■自衛隊関連行事
COVID-19により今週末も公開自衛隊行事はありません為に今週も懐かしい伊丹駐屯地の情景と共に最新情報をみてみましょう。
今週末も自衛隊関連行事は執り行われません。ただ、現在のところ我が国の防疫水準は、極めて奇跡的な数字で推移しており、このまま進める事が出来るならば、いよいよ2022年には自衛隊行事再開、という事も現実的な選択肢となりましょう。この水準を維持する、何故ここまで抑えられているかを精査するとともに、感染対策は一人一人が主役なのです。
ブースト接種、厚生労働省専門家分科会は28日、二度目の接種を完了した方の全員への三度目の接種を行う方針で一致しました。三度目の接種はブースト接種と呼ばれ、抗体値が大幅に高い水準を維持できるとされていますが、同時に二度目の接種を行った方の五カ月後を調査したファイザーのワクチン研究結果に気に成る情報がアメリカで発表されました。
予防効果が89%から39%にまで低下する。ファイザー社ワクチン接種者を対象に五カ月後を調査した結果、感染予防効果は16歳から44歳代で接種後二週間で89%あった感染予防効果は39%に、45歳から64歳代では87%が50%に、65歳以上では80%が43%にまで低下するという。あくまでアメリカの調査結果であり、日本でも今後調査が必要でしょう。
五カ月後の感染予防機能低下、これがどれだけ深刻かといいますと、年末年始の日本で最も人が移動する時機が、7月までに接種していた優先接種対象の高齢者への感染予防機能が43%にまで低下する、ということです。逆に考えればブースト接種は可能な限り早く実施しなければ、懸念されています冬の第六波は高齢者に多大な被害を及ぼす可能性があります。
ワクチンは接種するべきか、これは接種すべきです。アメリカでのデータでは感染予防と共に入院予防を調査しており、入院予防効果は16歳から44歳代で接種後二週間に88%あった予防効果は90%とほぼ維持され微増する、45歳から64歳代では91%が90%に微減するも維持、65歳以上でも84%が83%と、ほぼ維持、ワクチンの重要性が一目でわかるもの。
重篤化を予防できる、入院予防とはこの視点に他なりません。亡くなるか方を一人でも減らすことが第一、第二は感染者数を抑えられる限り抑えてワクチンを健康上や難病治療により接種できない方への感染を抑えるという目的があるのですから。もっとも、副反応は、COVID-19に感染した事のない身の上から考えると辛かった事は率直な事実としめしたい。
副反応は。これもアメリカのファイザー社とモデルナ社に関する情報ですが、三度目の接種により生じた副反応は二度目の接種と同程度だったとのこと。関連不明死者が報道されている中で、一概にワクチンを薦められない憂慮する点ですが、COVID-19の感染致死率は2%、これを考えれば、副反応は社会が受け入れねばならない犠牲なのかもしれません。
ただ。独占禁止法等の制度により国内製薬業の統廃合は遅れ、世界規模での業界再編を経て誕生した巨大多国籍製薬企業に対して、日本では国産ワクチン開発や国際的日本製ワクチン治験展開、後れを取っています。規制改革の際に、国内産業保護と独占禁止法改正を、思い切って断行し、市場独占の弊害も抑える制度を実現できる政治家はいないのかと思う。
今週末は総選挙です、が、例えば夏の第五波で問題視された保健所の機能限界等は長年行政改革と称して人員も待遇も減らし過ぎた公務員の弊害です。思い切った公務員増員による公共サービスの復興、これには厳しい増税を乗越えねばなりませんが、これを説明でき、社会を再起動させられる政党集団が、日本には居ない実情、少しさびしく思ったりします。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
COVID-19により今週末も公開自衛隊行事はありません為に今週も懐かしい伊丹駐屯地の情景と共に最新情報をみてみましょう。
今週末も自衛隊関連行事は執り行われません。ただ、現在のところ我が国の防疫水準は、極めて奇跡的な数字で推移しており、このまま進める事が出来るならば、いよいよ2022年には自衛隊行事再開、という事も現実的な選択肢となりましょう。この水準を維持する、何故ここまで抑えられているかを精査するとともに、感染対策は一人一人が主役なのです。
ブースト接種、厚生労働省専門家分科会は28日、二度目の接種を完了した方の全員への三度目の接種を行う方針で一致しました。三度目の接種はブースト接種と呼ばれ、抗体値が大幅に高い水準を維持できるとされていますが、同時に二度目の接種を行った方の五カ月後を調査したファイザーのワクチン研究結果に気に成る情報がアメリカで発表されました。
予防効果が89%から39%にまで低下する。ファイザー社ワクチン接種者を対象に五カ月後を調査した結果、感染予防効果は16歳から44歳代で接種後二週間で89%あった感染予防効果は39%に、45歳から64歳代では87%が50%に、65歳以上では80%が43%にまで低下するという。あくまでアメリカの調査結果であり、日本でも今後調査が必要でしょう。
五カ月後の感染予防機能低下、これがどれだけ深刻かといいますと、年末年始の日本で最も人が移動する時機が、7月までに接種していた優先接種対象の高齢者への感染予防機能が43%にまで低下する、ということです。逆に考えればブースト接種は可能な限り早く実施しなければ、懸念されています冬の第六波は高齢者に多大な被害を及ぼす可能性があります。
ワクチンは接種するべきか、これは接種すべきです。アメリカでのデータでは感染予防と共に入院予防を調査しており、入院予防効果は16歳から44歳代で接種後二週間に88%あった予防効果は90%とほぼ維持され微増する、45歳から64歳代では91%が90%に微減するも維持、65歳以上でも84%が83%と、ほぼ維持、ワクチンの重要性が一目でわかるもの。
重篤化を予防できる、入院予防とはこの視点に他なりません。亡くなるか方を一人でも減らすことが第一、第二は感染者数を抑えられる限り抑えてワクチンを健康上や難病治療により接種できない方への感染を抑えるという目的があるのですから。もっとも、副反応は、COVID-19に感染した事のない身の上から考えると辛かった事は率直な事実としめしたい。
副反応は。これもアメリカのファイザー社とモデルナ社に関する情報ですが、三度目の接種により生じた副反応は二度目の接種と同程度だったとのこと。関連不明死者が報道されている中で、一概にワクチンを薦められない憂慮する点ですが、COVID-19の感染致死率は2%、これを考えれば、副反応は社会が受け入れねばならない犠牲なのかもしれません。
ただ。独占禁止法等の制度により国内製薬業の統廃合は遅れ、世界規模での業界再編を経て誕生した巨大多国籍製薬企業に対して、日本では国産ワクチン開発や国際的日本製ワクチン治験展開、後れを取っています。規制改革の際に、国内産業保護と独占禁止法改正を、思い切って断行し、市場独占の弊害も抑える制度を実現できる政治家はいないのかと思う。
今週末は総選挙です、が、例えば夏の第五波で問題視された保健所の機能限界等は長年行政改革と称して人員も待遇も減らし過ぎた公務員の弊害です。思い切った公務員増員による公共サービスの復興、これには厳しい増税を乗越えねばなりませんが、これを説明でき、社会を再起動させられる政党集団が、日本には居ない実情、少しさびしく思ったりします。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
