「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その６）

「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その６）

●「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！

赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。

公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。

●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、ＪＴＢが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

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日刊ゲンダイデジタル（10月22日）
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●「GoToトラベル」人件費 事務局長「日当7万円」
時間にも懐にも余裕のある金持ち優遇策と批判が高まる「Go To トラベル」に新たな問題が持ち上がっている。トラベル事業を運営する事務局の人件費がベラボーに高いのだ。

●SNSでは「日当７万円」で大騒ぎ
幹部の事務局長ら６４人は１人当たり日額６万９８００円。ＳＮＳ上では「日当７万円」がトレンド入りする大騒ぎだ。平社員クラスの係員級１２５１人は日額３万２７００円だという。原資は言うまでもなく税金。妥当性があると言えるのか。

観光庁が野党合同ヒアリングに提出した資料などによると、７～８月分の人件費の支払総額は約１２７億円で、対象は６９３２人。担当者は「あくまで概算払いにおける計画上の積算。１人当たり単価には基本給のほか、賞与相当額、通勤手当等のその他諸経費、社会保険の事業者負担分が含まれる。それほど高いものではない」と釈明していたが、半分が諸経費だとしても「勉強した」と胸を張れないんじゃないか。

部長級２１３人の日額は５万５３００円、課長級２３１５人は４万８７００円、係長級２５２２人は４万６００円。勤務日数から積算した月額では、事務局長の日額と同水準のシステムプロジェクトマネジャー５人に対し、それぞれ１５３万５６００円が計上されている。

トラベル事業運営を１８６６億円で受託したのは、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）や大手旅行代理店からなる「ツーリズム産業共同提案体」。ここを通じ、事務局に人員を出す企業にカネが支払われる仕組みだ。

この問題を追及する立憲民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「そもそも、事務委託費があまりにも巨額。人件費は不透明な使い道の一例に過ぎないと見ています。世間にはさまざまな専門職があるとはいえ、民間企業から事務局に出向させる単価としては、高すぎるのではないか」

全都道府県に拠点を置く事務局も結構な陣容だ。単純計算で１拠点当たり１５０人規模の大所帯。主な業務は「事業者の参加登録、割引精算業務、地域共通クーポンの発行、管理、送付」（観光庁担当者）だという。

「企業からの出向者がみな専従というわけではありません。事務局に数時間顔を出し、残りは自社で本来業務をするスタッフもいる。だから、頭数は膨らむんです」（旅行業界関係者）

トラベル事業の旗を振るのは観光族の菅首相や自民党の二階幹事長ら。利益誘導にしても、露骨すぎないか。

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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル（10月22日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286

●東洋経済オンライン（10月22日）
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円　「国民の理解得られぬ」（動画あり）（テレ朝ニュース）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」（10月22日号）
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」（10月17日号）
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」（10月15日号）
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

以上

「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その５）

「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その５）

●「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！

赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。

●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、ＪＴＢが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

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「GoToキャンペーン」は日本人の"損得勘定"を鈍らせている
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（東洋経済オンライン）（10月22日）

なにやら騒動が絶えない「GoToキャンペーン」の成り行きに注目している。

10月にスタートした「GoToイート」は、飲食店で298円などの安い1品だけを注文して1000円分のポイントを受け取る“トリキ錬金術”なるワザが編み出されるという、トンデモ騒ぎを巻き起こした。

続いて、「GoToトラベル」で予算を使い切りそうな予約サイトが割引上限を引き下げると言い出すといったひと悶着もあった。

どちらも政府が「それはいけません」と中に入り、対策を講じる始末。制度の立て付けを見れば、どちらも最初から予測できたことだけに苦笑するほかない。

この騒動の根幹にあるのは「人がトクしているのに、自分だけが損したくない」という心理だろう。

そもそも東京を除外したままトラベルを見切りスタートしたところから「税金を使っているのに不公平じゃないか」という不満が蔓延していた。

さらには「旅行に行く余裕のある金持ちばかりが恩恵にあずかるなんて不公平だ」「なぜ一部の産業ばかりが補助されるのか不公平だ」「医療関係者は旅行どころではないのに不公平だ」という、「不公平」のオンパレード。人とは「自分が他人と同等の恩恵を受けられない不公平」に過敏な生き物だという証明だろう。

実はGoToキャンペーンには、人の心理を煽る仕組みがそこここに隠されている。結果的に、人はこのキャンペーンに嬉々として参加しようとし、お金を落とす。「ついお金を使ってしまう」心理の好例として、それを分解してみよう。もしかすると、不公平だと怒りつつも冷静になれるかもしれない。

●「せっかくなら普段より高いホテルを」の心理とは

まず、「税金使っているのに不公平だ」についてだが、これは間違っている。トラベルは「甚大な被害を受けている観光業について、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する取組に併せて、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施」（国土交通省の資料より）、イートは「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援」（農林水産省のHPより）するのが目的だ。

これは税金の配分を政府がそう決めただけ。国民に割引サービスをしようという事業ではもともとない。

だから、「旅行や飲食にたくさんお金を使える余裕のある人に,もっと使ってもらおう」が本筋であって、「隣の家ばかり割引の恩恵を受けている」のではなく、「政府にまんまと乗せられて、たくさんお金を使わされている」と思ったほうがいい。しかも、「わざわざ普段よりも高い宿を選んで」くれて。

ご存じのように、GoToトラベルの割引は半額といった「率」で計算される。どうせなら高い宿に泊まった方が、割引される実質金額は大きくなる。いわば、日ごろは9800円程度の服を買っている人が、50％オフと聞いて普段は買わない4万円の服を手に取る心理と同じだ。

