◆はるな型・しらね型収容力は８００名
１９８２年、３０年前の話ですが防衛庁海上自衛隊は有事や災害における場合と広報人任務における海上自衛隊艦艇への便乗者数を発表しています。
あと護衛艦が１０隻あればあの災害でどれだけ救えた、もしくは次の地震でどれだけを救えるか、数字としては防災を考える必要上関心を持たなくてはなりません。即ち、護衛艦に定員以上どれだけ乗艦できるのか、この数値は例えば大規模災害において災害救助法に依拠した地域避難命令が発せられた場合や海外での武力紛争に際しての邦人救出任務等が挙げられます。
人数だけですが、定員以上の便乗は基本として避けるべき、としつつ広報行事などでは一定の手回り品と共に乗艦しますので、災害時の避難での手回り品も含めて考えることが出来るでしょう。特に展示訓練や観艦式などでは実際に行動し、空包発射や航空機発進などを行いますので、この数字はこの人数分だけ、大規模災害時にどれだけの国民を安全に保護できるのか、という問いに答えることとなるでしょう。
はるな型しらね型８００名、いしかり２５０名、いすず３００名、あやなみ、むらさめ、ちくご型３５０名、やまぐも、みねぐも型４００名、あきづき、はつゆき型４５０名、あまつかぜ、たかつき型６００名、たちかぜ型７００名。・・・、はるな型、もう除籍されています、殆ど除籍されている護衛艦か先代の型ばかりですが、しらね型８００名はつゆき型４５０名、というのは一定の参考になるかもしれません。
潜水艦あさしお型４５名、うずしお型５０名、ゆうしお型５５名。練習潜水艦を含め全て除籍されているのですが、潜水艦であっても便乗という形での救助が想定できるものであった、というところでしょう。掃海艇は７号型２０名、たかみ、はつしま、おおつ型１００名、はやせ３５０名、そうや４５０名、掃海母艦や機雷敷設艦は大きく艦型が替わっていますが、掃海艇は概ねこんなところ。
輸送艦みうら型６００名(輸送艇非搭載時８００名)、あつみ型６００名、ゆら型２００名。輸送艦と言っても、はるな型と同程度、というのは大きさの違いを差し引いても意外ですね。哨戒艇１９号１０名、魚雷艇１１号型７０名、みずとり、うみたか型１００名。哨戒艇という区分が消滅して久しいですが、魚雷艇と水雷艇の乗員は概ね現在のミサイル艇に相当します。
練習艦かとり５５０名、海洋観測艦すま型２００名、あかし３００名、ふたみ４５０名。敷設艦むろと７５０名、潜水艦救難艦ちはや、ふしみ２５０名、試験艦くりはま２００名、訓練支援艦あづま３５０名。砕氷艦ふじ１０００名、しらせ１４００名。砕氷艦は先代ですが、この時点で海上自衛隊最大の排水量があり、その収容力も最大、ということがわかるでしょう。
補給艦はまな８５０名、さがみ１０００名。補給艦は現在のものよりやや小さく、最新のものよりも非常に小さいですが、この収容力は凄い。他に特務艦艇として高速型９名、特務艇８６号、８７号、はやぶさ型１００名、はるかぜ型３００名、つがる型４００名。特務艦という区分がありませんから、こちらは参考ということで掲載しました。
潜水艦や海洋観測艦、敷設艦に補給艦は広報行事に用いられることが基本的に無く、海上幕僚長が認めた場合に限り広報に供せられる、ということですがこうした数字でした。ううむ、４０００ｔはつゆき型でこの人数ですから、この制定時に就役していなかった護衛艦あさぎり型、それに満載排水量で６０００ｔを超える護衛艦むらさめ型、たかなみ型、あきづき型ですと６００名程度、というところでしょうか。こんごう型、あたご型の艦型と収容力は難しいところですが、ひゅうが型、おおすみ型は２０００名近くを収容できるかもしれません。
大規模災害、これは東日本大震災を見る限り有事、という言葉での説明に匹敵します。こうした観点から、艦艇数を見ますと、年々削減される艦艇数等はそのまま有事における救える人命に直結し、予算不足と人員不足はそのまま稼働率に直結します。財政再建に聖域はない、という考え全般には賛同しますが、艦艇数と稼働率がどのような状態で次の大規模災害へ向かうのか、国民の生命を仕分けるような施策は、避ける政府を選びたいですね。
北大路機関：はるな
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