ＪＴＢグループ幹部たちの高笑いが聞こえる！

ＪＴＢグループ幹部たちの高笑いが聞こえる！

昨日(5月12日)、衆議院国土交通委員会で、通訳案内士の業務独占廃止を含む「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により可決しましたが、日本共産党の本村伸子氏および清水忠史氏の質疑応答、反対討論の動画をご紹介いたします。

●日本共産党の本村伸子氏による質疑応答
https://youtu.be/LY1VtrR0Upk

●日本共産党の清水忠史氏による反対討論
https://youtu.be/UbYsdAg2s-g

●衆議院国土交通委員会の全記録
https://youtu.be/1kQRbGXe62I

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通訳案内士に寄り添う日本共産党に感謝します。
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●通訳案内士に寄り添う日本共産党に感謝します
昨日の衆議院国土交通委員会では、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により、誠に残念ながら、可決されてしまいましたが、我々の意見に耳を傾け、通訳案内士の立場に立って、質疑応答、反対討論をしていただいた日本共産党には、深く感謝したいと思います。

●運輸省、国交省の長年の無為無策の罪は重い
ＪＴＢグループと癒着して、ＪＴＢグループのヤミガイドを保護するために、ヤミガイドを長年野放しにしてきた運輸省、国交省であるが、その挙句が、今回のヤミガイドの合法化である。
観光立国が聞いてあきれる愚策であり、運輸省、国交省の無為無策の罪は、地球より重い。

●ＪＴＢグループ幹部たちの高笑いが聞こえる！
長年にわたり、大量のヤミガイドを使ってきた「ヤミの御三家」であるＪＴＢグループにとっては、悲願の業務独占廃止への第一歩なので、幹部たちは大喜びだろう。ＪＴＢグループ幹部たちの高笑いが聞こえる！悔しい！本当に悔しい！

●約7,000人のヤミガイドたちも大喜び
中国語、韓国語関連だけで、約7,000人いるヤミガイドたちも、大喜びで、法案成立後は、黒い石があっという間に白い石に変わってしまうオセロゲームよろしく、「楠木正成は、明治時代の日本の将軍だ」「江戸幕府を開いたのは織田信長だ」などというデタラメなガイディングが、日本国中の観光地で大手を振ってしまうことだろう。

●ぼったくり免税店も大喜び
ヤミガイドのおかげで、年間、何百億円もの売り上げをあげるぼったくり免税店も大喜びである。腕のいいヤミガイドは、4泊5日の「弾丸ツアー」で、700万円ものキックバックを稼ぐそうである。
「台湾のヤミガイドの帝王」は、超豪華な「ぼったくり御殿」に住んでいることで有名である。一度、「ぼったくり御殿」視察ツアーでもして、動画を撮影して皆さんにご紹介したいものです。

●がんばろう！闘いはここから、闘いは今から！
法案が成立するまでは、今後、衆議院本会議→参議院国土交通委員会→参議院本会議で、それぞれ可決されることが必要です。
政治の世界は、一寸先は闇です。最後まで、諦めず、法案廃案に向けて闘うことが大切だと思います！

♪がんばろう！闘いはここから、闘いは今から♪
https://www.youtube.com/watch?v=OIHi-zSh4AI

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関する参考資料
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●約1,200名の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

●参考資料
・資料＜その１＞通訳案内士制度の見直し方針について（最終取りまとめ）
（通訳案内士制度のあり方に関する検討会）（2017年3月10日）
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料＜その２＞「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（2017年3月10日）
　本法案は、国会に提出され、現在、上程待ちの状態です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料＜その３＞「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料＜その４＞「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

以上

JTBグループと観光庁によるマスコミを使った世論操作

JTBグループと観光庁によるマスコミを使った世論操作

通訳案内士の業務独占廃止の閣議決定と法制化を目指すJTBグループと観光庁は、通訳案内士制度を崩壊させる目的で乱立させてきた「地域限定通訳案内士」「特例通訳案内士」「特区通訳案内士」などに市民権を与えるべく、マスコミを使った世論操作を行ってきましたが、下記の報道もその一環です。
40年間にわたり通訳案内士業界を見つめてきた私には、JTB総合研究所の担当者グループが、マスコミを使った世論操作の企画を立案をし、観光庁との協議をへて、実施されている様子が透けて見えます。

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「地域限定ガイド」政府創設へ…訪日客増に対応
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政府は、自治体が行う研修を受講すれば資格を取得できる地域限定の「地域通訳案内士」を創設する方針を固めた。
訪日外国人旅行者の急増に対応するのが狙いで、今国会に通訳案内士法改正案を提出する。
改正案によると、地域通訳案内士は、既存の国家資格とは異なり、都道府県や市町村が独自に付与できる資格とする。
各自治体は、案内士の育成計画を策定した上で、資格の付与に必要な研修を実施する。
通訳案内士は、外国語を用いて有償で旅行案内を行っているが、「外国人旅行者が希望する町歩きや山歩きなどの『地域密着型』の案内に十分に対応できていない」との指摘が出ていた。
観光庁によると通訳案内士は全国に約２万人いるが、うち４分の３が東京や大阪などの都市部に集中。
地域限定通訳案内士を新設することで訪日外国人を地方にも呼び込むことを目指す。

●ソース（読売新聞新聞：2017.3.7）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170307-OYT1T50004.html

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京都市認定の通訳ガイドツアー、まず二条城・迎賓館で
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京都市が独自に認定する通訳ガイド「京都市ビジターズホスト」を起用する訪日客向けツアーが、二条城（京都市）と京都迎賓館（同）で２月に試行される。
施設側が提供する英語の公式ツアーは初めて。これまで外国人観光客が英語で説明を聞く場合、個別でガイドを雇ったりオーディオガイドを利用したりしていた。
定期開催の実現に向けて課題を探る。
京都市や京都市観光協会（同）、公益財団法人の京都文化交流コンベンションビューロー（同）などが連携し、６～24日の期間中に実施する。
二条城では築城の背景など日本の歴史を解説し、諸大名を集めて大政奉還が行われた二の丸御殿（国宝）などを案内する。
昨年７月から通年公開が始まった京都迎賓館では晩さん会で使う「藤の間」などを巡る。
ツアー料金は、二条城は無料（入城料は必要）、京都迎賓館は大人1500円、中高生700円。
現在、有償で通訳ガイドをするには国家資格「通訳案内士」の取得が必要だ。
京都市は国の特区制度を活用し、市内限定で通訳ガイドができる資格を独自認定している。
第１弾として2016年夏に56人を認定した。

