２５日から東京・京都・大阪・兵庫を対象として緊急事態宣言が発動された。一年前の４月～５月、今年１月～３月に続いて３回目だ。一瞬昨年秋にも有ったような気がしたが、夏～秋の第２波が宣言無しで治まったことで冬の第３波への対応が遅れ波を高くしてしまったのを思い出した。後から感染拡大の波をグラフで振り返ると、やはり昨年１１月に早めの（と言っても、感染者数は第２波のピークを既に超えていたのだが）緊急事態宣言を出していれば、第３波のピークは低くなったと思えるし年末年始はもう少し楽に過ごせたかもしれないと感じる。
その場合には、波のサイクルを当てはめると２月～３月にもう一度宣言を出すことになり、さらに４月新年度の人の動きを受けて５月には４回目の宣言を出すことになったかも知れない。だが２回目の宣言がえんちょうされてしまったことを考えると、宣言の出ている総日数は同じくらいになるのではないかと思われる。「緊急事態宣言」には営業自粛・時間短縮や人での制限などが伴い、事業を行う立場にすれば非常に厳しい状態に追い込まれることになる、感染拡大防止のために甘んじて受け入れて貰っているのだが、加えて「どこまで続くか分からない」という状態がさらに苦しみを増しているのだろうと考えられる。
事業者としては「せめて事前に予測・予定が立てば」と感じているだろう。宣言発出や宣言解除の「数的目安」も一旦発表されたものの「ほぼ無視」された状態で「総合的判断」という誤魔化しでうやむやになってしまった。つまり、発表される各種の数値の動きを見ていても「ほぼ予測は出来ない」ということだ。「宣言が出そうだ」と警戒しても数週間遅れ、「解除される予定」も数週間以上引き延ばされて来た。これでは、「気持ちの整理」だけでなく「事業の再開準備や突然の事業休止に伴うキャンセル」などによる実質損害も大きくなっただろうことは想像に難くない。
一年前の最初の宣言時から感じていることだが、この感染症が１年以上続くことを十分に予測した上での「休業・自粛のスケジュール」を作るべきだったのではないか。すくなくとも第一回目の緊急事態宣言と第１波が治まった時点で、その後の周期的な感染拡大と緊急事態宣言が有効性を発揮する最低限の期間はある程度想像できたと思う。感染者の隔離期間が２週間なので、いっそ２週間置きに２週間の徹底した営業自粛・テレワーク転換を行う、という方法の方が良いのじゃないかと思って来た。外出・外食の我慢も２週間くらいなら出来るだろうし、定期的に行えば事業者側の休止・再開の準備も予定を立てて行える。
２週間あれば濃厚接触者の潜伏期も終わるし、軽症患者は２週間で回復が期待できる。中等症・重症化した患者への対応は今と同じで重傷者の増加は感染増加と２週間のズレが生じることになるが、定期的な徹底自粛の間は「新たな感染者の発生」が抑えられ、数週間にわたって患者の増加が続く状況は避けられるのではないか。いずれにしろ、ここまでの経験を生かして「場当たり的・気分的に見える」宣言発出や解除を止めて、もう少し先が予測・予定できる方策を立てて欲しい。
感染拡大が劇的に収まりつつあるイギリスですら、１月以来ずっと「ロックダウン継続」の下での「スケジュール化された段階的解除」が進められている。感染防止と経済の対立関係を言い訳にして「明日を予測できない状況」を続けるのではなく、双方折り込んだ上での継続可能な長期シナリオの概要くらいは示して欲しいものだ。