新型コロナ感染が再び拡大の勢いを増して来た。過去最高の新規感染者数が、東京でも全国合計でも連日のように報道されている。政府は「感染者数は拡大しているが、医療の逼迫はまだ起きていない」という見解だが、当の医療関係者からは「医療は逼迫しつつある」というアピールが出されている。
医療の逼迫について、政府や自治体は「病床数の占有率」に基づく見解を述べる。マスコミ各社もその病床占有率を取り上げると同時に、「重症患者用ベッドの数は増やせても、ベッド一つ当たりに必要となる医療スタッフ・医療資源が十分に揃わないのでは？」という懸念を伝える。政府の見解と、医療従事者の危機感のズレがまたまた大きくなっているような気がしてならない。
最近のニュースに思うのは、「そろそろ医療逼迫の指標をベッド数やベッド占有率ではなく、医療スタッフの労働・休養時間比や新型コロナ/ 通常患者業務の比率、医療資源の数的逼迫度などで表すよう試みるべき」という事。そうでないと、政府と医療当時者の見解・主張のズレがいつまで経っても解消されず、政府を信じれば「逼迫の状況に無い」のに医療従事者側の声は弱音・願望でしかないことになる。別の見方をすれば、医療の逼迫について「当事者たちはあのように言うが、実は逼迫した状況ではないのだ」と政府が諭している構図でもある。しかし、政府が逼迫を認めざるを得ない時点に達した時、医療が限界を迎えた時に「逼迫宣言」を出すのは政府だが、実際それに押し潰されるのは患者と医療当事者だ。
これまでの平常時ですら問題化していた超過勤務や医師不足・医師の不均等配置が、今後の新型コロナ対応によってどこまで「過酷、悲惨？」な状況になっていくのか、あるいは既になっているのか。報道各社としては、「素人で実態はよく知らないが、大変だと聞いている」などとキャスターやコメンテーターの言葉で済まさず、その中身すなわち医療現場の状況を具体的に調べ、より正確な実態を客観的指数・指標で表す努力をなして欲しいと考える。その裏付けが無ければ、医療従事者からの声が社会に響かない。ただ「有難う、頑張ってね！」というだけでは済まされない事態が、既に長期にわたって進行している気がしてならない。