●ソース（日本経済新聞：2017.2.2）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB27H4E_R00C17A2LDA000/

以上

ＪＴＢグループが通訳案内士試験の合格者を増やすことに熱心な理由

ＪＴＢグループが通訳案内士試験の合格者を増やすことに熱心な理由

ガイド料金を下げる一番効果的な方法は、ガイドの人数を増やして、仕事を求めるガイドの過当競争を起こし料金をダンピングさせることです。

ヤミガイド（無資格ガイド）は、資格がないという負い目があり、簡単に安い料金でも仕事を受けてしまうので、料金のダンピングには欠かせない要員ということができます。

これが、長年にわたり、ＪＴＢグループが多数のヤミガイドを使ってきた理由です。（怒！）

ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル（ＪＴＢＭＧＴ）の雇用条件について

ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル（ＪＴＢＭＧＴ）の雇用条件について

私は、JTBGMTに登録をしておりますが、「包括的な業務受委託契約」はもらっていません。

登録時に私がもらったのは「業務委託基本契約書」と「個人情報の委託に関する基本覚書」です。

雇用条件は「業務委託基本契約書」の第７条（本件業務の実施資格）がそれに相当するかと思いますので、その内容を下に書きます。

1.ガイドは、本件業務の実施にあたり、次の各号に定める条件を充足していることを表明し、保証する。

(1)通訳案内業試験（旧法）に合格し、都道府県知事から免許の交付を受けていること。または通訳案内士試験（新法）に合格し、通訳案内士登録証の交付を受けていること。
(2)通訳案内士として人格、語学力、業務知識、教養を備えていること。
(3)心身ともに健康であること。
(4)刑の消滅や執行猶予の有無にかかわらず、過去に罰金刑以上の有罪判決を受けた事実がないこと。

報酬は次の通りです。カッコ内は新規登録者（GMT業務が30日未満のガイド）の研修代金です。

●FIT（9名まで）

＜４時間以内＞20,000（14,000）
＜６時間以内＞24,000（18,000）
＜10時間以内＞28,000（20,000）
＜13時間以内＞34,000（26,000）

●団体（10名以上）

＜４時間以内＞23,000（16,000）
＜６時間以内＞27,000（20,000）
＜10時間以内＞32,000（23,000）
＜13時間以内＞38,000（29,000）

この他、規定時間外手当、深夜・早朝拘束手当、遠距離・長時間拘束手当、前後泊手当、事前事後打合わせ手当などが有ります。

以上

（植山のコメント）
ＪＴＢグループは、相変わらず、中国語を中心に、ヤミガイド（無資格ガイド）を多数雇用している問題企業です。
上記の条件ですが、新規登録者の報酬が低いことが気になりますが、ベテランについては、まずまず、といったところでしょうか。
引き続き、ＪＴＢグループの雇用条件についてのレポートをお待ちいたしております。

政府がヤミガイド認定を決定→ＪＴＢグループの高笑いが聞こえる！（怒！）

政府がヤミガイド認定を決定→ＪＴＢグループの高笑いが聞こえる！

本日の日本経済新聞朝刊の「人手不足で規制緩和　保育士比率下げ・ガイド通訳資格不要」と題する記事の中で、政府がヤミガイドを認定する方針が発表されました。
ヤミガイドが認められて一番喜ぶのは、ヤミガイドを大量に使ってきたＪＴＢグループですが、今回の国の方針決定にも、裏でＪＴＢグループが暗躍していることは業界の常識です。
政府のヤミガイド認定の方針が出て、ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルと観光庁の観光資源課は、高笑いが止まらないので、今晩あたりどこかで祝杯をあげることになるでしょう。（怒！）

●予断は許さない！
2010年にも、ＪＴＢグループと観光庁が、ヤミガイド認定に向けて画策し閣議決定までいきましたが、法案提出の直前になって、内閣法制局の反対にあって、「幻のヤミガイド認定」になったという事実がありますので、予断は許しません。

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「人手不足で規制緩和　保育士比率下げ・ガイド通訳資格不要」
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政府は保育や観光の分野で深刻な人手不足の解消に向け、実態に合わなくなった規制の緩和に動く。
国家戦略特区の公立保育所で正式な資格を持たない職員を雇いやすくするとともに、非正規で働く保育士の給料を引き上げる。
観光では、国家資格がなくても有償で通訳ガイドをできるようにする。人手不足が日本経済の成長を妨げないように、人材確保に本腰を入れる。

政府が19日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）や規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）で方針を示す。関連法の改正案を早ければ７月の参院選後の臨時国会に出す。

保育分野では大阪府が認可保育所の設置要件の緩和を求めている。
府によると、保育所の職員の３分の２以上は有資格の保育士にしなければならない規定がある。
府はこの比率を引き下げれば、公的な資格はなくても経験豊富な保育ママや子育て支援員も活用できるようになるとみている。

政府は要望を認める代わりに、公立保育所で働く正規職員と非正規職員の待遇格差をできるだけ減らすように府側に促す方向だ。
大阪市は非正規保育士の処遇改善を進めてきたが、年齢など条件をそろえると年収ベースで正規保育士の５割にとどまるとの試算もある。

政府は非正規職員の賃金をめぐり、職種に限らず「正規職員の７～８割に早期に引き上げる」との目標を掲げる方針だ。特区内でもこの水準が目安になるとみられる。

保育士は都市部を中心に人手不足が深刻だ。東京都内では３月の保育士の有効求人倍率が5.45倍だった。
大阪府の2014年１月時点の調査では８割の保育園が「５年前より保育士の確保が難しくなった」と答えた。待遇改善で非正規を含め人材を雇いやすくする。

観光分野では、訪日外国人に観光案内をする通訳ガイドの規制を緩和する。
現在は国家資格がないと有償でのガイドはできないが、資格がない人にも認める方針だ。５月末に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。

現在、報酬を得る観光案内の通訳は「通訳案内士」の資格を持つ人に限っている。資格がなくても観光ガイドとして報酬を得られるようにする。

政府は訪日外国人客を20年までに今の２倍の4000万人に増やす目標を掲げる。
一方、通訳案内士の数は約１万9000人にとどまり、訪日客のニーズに応えきれていないとの指摘が多い。