しかも、「宿代でトクしたんだから」と、そのぶん料理のグレードをアップしたり、ちょっといいランクのお酒を頼んだりしがちだ。「安くなった」という安心感で、他で余計にお金を使ってしまう。これは、大変結構なことだ。トラベルの趣旨は「観光地全体の消費を促進（国交省の資料より）」なのだから。

一般的にも高級宿に泊まる方が気分も上がり、消費額の基準も上がるもの。ブランドショップに入ると、値札を見ているうちに10万円近くする小物が当たり前に感じてしまうあれだ。

高級宿はルームサービスの金額もそこそこするだろうが、まあこんなものだろうと思えてくる。普段は夜食用にカップ麺を買ってくる生活だとしても。だから、お手頃宿より高級宿に泊まってもらうほうが消費効果が上がるのだ。GoToトラベル事務局がそこまで意図していたとすれば、なかなか深い。

●テレビ通販の「今から30分以内限定で」手法

さらに、今回の一部予約サイトの“割引上限の引き下げ宣言”も、人々を浮足立たせた。これまで最大で1万4000円割引のはずが3500円までになると言われたら、それは焦る。

焦ってどうするかといえば、まだちゃんと1万4000円割引しますよという代理店に殺到する。これは、テレビ通販でよく使われる手法と同じといってもいい。「今から30分以内にお電話いただいた方限定で」というあれだ。おトクなのは今だけかもしれない、今ならまだ間に合う、そう感じてしまうと人は冷静な判断が鈍る。

旅に行くかどうか決めかねていた人も、かなり慌てるのではないだろうか。のんびり構えていたら割引の恩恵にあずかれなくなるかも。とにかく、何でもいいから予約しておこう――と。サービス期間や時間を限定されると判断は甘くなり、特に期限が迫っていると感じれば余計に冷静なジャッジができなくなるものだ。

今回は政府が慌てて、予算の再配分を行うと発表したが、「もしかしてまた同じ事態が起きるかも」という疑心暗鬼を植え付けるには十分なアクセントになっただろう。コロナ不安の中、旅行に行くかどうか迷っていた人も強力に背中を押されてしまったはず。もし、これも仕掛けられていたとすれば、GoTo恐るべしである。

トラベルに続いて始まった「GoToイート」は、飲食店と生産者を応援するための事業だ。オンライン飲食予約の利用によるポイント付与、および登録飲食店で使える25％のプレミアム付き食事券が消費者側のメリットで、早々にスタートしたポイント還元に注目が集まった。

昼食時間帯（6:00～14:59）は500円分、夕食時間帯（15:00～翌5:59）は1000円分が、人数分（1回の予約あたり最大10人まで）受け取れるというもの。1万円のディナーでも1000円のディナーでも同じ1000円分という「定額制」だったため、トラベルとは異なり単価が「安い」店が注目されることになった。

そのため、鳥貴族のような低価格メニュー店で1品だけオーダーして差額ポイントを稼ぐという、なんともセコイ手口が登場したわけだ。

還元されるのが予約サイト限定のポイントだという点が、「イート」事業のキモといえる。このポイントは現金化や他サイトとのポイント交換はできず、同じサイトに限り次回の予約時から使えるというものだ。しかも利用期限がある。付与されたポイントは、2021年3月末までに使わなくてはならない（サイトごとに付与のタイミングも、翌日以降もあれば翌月もありとバラバラなので、使い切るためには先に調べておくほうがいい）。

もちろん「おトク」な面もあるが、最低2回は飲食店を予約し、そこへ出かけなくてはいけない。つまり「トリキ錬金術」を実現するには手間も時間も使うわけで、ご苦労様だと思う。

とはいえ、せっかく受け取ったポイントを無視できる人はそうそういない。いったん手にしたものに大きな価値を感じる“保有効果”の心理が、「必ず使え」と誘惑する。しかも、使用期限があり、使わないと最後は失効してしまう。ゆえにポイントを使うために、さらに次の飲食店で消費をする。

一度、「イート」で来店したら最後、このポイント無限ループに足を踏み入れるかもしれないのだ。もし、あなたが「保有しているポイントの期限がもうすぐ切れます」というECサイトからのメールを見ると是が非でも使わずにいられないタイプなら、「イート」を予約する前に覚悟したしたほうがいい。そのポイントは「トク」かもしれないが、ひょっとすると浪費の種にもなる。

●全員が手にしている「トクする権利」はタチが悪い

世の中にはさまざまなマーケティング手法があるが、こう見るとGoToにはお金を使わせる仕組みがふんだんにちりばめられているとおわかりだろう。すべて計算ずくだとすれば、さすが頭がいい官僚が考えた施策（本当にそうかは知らないが）と感心する。

もっと肝心なのは、私たち全員に「トクする権利」を提示したことだろう。利用できる資格もなく、誰でも旅行に行くとトクですよ、予約して飲食店に行くとトクですよ、と国民全員に知らせた。先に書いた“保有効果”の働きで、せっかくトクする権利があるのだったら、使わないのはもったいないじゃないかと考える。

子育て世帯に限りますとか一定以下の所得の方のみですと言われれば「どうぞどうぞ」と平静でいられるのだが、全員公平に権利がありますと聞くと、「みんながトクしているのに自分だけが損するのは耐えられない」と感じてしまう。損得勘定というものが人を惑わし、“不要不急の”消費を煽られるのだ。

最初は一部業界の救済目的だったGoToキャンペーンは、どうも最近は単なる消費喚起策に変容しつつあるようだ。トラベルで受け取る地域共通クーポン券が、コンビニでもデパートでも家電量販店でも使えるのが、その象徴だろう。制度の準備不足や欠点はともかく、「人にお金をついつい使わせる」ことには成功しているように見える。次に来る「GoToイベント」でも、予想外の“損得ドラマ”が起きると期待したい。

