住民税用語ミニ解説

　　　　　　　　　　　　住民税用語ミニ解説

収入　給与収入では支払われたすべての金額を、年金収入では支給額全額をさします。

合計所得　給与収入や年金収入から、給与所得控除や公的年金控除をしたものを合計所得と呼びます。

総所得　総所得は、その合計所得から繰越損失などを控除したものを言いますが、給与収入・年金収入だけという場合は、合計所得も総所得も同一です。

課税所得　総所得から、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、基礎控除など、該当する諸控除をしたあとの金額を、課税標準総所得と呼びます。この課税所得に、税率を乗じて所得割額が決定されます。

旧但し書き所得　現在では、健康保険料の算定基準として使われる所得ですが、合計所得から基礎控除の33万円を差し引いたものです。

住民税非課税
１　生活保護法による生活扶助を受けている人
２　障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得が125万円以下の人
３　前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
35万円×(控除対象配偶者・扶養親族数＋1)＋21万円 (21万円は控除対象配偶者又は扶養親族のある人にのみ加算されます)
例　65歳以上の年金生活者　控除対象者なし　　　　　年金収入155万円以下　　
　　 65歳以上の年金生活者　控除対象配偶者などあり　年金収入211万円以下　　
　   65歳未満の年金生活者　控除対象者なし　　　　　年金収入105万円以下　　
　   65歳未満の年金生活者　控除対象配偶者などあり　年金収入171万円以下　　
　  給与生活者　 控除対象者なし100万円以下、控除対象配偶者などあり156万円以下

所得割非課税　　
前年の総所得金額が、次の算式で求めた額以下の人　　
35万円×(控除対象配偶者・扶養親族数＋1)＋32万円 (32万円は控除対象配偶者又は扶養親族のある人にのみ加算されます)
例　102万円以下（控除対象配偶者・扶養親族などが1名）、137万円以下（同２名）、172万円以下(同3名、以下同様)であれば、所得割が非課税になります。
　均等割は賦課されますので、課税世帯であることは変わりません。

給与所得控除　　　
　　　　　　　収　入　金　額　　　　　　　　　　給与所得控除額
　180万円以下　　　　　　　　　　　　　収入金額×40％(65万円以下は65万円)
　180万円超　360万円以下　　　　　 収入金額×30％＋18万円
　360万円超　660万円以下　　　　　 収入金額×20％＋54万円
　660万円超　1000万円以下　　　　 収入金額×10％＋120万円
　1000万円超　　　　　　　　　　　 　　収入金額×5％＋170万円

公的年金控除
　　　　　　公的年金収入金額　　　　　　　　　　公的年金控除額
　 65歳以上の人
　　　　　　　　　 330万円以下　　　　　　　　　　　　120万円(定額)
　　　　　　　　　 330万円超　410万円以下　　　　収入金額×25％＋37万5千円
　　　　　　　　　 410万円超　770万円以下　　　　収入金額×15％＋78万5千円
　　　　　　　　　 770万円超　　　　　　　　　　　　　収入金額×5％＋155万5千円
　  65歳未満の人
　　　　　　　　　130万円以下　　　　　　　　　　　　70万円(定額)
　　　　　　　　　130万円超　410万円以下　　　　収入金額×25％＋37万5千円
　　　　　　　　　 410万円超　770万円以下　　　　収入金額×15％＋78万5千円
　　　　　　　　　 770万円超　　　　　　　　　　　　　収入金額×5％＋155万5千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８．０８．２６　harayosi-2