日本に先行して通訳ガイドの規制を撤廃した韓国では、観光客が不当に高額料金を請求されるケースなどが発生している。
団体客向けのサービスは資格保有者に限定するなどの規制強化に踏み切った。
政府は海外の事例も参考に通訳の質を確保するための具体策の検討を進める。

●ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02405380X10C16A5MM8000/

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最近の観光庁の動き
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５月11日に、観光庁観光資源課に通訳案内士５団体（JGA,JICCS,IJCEE,KGO,JFG)の代表が呼ばれ、通訳案内士の業務独占廃止について以下のような説明を受けました。

(1)規制改革会議では、５月中に通訳案内士の業務独占を廃止する旨の提言を取りまとめ、総理に提出する予定。その後閣議決定がされると、法案として国会に提出することになる。閣議決定自体はまず確実に行われる見込み。

(2)法案の提出は、河野大臣は秋の臨時国会での成立を希望しているが、事務的なことを考慮すると、おそらく来年の１月から始まる通常国会での提出となる見込みでおそらく３月頃の提出になるだろう。その場合法案は政府作成になるので、観光庁が作成することになる見込み。

(3）法案の主旨は、規制改革会議で河野大臣が一貫して主張している「例外なしの業務独占廃止」になるが、このように法律が大きく変更される場合には「激変緩和」として、法律に「制約要因」を盛り込みことができる可能性がある。（＝つまり業務独占廃止にはなるが、その変化で起こりうる旅行者を巻き込むトラブルなどを避けるためのルールを追加することができるかもしれないとの意味だそうです）

(4)上記の緩和措置の内容については、閣議決定後に「通訳案内士のあり方に関わる検討会」を開き、ガイド団体や旅行会社などから意見を募ることになるそうです。この検討会には、すでに検討委員の３団体代表の他、IJCEEとKGOの代表者も参加できるとのことです。

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現在の観光庁の方針
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通訳案内士資格の業務独占は廃止するが、名称独占を維持するために、通訳案内士法（通訳案内士試験）は存続させる方針とのことです。

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腐敗しているＪＴＢグループと観光庁
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ＪＴＢグループは、ＪＮＴＯより、通訳案内士試験業務を委託実施しており、年間7,000万円の収入があるので、癒着関係にある観光庁は、ＪＴＢグループの金儲けに配慮して、試験を存続すると考えられます。
ヤミガイドの御三家として有名なＪＴＢグループが、通訳案内士試験業務を委託実施すること自体がブラックユーモアですが、金儲けのためならば何でもするＪＴＢグループと観光庁は腐敗していると言わざると得ません。（怒！）

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通訳案内士資格>業務独占廃止反対の理由（ＪＦＧ）
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(協）全日本通訳案内士連盟（ＪＦＧ）は、業務独占廃止（＝ヤミガイド認定）反対の理由として、以下の五つの理由をあげています。

理由１：訪日客数が増えても、質の保証のある国家資格者と特例ガイドで対応できる
・急増する訪日客に対応できる通訳案内士の数が不足とのことだが、実際には中国語と韓国語の有資格者はほとんど活用されておらず、他の言語でも多くの有資格者が安定した就業機会がないため、転職したり、新規参入できずにいる。
・訪日客の大部分を占める個人客では、スマホでセルフガイドする人がほとんど。
・合格者も急増しており、地方のニーズに対応するための特例ガイドも各地で増えているため、訪日客の期待を裏切らない質の保証のある通訳ガイドは不足していない。

理由２：>安全で信頼できる日本の印象を損ねる
・質の低いガイドや悪質なガイドが市場にはびこれば、日本の魅力である「安全で信頼できる日本」の印象が損なわれ、口コミで増えてきているリピーターの増加が望めなくなる。
・多くの口コミがあるホテルやグルメ情報などとちがい、通訳ガイドの口コミを事前に海外で知ることは困難なため、質の低いガイドで被害をうける可能性が高い。訪日客の限られた貴重な時間は戻らない。

理由３：通訳案内士試験の受験者が減り、将来の優秀な人材が育たなくなる
・誰でも有償でガイドができるようになれば、難しい試験を受ける動議がなくなり、受験者が激減する。そうなれば、インバウンド旅行会社が安心してツアーを依頼できる優秀な通訳案内士を探すことが困難になる。

理由４：悪質な商売をする中国などからの闇ガイドが増々横行する
・誰でも有償でガイドができるようになれば、すでに中国語、韓国語圏からのツアーを独占している闇ガイドはますます大手を振るって詐欺行為を行うようになり、訪日客の日本の印象を損なう。詐欺商法が問題になった韓国ではすでに中国からの観光客が大幅に減少している。
・今の状態を放置すれば、良心的な通訳ガイドは激減し、近い将来ショッピング熱が冷めて、より高いレベルのツアーが求められるようになった時きちんと日本を紹介できる質の高い通訳案内士がみつからなくなる。

理由５：他の業務独占職と同等以上の責任がある
・ガイドは訪日客の安全を守るための的確な情報を与える危機管理の任務もある。
・歴史問題を含む正しい日本の知識を伝える草の根外交官の役割を果たしており、他の業務独占の資格同等以上の責任がある。

以上

本日、ＪＴＢグループと観光庁に激震が走りました！

本日、ＪＴＢグループと観光庁に激震が走りました！

●本日、ＪＴＢグループと観光庁に激震が走りました！
ＪＴＢグループは、長年に渡り、多数のヤミガイド（無資格通訳案内士）を使ってきたので、業界では、＜ヤミの御三家＞と呼ばれていることは、皆さんもよくご存知のことと思いますが、本日、そのＪＴＢグループとＪＴＢグループと癒着してヤミガイドを放置、黙認してきた観光庁に激震が走りました。
通訳案内士法が施行されて、今年で67年になりますが、この度、初めて、本当に初めて、ヤミガイドが摘発され、国外退去処分になったことが、本日のＮＨＫのニュース（お昼と夜の二回）で報道されたからです。
通訳案内士法違反ではなく、不法就労助長罪が理由ということは、残念ではありますが、長年に渡り、ＪＴＢグループと観光庁に蔑ろ（ないがしろ）にされてきた通訳案内士にとっては大いなる朗報です。