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他の記事もご覧ください。
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●東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円　「国民の理解得られぬ」（動画あり）（テレ朝ニュース）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」（10月22日号）
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」（10月17日号）
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」（10月15日号）
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

以上

「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その４）

「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その４）

●「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！

赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。

自党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。

●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、ＪＴＢが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
　https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

カネと利権に腐敗した現在の創価学会＝公明党執行部ですが、信濃町のビルの５階の一室で療養している池田大作名誉会長は、このように堕落した創価学会＝公明党（執行部）をどのような思いで見つめておられることだろうか？

私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。

婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会＝公明党（執行部）に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。

●GoTo事務局で日当7万円　「国民の理解得られぬ」（動画あり）（テレ朝ニュース）
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

・日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。
「GoToトラベル」の事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。
立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」
観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」
政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

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各週刊誌の記事もご覧ください。
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●「週刊文春」（10月22日号）
　http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」（10月17日号）
　http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」（10月15日号）
　http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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「週刊文春」（10月22日号）
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●「GOTOトラベル事務局は、仕事ナシでも日当4万円

「大して仕事もしていないのに、こんなに日当をもらってもいいのか......」
小誌の取材に複雑な本音を吐露するのは、GoToトラベル事務局に出向している大手旅行代理店社員だ。

菅義偉首相や二階俊博幹事長らが強力に推進した観光支援策「GoToトラベル」。

今月から東京発着の旅行も対象に加わり、観光名所は多くの人で賑わった。

「利用者が急増したことで、国からの給付金が底をつき始めた大手旅行予約サイトでは、旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次ぎました。GoTo継続のため、観光庁は各社に追加の給付金を配分する方針です」(経済部記者)

ホテルや旅館の窓口として運営業務を担うのが、GoToトラベル事務局だ。

「事務局を構成するのは二階氏が会長を務める全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店四社。この四社から各都道府県の事務局に社員が出向しています」(同前)

「その実態を示す内部資料を入手した。〈地域事務局要員シミュレーション〉と題されたエクセル表だ。〈Ｊ〉〈Ｋ〉〈Ｎ〉〈Ｔ〉と四社の頭文字が記され、事務局本部が各社に対し、月毎に最低何人の社員の出向を求めているかが分かる。例えば、八月の時点ではGoToから除外されていた東京の事務局には、少なくとも四百三十五人の出向を要請。そのうちの約四割、百七十四人が最大手・JTBの社員だ。

「他県の事務局もANTAなどを除けば、JTBからの出向社員が四割を占めています」(事務局関係者)

「実は、彼ら出向社員には高額な日当が支払われている。

別の内部資料には、〈主任技術者=六万一千円、理事・技師長=五万六千七百円、主任技師=四万八千三百円、技師(A)=四万二千六百円、技師(B)=三方五千五百円、技師(C)=二万八千六百円、技術員=二万四千四百円〉などと記されている。

「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。『主任技術者』なら、日当は六万九千八百円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その九割弱の金額が設定されました」(国交省関係者)

●JTBの恩恵が大きい
もちろん、日当の原資は税金だ。しかしGoTo事務局の仕事はそれほど高額な日当を受け取るのに、相応しいものなのか。

「支店長級は主任技術者、派遣社員は技術員、大半の出向社員は技師(A)~(C)の扱いです。特に、仕事が激減した海外部門の社員の出向が目立ちます。彼らは主に飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促す仕事に携わっている。といっても、電話で『こんなにお得ですよ』と宣伝するだけです。ノルマは課せられていますが、特にペナルティはない。しかもクーポン取扱対象店の登録を済ませたのに、肝心の『スターターキット(店舗に貼るステッカーやポスター等)』が手元に届かないなどのトラブルも相次いでいます」(前出・事務局関係者)

それだけではない。多額の日当を受け取りながら、GoTo事務局に出勤せずに済む例も少なくないのだ。冒頭の大手社員が明かす。

「平均日当は約四万二千円。会社に指示されて事務局への出勤扱いになるのは月五、六日程度です。しかし、社の営業業務で忙しい日は、事務局の仕事はほとんどしていません。それでも、雇用調整助成金で得られる一万五千円をはるかに上回る日当がそのまま会社の収入になる仕組みです。旅行業は壊滅状態とはいえ、ここまで露骨な大手優遇が許されるのか」

中でも、多くの社員を出しているJTBが受ける恩恵は大きい。現在の規模で事務局が継続されるのは、来年三月までと言われる。

前出の内部資料や日当の平均値などを基に試算したところ、それまでにJTBに支払われる「人件費」の総額は推定約百七十億円に及ぶ。

JTBの七月の旅行取扱高は前年同月比一七・九%と大きく落ち込んだが、仕事が激減した多数の社員を税金で雇っているという構図だ。

「四社に取材を求めたところ「事務局に一任します」。

事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。

「(日当の水準は)問題があるとは考えていません。(仕事をしない出向社員がいることは)そのような事実は承知していません」

明らかになったGoToトラベル事務局の実態。制度設計の見直しは急務だ。

以上

「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その３）

「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その３）

ＮＨＫニュースによりますと、トラブルが続く「Go Toトラベル」ですが、本日、赤羽（公明党）国土交通大臣は、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにした、とのことです。

・ＮＨＫニュース（10月13日20時33分）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660721000.html

