核軍縮義務を課しており、これは国際司法裁判所による勧告的意見においてもその有効性が確認されている。
■核兵器に関する解説
核兵器はウラン原爆とプルトニウム原爆、水爆に区分される。
ウラン原爆の製造法は、ウラン２３５を抽出し、臨界に至らせるものだが、核分裂を起こさないウラン２３４、ウラン２３８からウラン２３５を抽出するには大量の電力を必要とする。ウラン２３５は全体の０．７％しか存在せず、対してウラン２３８は９９．３％が自然界に存在する。なお、ウラン２３４は０．００５６％存在する。参考までに、ウラン原爆は広島に投下された一発のみが実用化されたに留まり、第二次大戦中に原爆を開発したマンハッタン計画では全米消費電力の１０％をウラン抽出に用いている。こうした数字から、平壌以外恒常的な電力不足に悩まされる北朝鮮がウラン原爆を開発しているとは考え難い。
プルトニウム原爆は原子炉などにおいてウラン２３８に中性子を当てることでウラン２３９に原子構造が変化し、放置しておくと－β作用により最終的にプルトニウム２３９となる。マンハッタン計画では、シカゴ大学のテニスコート上に小型原子炉を建築しプルトニウムを精製しており、北朝鮮に存在する小型実験用原子炉でも開発は可能と思われる。
臨界に必要なプルトニウム量は初期には８ｋｇであったとされるが、近年では技術の発達により２ｋｇでも臨界に達することが確認されているが、プルトニウム原爆の起爆に用いられる爆縮(外部爆薬によりプルトニウムを内向的に収縮させ、臨界から核爆発に至らせる方式)は、プルトニウム周囲２０箇所以上の爆発物を０．００３秒以下の同調で爆破する必要があり、これ以上時間がずれると爆発は生じない。
■核実験は成功したのか
北朝鮮核実験は、その規模について当初１０キロトンとされたが、報道によれば１キロトン以下の爆発であったとするものもある。これは起爆に用いるＴＮＴが爆発しただけではないかとの意見もあるが、音速の七倍もの爆風を生じさせる核爆発とＴＮＴでは爆風が異なる。ただし、爆風速度の速いオクトーゲンであれば誤認する可能性もある。
核実験についてはフランスＦ２やイギリスＢＢＣも欺瞞工作、若しくは実験失敗ではないかと懐疑的である。韓国ＫＢＳは衛星情報から地形変化が見られないことを根拠にやはり懐疑的である。
一方で、冷戦時代において核爆発を小規模化させる方策も存在する。地中に半径１６０㍍以上の球状空間を構築し、核爆発を行えば７０キロトンの爆発を１キロトン規模の地殻変動に相殺する事が出来るとされるが、こうした工法を北朝鮮が可能であったかは疑わしい。
■日本の対応の選択肢
安倍政権は追加の経済制裁を実施する方向であるが、米国は海上封鎖を含む厳しい措置を掲げて安全保障理事会に臨んでいる。ただし、ブッシュ米大統領は北朝鮮に対する武力攻撃には慎重な姿勢を示している。海上封鎖は武力紛争法の観点からは武力攻撃ではなく、武力行使に含まれる。
日本は、ＰＳＩ(大量破壊兵器拡散防止イニシアティヴ)のもと、ＰＳＩに定められた条項基づく臨検の国際的な訓練を重ねており、海上封鎖ではなく、ＰＳＩに基づく大量破壊兵器拡散防止に基づく禁制品の臨検という形であれば、海上保安庁、海上自衛隊の行動も可能であろう。ただし、自衛隊法上での位置付けは明確ではない。
一方で、仮に核兵器による日本に対する恫喝が行われた場合はどうか。
国際法上の観点からは、国連憲章５１条に基づく自衛権や慣習国際法上の自衛権は、攻撃を受けた場合に急迫不正の状況があり、即座の行為として国連安全保障理事会が必要な措置を講じるまでの間、行使でき、この安保理の対応が不充分であった場合国連憲章４２条の解釈によれば、更に充分な措置が行われるまで継続する事が出来る。ただし、自衛権の行使は均衡性が必要であり、２００１年からのアフガニスタン空爆のような相手国の政権転覆までの行為は、懐疑的である。