●「春の嵐」（May storm)
警察が、不法中国人ガイドの摘発に動いているという噂はかねてより聞いていたのですが、それが、あの国民軽視のＮＨＫのニュースで放送されるようになるとは、私にとっては、まさに、「春の嵐」（May storm)、「青天の霹靂（へきれき）」（a bolt from the blue）でした。
知り合いの中国人ガイドの話によりますと、今回の摘発、国外退去処分は、これまでの観光庁のアリバイ作りのための宣伝活動とは全く違うので、観光庁をなめきってきた約5000名の中国人ヤミガイドの間では、微信(WeChat)、LINE（ライン）で「今後、どうなるのだろう？」という不安が、重力波のように（？）一気に拡散しているとのことでした。
ヤミガイドの皆さんは、ハローの無料教材、動画などを使って、一日でも早く通訳案内士試験に合格していただきたいものです。
今後のＪＴＢグループと観光庁の対応が注目されるところですが、ＪＴＢさんは、今後も、ヤミガイドを使い続けますか？？？

●まずは、下記の本日のＮＨＫのニュースをご覧ください。
・お昼のＮＨＫのニュース
https://youtu.be/Cbtnyg7i860

・夜７時のＮＨＫのニュース
https://youtu.be/KzS7daQ7pi0

・ニュースウォッチ９
https://youtu.be/oKjBvwvtkoQ

●「爆買い」案内で報酬 不法就労罪で略式命令
就労資格がないのに、いわゆる「爆買い」で来日した中国人観光客らを免税店に案内して報酬を得ていたとして、中国人のガイド役が不法就労の罪で裁判所から罰金の略式命令を受け、国外退去処分になりました。

捜査関係者によりますと、ガイド役の口座にはおよそ3000万円が入金されていたということで、警察は、ガイド役を使った中国系旅行代理店の役員らを不法就労助長の疑いで書類送検しました。

国外退去処分になったのは中国人の31歳の女で、警察は３日、ガイド役として使っていた中国系の旅行代理店と免税店の運営会社、合わせて６社の役員らを書類送検しました。

捜査関係者によりますと、この中国人は就労資格のないビザで日本に滞在し、去年５月から11月にかけて、いわゆる「爆買い」で来日した中国人観光客らを福岡県などの免税店に案内し報酬を得ていたとして、先月、不法就労の罪で裁判所から罰金の略式命令を受けていました。

ボランティアの名目でガイド役をしていましたが、捜査関係者によりますと、この中国人の口座には半年ほどの間に免税店からおよそ3000万円が入金されていたということで、警察は報酬に当たるとして摘発したということです。

この中国人は旅行代理店に委託されてガイド役をしていたということで、警察は旅行代理店と免税店の運営会社の役員らも不法就労助長の疑いで書類送検しました。これについて書類送検された各社は「分からない」などと話しています。

観光庁によりますと、「爆買い」を巡っては、ガイドとしての必要な国家資格を持たない中国人などが高額の商品を買わせうとしたり不正確な観光案内をしたりして、観光客から苦情が寄せられているということです。

●ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429741000.html

●お願い
上記につきまして、皆さんのご意見、ご感想を是非お聞かせください。
・件名：＜ヤミガイド摘発＞(氏名）
・宛先：info@hello.ac

●本件は、極めて重要なことですから、＜通訳ガイドで食べていく方法＞セミナーでもご説明させていただきたいと思っています。
また、今回は、セミナー受講の条件とはしていなかったのですが、セミナー受講後、セミナーのご感想を是非お寄せいただきたくお願い申し上げます。

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＜ヤミガイド110番＞
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！

件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

ＪＴＢグループの悲願である＜業務独占廃止＞に関する続報

ＪＴＢグループの悲願である＜業務独占廃止＞に関する続報

昨日、内閣府の規制改革会議の通訳案内士制度の見直しに関するニュースをお伝えしましたが、下記により、内閣府の会議資料を入手しましたので、お知らせします。
ヤミガイドを法の縛りなしに使いたいＪＴＢグループの悲願である＜業務独占廃止＞は、通訳案内士（試験）制度の根幹にかかわる重大問題ですので、これから、受験を考えている方、来月の合格発表を待っておられる方、この試験に関わりのある方は、皆、ご一読ください。
＜業務独占廃止＞は、1949年からこれまで67年間続いてきた通訳案内士試験（制度）の死であり、通訳案内士の死を意味します。

●観光庁の意向
観光庁は、通訳案内士試験は続けていく方針だそうですが、＜業務独占廃止＞となれば、合格したとしても、ほとんど意味を持ちません。
意味があるとすれば、通訳案内士試験業務を委託されているＪＴＢグループの(株)ICSコンベンションデザインが、年間約６千万円の委託費を癒着関係にあるＪＮＴＯから垂れ流してもらえることくらいです。（怒！）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/6559d79d7f7bbe707e26c0730e094c26

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内閣府＜第57回規制改革会議＞
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平成28年1月28日（木）に開催された内閣府＜第57回規制改革会議＞の資料を下記にまとめましたので、ご覧ください。

●資料（１－１）
通訳案内士法の抜本的な規制改革に係る提言(第57回規制改革会議 説明資料)（長島・大野・常松法律事務所）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160128/item1-1.pdf

●資料（１－２）
通訳案内士制度について(観光庁の資料)(ＪＴＢ総合研究所の作成と思われる)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160128/item1-2.pdf

●参考資料（１－２）
通訳案内士制度に関して寄せられた規制改革ホットライン（要望とそれに対する回答）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160128/items1.pdf

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解説
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ＪＴＢグループは、長年にわたり、多数のヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では、「ヤミの御三家」と呼ばれている不法ブラック企業グループです。
ヤミガイドを合法的に使いたいＪＴＢグループとＪＴＢグループに天下りなどでお世話になっている観光庁は、ヤミガイドを使う上で、差しさわりのある通訳案内士制度を崩壊するために、2009年より、観光庁内の「通訳案内士のあり方に関する検討会」などをはじめとして、ありとあらゆる画策をしてきましたが、今回、政府の規制改革会議の場所で、最後の総仕上げにかかったということか。

＜業務独占廃止とは＞
通訳案内士法の根幹は、通訳案内士という名前の名称独占と通訳案内士しか仕事ができないという業務独占だったのですが、通訳案内士の名称独占は、すでに、地域限定通訳案内士などの「通訳案内士もどき」により奪われてきましたが、今回、最後の砦である業務独占も廃止して、通訳案内士制度を完全に崩壊させようという企てであり、ＪＴＢグループの金儲けのために、通訳案内士制度そのものが根幹から破壊されるという話です。
もし、そうなったら、通訳案内士試験そのものも意味を失います。