何故か？

昨日、私がご紹介した「週刊現代」（10月17日号）、「週刊新潮」（10月15日号）の記事などにより、赤羽（公明党）大臣が主導した「Go Toトラベル」の目的はＪＴＢ救済であるという不純な動機が広く国民に知れ渡ることになり、また、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出るなど、「Go Toトラベル」が「Go Toトラブル」ドタバタ喜劇（悲劇？）の様相を呈してきたので、急遽、引き下げられた旅行予約サイトでの割引を再度35％に引き上げることにしたということです。

カネと利権にまみれた公明党（執行部）の「欲ボケしたトンチンカン行政」ということだ。

国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（執行部）は恥を知れ！と言いたい。

信濃町のビルの５階の一室で療養している池田大作名誉会長は、このように堕落した創価学会＝公明党（執行部）をどのような思いで見つめていることだろうか？

私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので、心が痛みます。

婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会＝公明党（執行部）に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを祈っております。

●「週刊現代」（10月17日号）
　http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」（10月15日号）
　http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相
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観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。

「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。

また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。

しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。

これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「国民の皆さんに大変、ご心配とご不便をお掛けしている。

事業者が35％の割引商品を継続して販売できるよう観光庁に必要な対策を指示した」と述べ、追加の予算を配分する考えを明らかにしました。

そのうえで「引き下げられた割引率で予約したケースも含めて、すべての利用者が35％の宿泊割り引きの支援を受けられるよう万全の対応を終えたところだ」と述べました。

さらに赤羽大臣は「各事業者からは、遅くともあすの午前中までに35％の割り引きを再開するとの報告を受けている」と述べ、事業者によって割引率が異なる状況は、14日の午前中には解消されるという見通しを明らかにしました。

・上限を元に戻した旅行予約サイトも
赤羽国土交通大臣が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを表明したことを受けて、割り引きの上限を引き下げていた旅行予約サイトなどの中には、すでに上限を元に戻したところも出ています。

・公明 山口代表「期間延長や予算増額も検討を」
公明党の山口代表は、記者会見で、「旺盛な需要にどう応えていくかという、政府の取り組みが大事で、予算を関係事業者に的確に配分し、需要喚起に向けていくことが重要だ。今後も需要が継続する傾向があれば、期間の延長や予算の増額も検討し、今年度の第3次補正予算案に盛り込むことも含めて見極めていくべきだ」と述べました。

●上記記事のソ－ス：NHK（Web）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660721000.html

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「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その２）
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本日、20：00配信の毎日新聞のネットニュースによると、「大手旅行サイト（じゃらん、一休・com、ヤフートラベル）は、従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。」「但し、ＪＴＢ、日本旅行は割引上限変更なし　「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り。」とのこと。

一体、何があったのか？

10月から東京が割引対象となったことから、じゃらん、一休・com、ヤフートラベルなどの大手旅行サイトを通じた「GoToトラベル」の利用者が急増したことに危機感を覚えたＪＴＢ、日本旅行などの大手旅行会社が、大手旅行サイトの利用者を制限し、自分たち大手旅行会社の利用者を増やす算段をしたということだ。

元々、「GoToトラベル」は税金でＪＴＢを救済することが目的なのだから、大手旅行サイトにその旨みを取られてはたまらん、ということだ。

公明党が国交省の大臣をしていればこその利権行使である。

政治とはそういうものである。

４年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか、「平和の党」が「戦争の党」になって久しいが、今後も注視していきたい。

カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか？

●ＪＴＢ、日本旅行は割引上限変更なし　GoToトラベル　地域共通クーポンも予定通り（毎日新聞）

政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。

10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。

1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。

従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。各社が9日にホームページで公表した。

大手旅行会社のＪＴＢや日本旅行などは、上限額を変更していない。

「GoToトラベル」は、旅行代金の35％分を割り引く事業。例えば4万円以上の高級ホテルなどに宿泊した場合は割引上限額の1万4000円が割り引かれ、1万円のホテルなどに宿泊した場合の割引額は3500円となる。

こうした割引のほか、旅行代金の15％分（最大6000円）が地域の土産物店や飲食店で使用できる「地域共通クーポン」として配布されるが、この点の変更はない。

割引にあてる予算は、国が各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。

ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を検討した結果、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。予算が枯渇しているわけではないが、そうなる可能性も出てきた」と説明する。

また、楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。

広報担当者は「予算に上限があり、できるだけ多くの人に使ってもらうための苦肉の策」と話す。

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「10月に入り、オンライン旅行会社では急激に販売が増加している。事業の円滑な実施に関し、観光庁において対応を検討している」と述べた。

Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円（速報値）にとどまっている。

観光庁の担当者は「事実関係を確認中。追加の割り当ても含めて対応を調整している」と話す。

●上記の記事のソース：ＪＴＢ、日本旅行は割引上限変更なし　GoToトラベル　地域共通クーポンも予定通り（毎日新聞）
　https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/171000c?inb=ys

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「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その１）
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●公明党がＪＴＢを救済する目的とその背景
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。

まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。

●「週刊現代」（10月17日号）
　http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」（10月15日号）
　http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

●創価学会＝公明党とＪＴＢの癒着
過去数十年間にわたり、ＪＴＢの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、ＪＴＢが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・ＪＴＢ取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
　https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。

また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。

●「GoToトラベル」の目的と本質
以上により、コロナの影響で、売り上げが激減したＪＴＢを救済するために国民の血税を湯水にようにＪＴＢに与えることが、「GoToトラベル」の目的であり本質であることがよくご理解いただけたと思います。

●上記につき、ご意見、ご感想を是非お聞かせください。→info@hello.ac

以上

「GoToトラベル」はJTB救済が目的！（その２）

「GoToトラベル」はJTB救済が目的！（その２）

本日、20：00配信の毎日新聞のネットニュースによると、「大手旅行サイト（じゃらん、一休・com、ヤフートラベル）は、従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。」「但し、JTB、日本旅行は割引上限変更なし　「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り。」とのこと。