この場合、自衛権は攻撃が生じなければ行使することは出来ないが、イラク戦争に際して提示された理論が先制的自衛権の行使である。
先制的自衛権行使とは、脅威が具体化し、耐え難い損害や死活的利益を左右する状況に先んじての自衛権行使であり、イスラエル軍によるパレスチナ治安作戦などにも正当化要素として挙げられている。日本自衛隊に朝鮮半島を攻撃でいるか否かを除けば、重大なテーマとなる。
一方で、国連安全保障理事会による授権決議が為されればこうした国際法上の問題は授権決議に基づく行動とすれば問題がなく、場合によっては日本の国連外交の手腕が試される瞬間となろう。
■核危機と防衛力
限定空爆による脅威排除の必要性が叫ばれている。ただし、これは能力的に疑わしい。何となれ、山間部などの対地攻撃の低空飛行訓練は、三沢の米空軍第３５戦闘航空団のような際どい飛行訓練を、航空自衛隊第三航空団のＦ－２飛行隊が実施しているとは聞かない(実施していれば、米軍並の騒音被害が生じるはずである)。
限定空爆に際しては、航空自衛隊はステルス攻撃機を保有していない為、損害を省みず、という状況を除けば絶対航空優勢の確保が必須条件となる。最新鋭のＭｉＧ－２９や実用に耐えるＭｉＧ－２３の数量は限られてるものの、例えばＭｉＧ－２１であってもミサイル発射母機としての機能を有している以上脅威であり、約４２箇所の北朝鮮空軍戦闘機部隊基地をクラスター爆弾による滑走路無力化し、ＪＤＡＭやＧＰＳ誘導方式ハープーンなどの精密誘導兵器による攻撃を行うとしても、果たして移動式弾道ミサイルや秘匿された地下ミサイルサイト全てを無力化できるかは疑わしい。また、日本が保有する情報収集衛星が全ての目標を発見できるかも疑わしい。結果的に、米軍と韓国軍の協力、また付随的被害を被る韓国政府の同意が必須となる。結論として日本一国では不可能である。
現実的対処としてはミサイル防衛による脅威の局限化である。
航空自衛隊は、弾道ミサイル迎撃能力を有するペトリオットミサイルＰＡＣ－３の配備を急いでいるが、射程は１５ｋｍ程度と限定的であり、射程が弾道ミサイルの飛翔中間段階での迎撃能力を有する１１００ｋｍイージス護衛艦によるスタンダードミサイルＳＭ－３の配備が望まれる。一方で、核兵器の運搬手段として潜水艦による核機雷や航空機(例えばＭｉＧ－２９による局地的航空優勢確保の後、イリューシンＩｌ－７６輸送機による核爆発物の空輸)も考えられ、日本自衛隊は従来型の対潜水艦能力(ＡＳＷ)や航空優勢確保の能力の維持も従来に増して重要である。核兵器の運搬手段は弾道ミサイルだけでは無いという認識が必要であろう。
■考えるに
北朝鮮の核実験実施という“発表”に対して、慎重に、且つ有効性のある対応策を採る事が必要となろう。
■国際ニュース
■ＡＢＣ：米国防総省ケイシー大将、イラク政策に関して必要とあらば２０１０年まで１２万の米軍を駐留、ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官はこれを支持、今後６０日から９０日までに軌道修正がなければ追加派兵
■ＢＢＣ：イギリス第１６空挺旅団アフガニスタンより帰国 アフガニスタンでの激しい戦闘により航空機や装備品の不充分不足を国防省に上申
■アルジャジーラ：イラク戦争開戦後の民生被害６５万 イラク戦争後の一般市民に対する犠牲者が６５万名に上ったと米国とイラクの研究者が発表(ジョンホプキンズ研究所とＡＢＣ)
■ＣＮＮ：ニューヨークで小型機がマンションに衝突、二名死亡、テロとの関係はなかったが戦闘機などが緊急発進
■ＫＢＳ：日本政府、北朝鮮核実験をうけ、国連安保理において事実上の海上封鎖を提案、中ロ難色を示す