●業務独占廃止が意味することは何か？　下記文書を是非ご覧ください。
　http://www.hello.ac/exam/pdf/keynote.pdf#zoom=100

●下記は、上記文書からの抜粋です。
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通訳案内士（資格）から、「業務独占」がなくなったら、どうなるのか
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現在、これが法治国家なのかと思えるくらいに無資格ガイドが氾濫しているインバウンド（外国人の日本国内旅行）業界で、通訳案内士制度の根幹をなす「業務独占」が廃止されたら次のようなことが予想されます。
(1)旅行会社は、ボランティアガイド、添乗員などの無資格ガイドを合法的に安く雇うことができるようになる。
(2)低料金ガイドの増加の中で、優秀な有資格通訳案内士たちは、今まで以上に仕事を奪われ、その結果、通訳ガイドの仕事をやめる者が続出するようになる。本「検討会」の論点としている「質の高い通訳案内士の確保」と「通訳案内士の職業としての魅力維持、向上」などは夢物語となる。観光庁は、本気で、「質の高い通訳案内士の確保」と「通訳案内士の職業としての魅力維持、向上」を考えているのか大いに疑問である。
(3)日本が世界に誇れる通訳案内士制度そのものが崩壊する。
(4)アジアからの無資格ガイトは、訪日客の増加に伴い激増し、その低い賃金を補うために、これまで以上に土産物屋などと結託するようないかがわしいガイドが業界にあふれ、「日本への旅行」が「悲しい、悔しい思い出の旅行」になり、「観光立国を目指す日本」の足もとをすくうことになる。リピーターは期待できず、長期的に訪日旅行者の増加にブレーキをかけることになり、日本の国益は大いに損なわれるようになる。

・参考サイト（1）
http://news.livedoor.com/article/detail/4390313/

・参考サイト（2）
http://www.excite.co.jp/News/china/20090317/Recordchina_20090317012.html

以上

JTB九州が、ヤミガイド(無資格通訳案内士）を募集！

JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を大量に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、下記はJTB九州が、ヤミガイド(無資格通訳案内士）を募集しました！

JTB九州が、ヤミガイド(無資格通訳案内士）を募集した例。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

JTBグループと癒着関係にある観光庁は、アリバイ作りの＜口頭での注意処分＞をしたのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。（涙；）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

2020年東京オリンピックを控えて、JTBグループは、癒着関係にある観光庁と結託して、長年の悲願である通訳案内士制度廃止に向けて画策中です。

「大手旅行会社が、通訳案内士制度完全廃止に動き始めた！」の続報！

「大手旅行会社が、通訳案内士制度完全廃止に動き始めた！」の続報！
（長文ですが、最後まで是非お読みください）

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「通訳案内士制度に関わる検討会」の目的、意図は何か？
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12月24日（クリスマスイブ！）より、観光庁にて「通訳案内士制度に関わる検討会」なる「検討会」が開催されることになりました。

その目的、意図は何か？

これは、元々、通訳案内士団体が、下記の「通訳案内士試験の改善に関する意見書」および「「地方創生」のための国家資格の通訳案内士の積極活用の請願書」を11月6日に観光庁などに申し入れをして、それに応える形で、観光庁が、「通訳案内士試験内容の検討会」を開催する予定だったのですが（下記ご参照）、12月に入り、観光庁は、急に「通訳案内士制度に関わる検討会」を開催するとの通知を通訳案内士団体に送ってきました。

通知には「通訳案内士制度の抜本的な見直しも視野に入れる。。。」とあり、詳しい検討内容や検討会の目的はまだ知らされていませんが、期を同じくして、星野リゾートの星野社長の通訳案内士制度廃止の提案がなされたこと（下記ご参照）を勘案すると、大手旅行会社と観光庁の長年の「夢」であった＜通訳案内士制度の完全廃止（崩壊）＞を目指しているものではないか、と考えられます。

長年に渡って、ヤミガイド（無資格通訳案内士）を使ってきた大手旅行会社は、通訳案内士制度（試験）を目の上のたんこぶのように敵視し、その崩壊に向けて、奔走してきました。（その一方で、JNTOから通訳案内士試験事業を受託、実施して、年間5,724万円（2014年度）を売上げているというブラックユーモアも演じている）
http://hello.ac/dadamore.pdf

2009年～2010年にかけて観光庁で開催された「通訳案内士のあり方に関する検討会」でも、大手旅行会社は、観光庁を手足のように使い、通訳案内士制度廃止を狙って、閣議決定、法案作成までこぎつけました。しかし、この法案は、内閣法制局に一蹴され、通訳案内士制度廃止は実現できませんでしたので、大手旅行会社と観光庁は地団駄踏んで残念がったとのことです。

・参考資料「「通訳案内士のあり方に関する検討会」に関する基調報告」
（本件を正しく理解するために是非お読みください）
http://www.hello.ac/exam/pdf/keynote.pdf#zoom=100

しかし、大手旅行会社と観光庁は、当時の民主党政権の目玉政策であった総合特区制度などを利用して、特区ガイド、特例ガイドなどの「通訳案内士もどき」制度を乱発成立させ、実質的に、通訳案内士制度崩壊を画策しました。

ところが、九州の大型クルーザーによる中国人観光客ツアーなどでは、通訳案内士、通訳案内士もどきだけでは、どうしても通訳ガイドの頭数が揃わないので、依然として、多数のヤミガイドを使っているのが現状です。（「人数が揃わないのだから、ヤミガイドを使うしかありません」←JTB九州の担当者のコメント）

このようななかで、大手旅行会社としては、2020年の東京オリンピックを前にして、通訳案内士制度のくびきから解放され、通訳ガイドをとことん安く使うために、何としても通訳案内士制度を崩壊させたいという機運が急速に高まってきました。

しかし、大手旅行会社が、自ら「通訳案内士制度廃止」を言い出すわけにはいきませんので、観光庁で大きな影響力を持つ星野社長に「通訳案内士制度廃止」のアドバルーンを挙げさせたのではないかと考えられるわけです。

「通訳案内士制度に関わる検討会」に関しては、12月中旬にプレス発表があるそうなので、その内容とともに、観光庁得意のいつもの「できレース検討会」の一部始終を注視しながら、通訳案内士制度廃止の企てを阻止し、通訳案内士制度をあくまでも守り抜く運動が必要であると思います。