一体、何があったのか？

10月から東京が割引対象となったことから、じゃらん、一休・com、ヤフートラベルなどの大手旅行サイトを通じた「GoToトラベル」の利用者が急増したことに危機感を覚えたJTB、日本旅行などの大手旅行会社が、大手旅行サイトの利用者を制限し、自分たち大手旅行会社の利用者を増やす算段をしたということだ。

元々、「GoToトラベル」は税金でJTBを救済することが目的なのだから、大手旅行サイトにその旨みを取られてはたまらん、ということだ。

公明党が国交省の大臣をしていればこその利権行使である。

政治とはそういうものである。

４年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか、「平和の党」が「戦争の党」になって久しいが、今後も注視していきたい。

カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか？

●JTB、日本旅行は割引上限変更なし　GoToトラベル　地域共通クーポンも予定通り（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/171000c?inb=ys

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JTB、日本旅行は割引上限変更なし「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り
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政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。

10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。

1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。

従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。各社が9日にホームページで公表した。

大手旅行会社のJTBや日本旅行などは、上限額を変更していない。

「GoToトラベル」は、旅行代金の35％分を割り引く事業。例えば4万円以上の高級ホテルなどに宿泊した場合は割引上限額の1万4000円が割り引かれ、1万円のホテルなどに宿泊した場合の割引額は3500円となる。

こうした割引のほか、旅行代金の15％分（最大6000円）が地域の土産物店や飲食店で使用できる「地域共通クーポン」として配布されるが、この点の変更はない。

割引にあてる予算は、国が各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。

ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を検討した結果、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。予算が枯渇しているわけではないが、そうなる可能性も出てきた」と説明する。

また、楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。

広報担当者は「予算に上限があり、できるだけ多くの人に使ってもらうための苦肉の策」と話す。

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「10月に入り、オンライン旅行会社では急激に販売が増加している。事業の円滑な実施に関し、観光庁において対応を検討している」と述べた。

Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円（速報値）にとどまっている。

観光庁の担当者は「事実関係を確認中。追加の割り当ても含めて対応を調整している」と話す。

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、JTB（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。

まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。

●「週刊現代」（10月17日号）
　http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」（10月15日号）
　http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
　https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。

また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。

●「GoToトラベル」の目的と本質
以上により、コロナの影響で、売り上げが激減したJTBを救済するために国民の血税を湯水にようにJTBに与えることが、「GoToトラベル」の目的であり本質であることがよくご理解いただけたと思います。

●上記につき、ご意見、ご感想を是非お聞かせください。→info@hello.ac

以上

「GoToトラベル」はJTB救済が目的！（その１）

「GoToトラベル」はJTB救済が目的！（その１）

赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、JTB（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。

まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。

●「週刊現代」（10月17日号）
　http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」（10月15日号）
　http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
　https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。

また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。

●「GoToトラベル」の目的と本質
以上により、コロナの影響で、売り上げが激減したJTBを救済するために国民の血税を湯水にようにJTBに与えることが、「GoToトラベル」の目的であり本質であることがよくご理解いただけたと思います。

●上記につき、ご意見、ご感想を是非お聞かせください。→info@hello.ac

以上

ＪＴＢと観光庁の癒着が諸悪の根源です！

ＪＴＢと観光庁の癒着が諸悪の根源です！

2012年8月21日に、ＮＨＫ総合テレビにて、＜追跡！真相ファイル＞「中国人観光客訪日格安ツアーのカラクリ」が放送され、ヤミガイド、「ぼったくり土産物屋」の驚くべき実態が明らかになりました。
中国の上海新聞のホームページでも紹介されて、中国でも大反響を巻き起こしています。

・動画で見る＜ぼったくり土産物屋＞！
http://youtu.be/x8ZoUcuST2s

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法律違反
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ヤミガイドと「ぼったくり土産物屋」は、下記のような法律違反を日常的に犯していますが、国交省は、ヤミガイドを使うＪＴＢを守るために、あえてこのような法律違反を黙認しています。
いわば、国の庇護のもとに、ヤミガイド、「ぼったくり土産物屋」の隆盛があるというわけです。
このシステムは自民党政権下で作られてきたのですが、この程度の官業の癒着は別に珍しい話でもありませんが。。。

●ヤミガイドの法律違反
・入国管理法違反：ほとんどのヤミガイドは、観光ビザで日本にやって来て不法就労をしています。法務省入国管理局は、速やかに、違反者を摘発していただきたいと思います。
・所得税法違反：「ぼったくり土産物屋」からのキックバック（バックマージン）は、通常、証拠を残さないために、現金で支給されていますが、これは、表に出せないお金ですから、当然、所得税を払っていません。腕のいいヤミガイドは、1週間で、300万円～700万円の収入があるといいます。しかも無税です。私の試算では、年間約500億円の脱税になります。本来ならば、国税庁が厳しく取り締まらなければいけないことですが、「霞が関ムラ」の互助制度（国交省への配慮）のためなのか、これを黙認しています。

●「ぼったくり土産物屋」の法律違反
・薬事法違反：インチキ健康食品を売る店員は、白衣を着て、いかにも、もっともらしく「高血圧が治る」「糖尿病が治る」「病気が治る」などと宣伝しているが、これは、明らかに薬事法違反です。「知能指数が高くなる」などと言って「ＤＨＣ」なる商品なども売っているが、正に、「食わせ物」です。
・源泉徴収義務違反（所得税法違反）：ヤミガイドに対するキックバック（バックマージン）の源泉徴収税を納めていない。（法律違反を見逃してもらうために、元国交省の役人などを顧問として迎える。）