●本件に関しては、今後とも引き続き、続報をお送りさせていただきたいと思います。
皆さんのご意見、ご感想も是非お聞かせください。
件名：通訳案内士制度（氏名）
宛先：info@hello.ac

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＜ご参考＞
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●「おもてなし」大丈夫？　通訳案内士試験　珍問・難問
外国人観光客に同行し、外国語で案内する国家資格「通訳案内士」の試験問題が「観光ガイドの実務と無関係な問題が多すぎる」と業界から不評を買っている。訪日外国人観光客は昨年、一千万人を突破して過去最多。通訳案内士の需要は高まっているが、このままでは十分な能力を持たない人材が現場へ出かねないという。所管する観光庁は見直しの検討を始めた。　
全国の通訳案内士が加入する十六団体が今月六日、太田昭宏国土交通相に要望書を提出した。現在の試験問題では「第一線で活躍する優秀な案内士でも多くの人が答えられない」とし、真に必要な能力を審査する内容に改めるよう求めている。試験の内容について要望するのは初めて。
団体側が問題視しているのは、一次試験の筆記試験のうち外国語を除く「日本歴史」「日本地理」「一般常識」の三科目だ。
ここ数年、細かい年代や地名、人名などを暗記しなければ解けない重箱の隅をつつくような難問や、観光ガイドに必要ない知識を問う「珍問」が目立ち、受験者を悩ませているとする。一方で、主要観光地や日本文化への理解力を測る問題が少なく、結果として通訳案内士不足を招いていると指摘する。
要望書を提出した団体の一つで約四百五十人が加入するＮＰＯ法人日本文化体験交流塾（東京都文京区）の米原亮三理事長は「今の試験問題では、合格しても現場へ出るには教育をゼロからやり直さなければいけない。合格できずに無資格で活動する人を増やす恐れもある」と心配する。その上で「観光対象となっている日本の伝統文化や主要観光地の知識を試すようにしてほしい」と話した。
観光庁によると、試験業務は日本政府観光局（独立行政法人国際観光振興機構）に委託し、問題は大学教員らによる各科目二人の試験委員が作成する。合格率は2003年の5.3％など一桁の年が多く、かつては司法試験や公認会計士試験と並ぶ難関資格の一つといわれた。人材確保のため2006年、試験に関するガイドラインを定めるなど見直しが進み、2013年度は25.5％と過去最高だった。
同庁観光資源課の担当者は「現状が好ましいとは考えていない。外国人観光客の関心が高い事柄で知っておくべきことを問う内容にした方がいいのは確かだ」と話す。現場の意見を反映させるため、年明けにも通訳案内士団体の代表らによる検討会を開くという。

・参考サイト
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111702000108.html

●通訳案内士制度の廃止を－星野リゾート社長、規制改革会議で提言内容
リゾート事業を手がける星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路社長は、政府の規制改革会議が４日開いた地域活性化に関する作業部会で、観光振興に向けて通訳案内士制度の見直しなどの規制緩和を提言した。外国人観光客に対し、通訳を兼ねて観光案内をするには、国家試験に合格して通訳案内士の資格を得る必要がある。だが野鳥観察などのエコツーリズムや冬山スポーツといった専門分野の知識を併せ持つ案内士は少なく、観光客のニーズを十分に満たせないと指摘。制度廃止を含む見直しを求めた。
　ほかにも日本特有の規制として木造建築物のホテルへの改装や、自然に囲まれた場所へのホテル・旅館の立地を制限した措置の見直しを要望。ホテルのコンシェルジュに対して地元のレジャー施設・サービスの予約仲介業務を認めるための制度改正や、混浴に関する規制の緩和も求めた。

・参考サイト
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120141205abaz.html

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通訳案内士試験の改善に関する意見書（2014年11月6日）
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国土交通大臣 太田昭宏殿

●趣旨
2020年の東京オリンピックの開催に向けて、我が国の通訳案内業務のスキルアップが課題となっています。この通訳案内業務を考える場合、最も大事なのはお客様である訪日外国人の満足度の高さです。来日中の貴重な時間内で、通訳案内士を依頼するお客様の期待を裏切らないことです。その意味で、通訳案内士は国の知的財産であり、優秀な通訳案内士を育てることは、他の観光先進国同様、歴史や文化を守る国として必須のことであります。

我が国には、約60年にわたって実施されてきた通訳案内士試験制度があります。かつては、司法試験、公認会計士試験と並び最も難しい国家試験とされ、合格率は5%以下でした。しかしながら、近年、度重なる制度改正により、昨年度、受験者4,706人に対し、最終合格者は、1,201人で合格率は25.5%(英語30.9%)となり、大幅に上昇しています。この結果、合格者であっても、「外国語がよく聞き取れない」、「観光事象を外国語でうまく伝えられない」などの通訳案内士も生まれ、通訳案内士制度に対する信頼が失われかねない状況が生じています。

また、ここ数年の一次試験の歴史・地理などの科目では、観光ガイドの現場で必要とされない細かい年代・地名・人名・施設名などの暗記問題が多く出題される反面、東京・京都・奈良・大阪・富士山等の主要観光地についての問題や、観光ガイドの基本となる建築・仏像・庭園・茶道・絵画・着物等の本質や理解力を試す問題は、ほとんど出題されません。また、奇問・難問とも言える問題も受験生を悩ませます。

このような問題では、通訳案内士試験を指導する学校がなく、受験環境の悪い地方の受験者や、ロシア語、中国語、韓国語などの在住外国人の多くが十分な常識と日本語能力があるのに、1次試験を突破することが難しくなっています。その結果、一部の地方都市や英語以外の言語で、通訳案内士不足の状況が生じています。こうしたアンバランスな状況を改善するため、通訳案内士試験制度の改革について、以下の提言をします。
　　　　　　　　　　
●要望事項
＜1＞通訳案内士試験の実施にあたっては、通訳ガイドに真に必要な能力を審査するよう、試験問題・制度を改正してください。
　昨年の試験問題について、参考資料を添付しますが、このような問題は、第１線で活躍する最も優秀な通訳案内士でも、多くの方が答えられません。通訳案内士に真に必要とされることを出題してください。
今年度から、ビジネス英語の検定であるTOEIC840点以上で英語の１次試験が免除となりました。かつては、880点～890点以上が通訳案内士の暗黙の基準であったのに、著しく低い水準です。しかも、二次試験の面接試験の合格率は、2012年87.3%、2013年73.7%と、極めて高く、来年の合格者の語学力について、大変不安があります。
こうした制度改革にあたっては、各通訳案内士団体にヒアリングを行うなど、実態にあった制度構築をお願いします。