●旅行会社の法律違反
・通訳案内士法違反：旅行会社が、ヤミガイド（無資格ガイド）を使うことは、通訳案内士法違反です。
本法律が施行されてから60年が経過しますが、この法律によって、摘発、罰金を受けた会社、個人は、全くゼロという「完全なザル法」となっています。多数のヤミガイドは「日本政府は何の規制もしないので、甘いものだ」と言ってバカにしているのが現状です。
（ご参考）第36条「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。」第40条「これに該当する者は五十万円以下の罰金に処する。」 

●主な「ぼったくり土産物屋」

・光伸真珠
http://www.koshinpearl.com

・永山免税店
http://www.eisan.jp/main/jp/city_tokyo.php?id=city_tokyo

・東京電気免税店（TOKiS)
http://www.geocities.jp/tokisjp/tokis-jp/Tokis-jp.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ぼったくり土産物屋」がはびこる背景
━━━━━━━━━━━━━━━━━
●ＪＴＢと国交省の癒着が諸悪の根源です！
業界最大手の旅行会社であるＪＴＢは、長年に渡り（値段が安い）「ヤミガイド（無資格ガイド）」を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。

＜ＪＴＢによるヤミガイド募集例＞
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3b8576e64e2830ab0d505655066075e2

ＪＴＢは、国交省の役人にとっては将来お世話になりたい「魅力的な天下り先」なので、ＪＴＢの意向にそって、国交省は「ヤミガイド」を放置、庇護してきました。
本来、東京電力を規制する立場の経済産業省原子力安全・保安院などが、いつしか東京電力の＜規制の虜＞になってしまった同じ構図が、ＪＴＢと国交省（観光庁）の間でも見られるのです。
私は約40年間に渡りこの業界にいますが、通訳案内士に関わることついては、ＪＴＢが主導権をもって国交省（観光庁）を動かしているのが実態です。
ＪＴＢが、「ヤミガイド（無資格ガイド）」をオープンに使えるようにするために、「通訳案内士法」を骨抜き＝改悪しようとしたり（2009年～2010年）、それが、内閣法制局で一蹴される（2010年秋）や、今度は、総合特区制度の中で「ヤミガイド」を使えるように画策したり（2012年）、一方、通訳案内士試験の運営をＪＴＢの関連会社（株式会社ICSコンベンションデザイン）で受注したり（平成24年度の場合：55,650,000円）とやりたい放題です。
http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/contracts_bids/bid_result/bid_results_2012.html

＜ヤミガイドを認める総合特区制度＞
http://www.mlit.go.jp/common/000133687.pdf

「もう、二度と日本には行きたくない」

東南アジアからの外国人旅行者のうち団体観光旅行で来る人は年間約200万人いますが、これらの旅行客を「ぼったくり土産物屋」へ連れて行く「無資格ガイド」は約５千人もいます。そして、多くの東南アジアからの旅行者は「ぼったくり土産物屋」でインチキ商品を買わされ「もう、二度と日本には行きたくない」と嘆いています。

http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/e35267b6e7ee220933c53b8c4a205c3f

長年にわたり「無資格ガイド」を使ってきているＪＴＢと「無資格ガイド」を野放しにしてきた国交省の責任は重大です。

以上

＜ＪＴＢグループは恥を知れ！＞

＜ＪＴＢグループは恥を知れ！＞

昨日、「西日本新聞」朝刊に次のような記事が掲載されました。

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通訳案内士不足困った
中国客おもてなし　九州に課題
「無資格」でトラブルも　国、制度見直しへ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中国から九州へのクルーズ船客が急増する中、国内を観光案内する通訳ガイドの「質」が問題となっている。
国家資格である「通訳案内士」が付き添うことが望ましいが、実際は「無資格ガイド」も活動し、一部では高額な商品を売りつけるトラブルも発生。
国は対策に乗り出す一方、６０年以上前につくられた資格制度が訪日客増加に対応できていないとの指摘もあり、制度の見直しを進めている。
９月上旬、黄色いポロシャツを着た２０代の中国人女性ガイドが、太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の参道を約４０人の客を引き連れて歩いていた。
身ぶり手ぶりで参道の鳥居や名所となっているカフェなどを説明している。旅行者はこの日朝に博多港（福岡市）に入った中国発のクルーズ船客だ。
女性ガイドに尋ねると「通訳案内士の資格は持っていない。制度に詳しくない」と素っ気なく答えた。
通訳案内士法は、外国語や歴史、地理などの知識を持つ同資格者以外は、報酬を得て外国人を通訳案内してはならないと定めている。
観光庁は「観光の質を担保するため」と説明し、このガイドの行為は法律違反に当たる可能性がある。
サービスとして観光案内する分には実害はなさそうだが、複数の観光関係者によると、無資格ガイドが参加するクルーズツアーの一部では「１本１０万円」の磁気ネックレスや高額な健康食品をバス車中で販売。
「商品の売り上げに応じてだけ、ガイドに給料を支払う会社もある」（福岡県の観光関係者）。観光庁にも「返品に応じてくれない」などの苦情が今年に入り寄せられるようになった。
無資格ガイドが活動する背景には、クルーズ旅行の価格競争激化がある。国内ツアーを請け負う旅行会社は経費削減のため、通訳案内士に依頼する代わりに中国人留学生のアルバイトなどで対応し、特定の免税店へ案内する「キックバック」や商品販売で利益確保を図る構図があるという。
通訳案内士の人数不足も課題に挙がる。九州７県での中国語の登録者は１２４人。昨年度の中国語合格者数は全国でも８１人にとどまる。福岡市の旅行会社は「有資格者を集めるのは現実的に不可能だ」と主張。
「添乗員は時間管理だけで観光案内はしておらず、うちは『グレー』」と答える旅行社もある。
ＪＴＢ九州（福岡市）の場合、通訳案内士が乗車しないバスでは観光情報を書いた紙を配ったり、ＣＤの音声を使って観光案内したりする代替策で対応。
行政の担当者は「もし厳しく『無資格ガイド』を取り締まればガイドがいなくなり、クルーズ市場が成り立たなくなるジレンマもある」と打ち明ける。
通訳案内士法は１９４９年に制定された。有資格者だけに通訳案内を認めるのは「外国人旅行者が少なかった終戦直後の状況でつくられた制度だった」（観光庁の担当者）ためだ。
しかし、訪日客が拡大する中で、有資格者だけで観光案内を担うのはもはや現実的に難しい状況になっている。
国は昨年１２月、制度見直しに向けた有識者検討会を発足させ、年内にも方向性をまとめる方針だ。観光庁観光資源課は「全国に『地域ガイド』のような制度を設け、研修で資格を付与するなどして質を担保したガイドを増やしたい」と説明。
九州では来年度からツアーの内容に応じて旅行会社を支援するなど、旅行の品質向上を図る取り組みを始めるという。
【通訳案内士とは】
通訳案内士法に基づく国家資格。語学力や歴史、地理などの知識が必要とされる。全国で１万７７３６人が登録しているが、６割は英語で、中国語や韓国語の人材育成が課題。
九州観光推進機構（福岡市）は国の特区制度を活用し、２０１４年から九州限定の「特区ガイド」を育成しており、現在中国語は５１人が登録している。

（2015/09/28付 西日本新聞朝刊）
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/article/8344

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解説
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ＪＴＢグループの2014年度の売上高（2014.4.1～2015.3.31）は、1兆3,239億円で、インバウンド業界では、約半分のシェアー（49％）を独占する日本最大の旅行会社です。
本来であるならば、他の旅行会社の模範にならなければならない企業であるにもかかわらず、私の知る限りにおいて、過去50年以上に渡り、大量以上のヤミガイド（無資格ガイド）を使い続けてきているので、業界では、不名誉ながら「ヤミの御三家」と呼ばれています。

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

観光庁（国交省）の歴代の多数のお役人さんたちは、過去数十年に渡り、ＪＴＢグループに天下り先としてお世話になっているので、観光庁は、ＪＴＢグループの違法行為を黙認し、現在、約5,000名いると言われているヤミガイドを放置してきました。
国が、違法行為を幇助（ほうじょ）するとは、にわかには信じられないような事実ですが、これが、日本で、ヤミガイドが跋扈（ばっこ）するすべての前提となっています。
通訳案内士制度を敵視するＪＴＢグループは、2009年～2010年に観光庁にて開催された＜通訳案内士のあり方に関する検討会＞において、通訳案内士制度完全崩壊を目指して画策しましたが、最後の法制化の段階で、内閣法制局による「法制化不可」により、その目的は頓挫しました。
すると、ＪＴＢグループは、今度は、当時の民主党の目玉政策であった「総合特区制度」に乗り、各地域の特区で、通訳案内士試験に合格しなくても有償にてガイド業務ができる「特区ガイド」、「特例ガイド」などの「通訳案内士もどき」制度を制定し、通訳案内士制度崩壊に向けて最大限の努力をしてきました。
目的は、通訳案内士制度を崩壊させ、大量のヤミガイドを安くつかい、大儲けをするためです。
とても分かりやすい構図ですが、これが、上記の「西日本新聞」で指摘されているヤミガイドの問題の根源に横たわる事実というわけです。
怒！

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2015年度～2017年度の試験事業は、JTBグループが実施
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2015年度通訳案内士試験の試験事業は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、2014年度に引き継いで実施することになっています。
しかも、今回は、2015年度～2017年度の3年間契約で、これで、ICSコンベンションデザインは、2009年度から2017年度まで、9年間に渡り、通訳案内士試験事業を受託することになります。9年間の受託金額の総額は、5億4,816万5000円（1年あたり、6,091万円！）です。
2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏国交相の公明党を応援したことは、まだ記憶に新しいですが、早速、「見返りの大きな飴玉」をもらったということです。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f263db067120db161ac076c9505a057b

●ICSコンベンションデザインの通訳案内士試験事業の年度別受託金額
・2009年度～2010年度の2年契約（93,450,000円）
・2011年度（56,700,000円）
・2012年度（55,650,000円）
・2013年度（55,125,000円）
・2014年度（57,240,000円）
・2015年度～2017年度の3年契約（230,000,000円）

※受託金額（2014年度～2017年度）など、詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/contracts_bids/bid_result/bid_results_2014.html

●＜解説＞
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」にはなっていますが、実態は、色々な条件を設定した「総合評価方式」（「随意契約」に近いもの）になっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難（受注できないような状態）になっています。
私自身、JNTOの「入札説明会」に参加しているので、事情はよく分かっています。普
通の感覚からすると、「一般競争入札」で9年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JNTOは、ICSコンベンションデザインとズブズブの癒着関係にあるということです。

●JTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長年に渡り、ヤミガイド（無資格ガイド）を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受託して、年間7,700万円（2015～2017年）もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものですが、これは、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。（怒！）