＜2＞通訳案内士試験の改善策について
(1)現在、語学・地理・歴史・一般常識の各科目の筆記試験の合格者は、翌年のみ受験免除とされていますが、税理士試験のように、一度合格すれば、同じ科目を受けなくて良いようにすることにより、受験者の負担の軽減を図ってください。
(2)TOEICによる１次試験の免除は、880点に改正してください。
(3)２次面接については、訪日外国人の期待を裏切らないレベルを合格水準としてください。また、二次面接の日本人試験官は、通訳案内士、または、少なくとも通訳案内士の活動内容を十分に理解している人に限ってください。
 
●参考資料
平成25年(2013年)に出題された1次試験問題について

日本歴史（第7問）
明治政府は、日清戦争後の軍備拡張・製鋼業振興政策による官営製鉄所(農商務省管轄)として八幡村に八幡製鉄所を設立した。八幡は背後に筑豊炭田を控えるなど立地条件もよかった。着工は1897年だったが、後年、外国人技術者の援助を受けての操業開始となった。
問　伊藤博文が視察した時の写真が残るこの八幡製鉄所の操業開始年はいつか。
(1)1899年　(2)1900年　(3)1901年　(4)1902年　(5)1903年
※コメント　「何故、１年ごとの正確な年数が必要なのか。」

日本歴史（第24問）　
問　江戸時代の将軍とその在任中の出来事の組み合わせで正しいものはどれか。
(1)徳川家康―オランダ商館を出島に移す
(2)2代将軍・徳川秀忠―ポルトガル船の来航を禁止
(3)5代将軍・徳川綱吉―島原の乱(島原・天草一揆)
(4)4代将軍・徳川家綱―オランダ人に通商許可
(5)3代将軍・徳川家光―日本人の海外渡航及び帰国の禁止
※コメント　「通訳ガイドにとって、必要なのは、鎖国の背景と、鎖国後の独自の日本文化の発達などである。外国人に徳川将軍の名前や細かい出来事を言っても、関心は得られない」

日本地理（第29問）
農産物の栽培に必要な水の使用量のバーチャルウォーターからみても世界的な不均衡が生じる。生産地と消費地が近い（３）などの国産の食料の確保に関する期待は大きく、国内での農業生産性を向上させ、食料自給率を高めることが求められている。

問　下線に関連して、日本のバーチャルウォーターの輸入国として、輸入量が最も多い国はどれか、次の(1)～(4)から選びなさい。
(1)アメリカ合衆国　(2)オーストラリア　(3)中国　(4)カナダ
※コメント　「あまりに、特殊な分野の出題で一般的でない。」

日本地理（第37問）　
室戸岬の地図に関して
問　この地域の崖における林産資源の活用方法として、最も適当なものはどれか、次の(1)～(4)から選びなさい。
(1)なめこ生産　(2)　こけし生産　(3)備長炭生産　(4)木皿生産
※コメント　「全40問中、室戸岬関連だけで10題出題されているが、このような知識が観光ガイドに必要とされることは、ほとんどない。」

一般常識（第5問）
次の文章を読み問に答えなさい。
2012年12月に発足した第二次安倍内閣は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策を打ち出し長期不況とデフレからの脱却を図っている。この経済政策などにより2014年3月までには円安、株高など各種指標の好転が見られた。

（問）下線部に関連して、東京証券取引所大納会における日経平均株価の終値は2012年から2013年にかけてどの様に変化したか。次の(1)～(4)から一つ選びなさい。
(1)約8,400円から約14,300円へ　(2)約9,400円から約14,300円へ
(3)約9,400円から約15,800円へ　(4)約10,400円から16,300円へ
※コメント　「現在、金融機関で働いている者でも、難しかったという問題である。」

一般常識（第16問）
次の文章を読み問に答えなさい。
景品表示法では虚偽や誇大な表示、広告などは禁止されている。例えば、あるレストランで輸入牛肉を国内高級ブランド牛肉のステーキであると偽って表示し客に提供した場合、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認(優良誤認）を与える可能性があり、不当な表示として取り締まりの対象となる。

（問）次の(1)～(4)の中から上記と同類の事例(優良誤認表示)を一つ選びなさい。
(1)荷物の運送料金について「今なら半額！」と表示していたが、実際には常にその運賃であった。
(2)天然ダイヤを使用したネックレスであるかのように表示していたが、実際にはすべて人工ダイヤであった。
(3)マヨネーズの販売に関して、「他社商品の２倍の内容量」と表示していたが、実際には他社と同じ容量しかなかった。
(4)セット売りの食器を「お徳用」と表示していたが、実際にはバラ売りと価格は同じだった。

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「地方創生」のための国家資格の通訳案内士の積極活用の請願書（2014年11月6日）
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内閣総理大臣 安倍晋三殿

●趣旨
私どもは、国家資格を持つ全国の通訳案内士の団体の代表者です。
訪日観光の最前線で海外からのお客様に日本を紹介する立場にある私どもにとって、9月29日に安倍首相が所信表明で提案された「地方創生」を目標とした更なる観光立国の充実のための様々な取り組みには大いに共感を覚えました。
しかしながら、その提案の中の「外国語を駆使しながら名所旧跡の案内ができる人材を、自治体の努力で育成できるよう、特区制度を活用して規制を緩和します。」については、残念ながら訪日観光客の真のニーズと通訳案内士の現状とを踏まえたものとは到底考えられません。
僭越ではありますが、訪日観光の将来に関わる重大なことですので、現場を熟知している私どもから、この提案の基になっている訪日観光の現状と通訳案内士の統計の誤った解釈についてもご指摘させていただき、より実効性の高いご提案をさせていただきます。
「地方の国家資格の通訳案内士が足りないから、自治体で特区ガイドを養成する。」とのことですが、ほんとうに地方で通訳ガイドは不足しているのでしょうか？

●統計解釈の誤り
政府は2020年までに訪日観光客数が2000万人に達成を目指しています。2000万人÷登録通訳案内士数約17,000人＝1,176人　なので、通訳案内士が絶対的に不足する。しかも首都圏、関西圏以外では登録者も少ない。そこで自治体で特区ガイド養成が必要であるとのことですが、まずこの統計解釈に誤りがあります。
訪日観光客の約60％は、中国、韓国、台湾などの東アジアのお客様ですが、そのほとんどが自国の無資格添乗員に誘導されており日本の有資格者は雇用されていません。残りの40％のお客様からすでにガイドが同行する団体ツアー客を除外した残りがガイドなしで地方を訪れる可能性のある個人のお客様たちです。
しかし、このほとんどがネットを活用して自分たちで観光していますので、有償のガイドを地方で雇用したいと希望しているお客様は数パーセントに満たないのが現状です。

●地方のガイドの現状
地方でのガイドの就業機会が極端に少なかったため、国家資格を持っていてもやむなく別の職業に就いている者が多数います。
例えば代表的な地方観光都市を抱える石川県や栃木県には多くの国家資格通訳案内士が登録していますが、そのほとんどが継続的就業の機会がないため他の職業を選んでいる状態です。
また地方でのガイド不足を補うとの名目で国家資格以外の3種のガイド資格（地域限定通訳案内士、総合特区通訳案内士、中心市街地特例ガイド）がすでに存在していますが、地域限定通訳案内士はほとんど活用されておらず(実施した5都道府県中4カ所で試験休止)、総合特区通訳案内士については、九州・沖縄・熊野など一部の自治体で合格者が出ていますが、その活用状況はいまだ定かではありません。
中心市街地特例ガイドもまだ実施している自治体はありません。このような状況で、更なる規制緩和による新ガイドが必要とは思えません。

●ご提案：有償でガイドサービスを依頼する訪日観光客に満足していただくためには相当な高い知識や技能が必須です。質が保障されている国家資格通訳案内士を地方創生に活用してください。

●国家資格通訳案内士の活用計画

(1)各自治体で観光案内所と連携でツアーを作るなど具体的なガイド活用計画そしてそれに必要なガイドの数など具体的な案を作成してください。(参考資料3．平泉観光案内所との連携)

(2)自治体在住の国家資格ガイドに連絡を取って就業の意思を確認してください。

(3)より詳しい情報が必要な場合は、全国に拠点を持つ私ども通訳案内士の団体が情報提供にご協力いたします。
一定収入が見込まれる活用計画があれば、国家資格を持った通訳案内士が参集するでしょう。各自治体で必要とあれば自治体に合った研修を実施することも歓迎しますが、通常国家資格の通訳案内士は語学、知識においてすでに十分な技量を持ち、即戦力になるべく自主的な研修を通して自己研鑽を積んでいます。一から教育する必要はありません。

●訪日観光客のニーズにあった語学ボランティアと通訳案内士の積極活用
ほとんどの個人旅行の観光客は、インターネットの地図情報や観光情報を利用して自由に観光するのを好んでおり、有償のガイドサービスを必要としていません。道案内やショッピングのヘルプなどができる語学ボランティアを自治体で提供することは大いに歓迎されるでしょう。
一方きちんとした通訳案内を希望するお客様の場合は、簡単な研修を受けただけの有償・特区ガイドでは、日本の文化、歴史および観光地に対する理解が十分でないため、お客様のニーズを満たすことができないばかりか、貴重な時間を無駄にさせられたとその自治体に不快な印象を持つ危険性があります。
語学ボランティアと質の保証がある国家資格の通訳案内士を共存させて活用することが地方創生の真の道筋であると私どもは提案します。

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●「日本的事象英文説明300選」の項目（文字データ）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/69842b5e7ba7de96d80bdb7cfe7dda3b

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●2013年度＜合格体験記＞（20名）一挙掲載！（先人の合格体験に学べ！）
http://hello.ac/2013taikenki.pdf

●＜ハローの無料サービスのすべて＞
 http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/608a57c47a096b742a733893769737f7

●第１次試験問題（原寸大）（2015年度受験対策）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/5c7f59658391890571ee3af282886ff7

●動画学習コーナー(6科目、79講義、158時間の動画を無料公開!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/aa9caa987007e8ef9f390a0a88c6e667

●音声学習コーナー(9科目、100講義、200時間の音声を無料公開!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/89f4804d90b83a179d69e92565f0a210

●重要教材、資料の無料ダウンロードサイト
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/bee220460756338dc856233ed98983ec

●＜日本地理の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/025b697722bfd3c99a94f93c8bc9c43c

●＜日本歴史の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/de13a21eeaaf21a717279ecf2cb08c7f

●＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/9dcd51160b7da52b7e98c929af7d60e3

●第1次邦文試験対策＜特訓1800題＞(地理、日本史、一般常識)
http://www.hello.ac/streaming/clinic/clinic_houbun/index.html

●2014年度第１次試験対策（全外国語）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/ae7eec6132c7898e61f1fb61e9c7c1d4
＜第１次試験対策総まとめ＞は、このカテゴリーに入れています。

●＜Flashcards Deluxe＞の利用法
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/35e45334cca19e6f8df802b215963d40

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＜ヤミガイド110番＞
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J●Bグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、J●Bグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。

件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
http://hello.ac/materials/books.pdf

●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
http://blog.goo.ne.jp/gu6970

●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://www.hello.ac/

●お問合せ
info@hello.ac
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大手旅行会社が、通訳案内士制度廃止に動き始めた！

大手旅行会社が、通訳案内士制度廃止に動き始めた！

●通訳案内士試験受験者（合格者）には「ありえへん事態」が進行中です！
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120141205abaz.html

●現役通訳案内士にはパニックが！
星野リゾートの星野佳路社長は、観光庁の中では一定の影響力のある人物ですが、今回、大手旅行会社(J●B)の意向を受けて、通訳案内士制度（試験）廃止を打ち上げました。第２次試験受験者に悪い影響がでないように、本件については一切伏せてきましたが、第２次試験が終了しましたのでお知らせすることにいたします。現役通訳案内士にはパニックも広がっています。通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄したヒドイ話です。

●「ハッピーマンデー」の仕掛け人は星野社長。
関連の有無は確認できませんが、今年出題された「ハッピーマンデー」（15：30～16：30）創設は星野社長が仕掛け人（の一人）だったようです。
http://tetorayade.exblog.jp/12952126/

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＜ヤミガイド110番＞
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J●Bグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、J●Bグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。

件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
http://hello.ac/materials/books.pdf

●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
http://blog.goo.ne.jp/gu6970

●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://www.hello.ac/

●お問合せ
info@hello.ac
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