●JTB取締役旅行事業本部長が社員に公明党への選挙協力を指示！
2014年12月の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長は、JTBの大口顧客である創価学会の要請を受けて、社員に向けて公明党への選挙協力を指示しました。
JTBの監督官庁である国交省の太田昭宏国交相は公明党であり、JTBは「将来の見返り
を期待して」選挙協力をしたという、何とも見苦しいズブズブの癒着の図式でした。本件は、「公選法違反」濃厚な事案にもかかわらず、いつの間にかに、うやむやになってしまいました。いまだに、「鶴のタブー」が健在ということなのか？誠に情けない話である。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f263db067120db161ac076c9505a057b

・「公選法違反」のおそれも？ JTB取締役がJTB社員に公明党への「選挙協力要請」
http://blogos.com/article/100980/

・「鶴のタブー」とは？
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20150127/Tocana_201501_post_5650.html

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2016年度受験者の皆様へ
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(1)近年、合格率が非常に高くなってきましたが、その理由は？
近年の通訳案内士試験の合格率、合格者数は、下記の通り、急増していますが、これは、2020年東京オリンピックを控えて、訪日外国人旅行の約50％のシェアーを持つJTBグループが、安く通訳ガイド（有資格、無資格を問わず）を使うために、癒着関係にある観光庁と一体となって、大量の合格者を出すように画策してきたことがその理由です。
事実、2014年度第2口述試験の直前に、JNTOの担当者が試験委員に対して次のような指示を出していました。

(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f263db067120db161ac076c9505a057b

・2010年度合格率：12.9％（合格者数： 932名）
・2011年度合格率：16.3％（合格者数： 894名）
・2012年度合格率：14.3％（合格者数： 713名）
・2013年度合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度合格率：22.7％（合格者数：1,658名）

(2)JTBグループにより、崩壊されつつある通訳案内士制度
誠に残念なことなのですが、過去数年間に、JTBグループと観光庁により、通訳案内士もどき（地域限定通訳案内士、特例通訳案内士、特区通訳案内士など）が創設され、日本が世界に誇る通訳案内士制度が崩壊させられてきました。
現在（2015年5月現在）、観光庁において、＜通訳案内士制度のあり方に関する検討会＞が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、有資格通訳案内士の無力化、無価値化が画策されています。
過去の例から、本検討会の資料は、すべて、観光庁から委託を受けたJTB総合研究所が作成しているものと考えられます。

・JTB総合研究所のホームページ
http://www.tourism.jp/

(3)通訳案内士の資格が無価値となる？
JTBグループの金儲けのために、通訳案内士制度が完全に崩壊されつつあるということであり、皆さんが苦労して取得した通訳案内士の資格が、将来、全く無価値になる可能性があるということです。
通訳案内士試験を目指している皆さんには、冷や水を浴びせかけるようで本当に申し訳なく心が痛むのですが、これが現実です！

(4)無料合格を目指してください！
2020年東京オリンピックを控えて、通訳ガイドを安く使い倒したいJTBグループと観光庁の＜80％合格の国策＞のお陰で（？）、今年も大量の合格者が出ると予想されます。
＜ハロー合格必勝無料9サイト＞の無料サービスで、らくらく合格することが可能ですから、2014年度＜合格体験記＞を参考にして、皆さんは、是非、無料合格を目指してください！

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＜ヤミガイド110番＞
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！

件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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●「日本的事象英文説明300選」をご希望の方は下記よりお申込みください！
http://hello.ac/materials/books.pdf

●最新受験情報は下記をご覧ください！
http://blog.goo.ne.jp/gu6970

●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://www.hello.ac/

●お問合せ
info@hello.ac
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＜ヤミの御三家＞として有名なＪＴＢグループ、2016年度は減収減益、FIT不調で－17年度はウェブ販売強化

＜ヤミの御三家＞として有名なＪＴＢグループ、2016年度は減収減益、FIT不調で－17年度はウェブ販売強化

長年に渡り、多数のヤミガイド（無資格ガイド）を不法に使ってきたことで、＜ヤミの御三家＞として有名なＪＴＢグループが、2017年3月期の連結決算を発表しました。

●＜ヤミの御三家＞として有名なＪＴＢグループ、2016年度は減収減益、FIT不調で－17年度はウェブ販売強化

ジェイティービー（JTB）グループの2017年3月期（16年4月1日〜17年3月31日）の連結業績で、売上高は前年比3.5％減の1兆2965億3800万円だった。営業利益は37.0％減の101億7500万円、経常利益は42.0％減の129億6200万円、当期純利益は58.4％減の52億3000万円。海外、国内法人旅行や訪日旅行は堅調だったが、海外、国内個人旅行が低調だったことで、5期ぶりの減収減益となった。このほか、販管費は1.6％減の2605億7600万円となった。

5月26日に開催した記者会見で、JTB代表取締役社長の高橋広行氏（※高ははしご高）は減収減益の要因を説明。九州地震や欧州のテロ事件の影響に加え、「従来のパッケージツアー中心のモデルが、旅行市場のFIT化やウェブ化などの環境変化に対応できなかった」と話した。

旅行事業の売上高の合計は3.2％減の1兆1691億4500万円で、このうち海外旅行は3.8％減の4623億4600万円、国内旅行は4.2％減の5790億5700万円。訪日旅行や海外発海外などの国際旅行は4.3％増の1277億4200万円と前年を上回った。商事事業や出版事業など「その他の事業」は6.5％減の1273億9300万円だった。

旅行事業の売上原価は3.0％減の9202億5700万円で、売上総利益は3.8％減の2488億8800万円。内訳は、海外旅行が0.2％減の1032億2800万円、国内旅行は8.1％減の1181億9800万円、国際旅行が3.1％増の274億6200万円となった。

各セグメントの状況では、海外旅行はルックJTBの売上高が5.5％減、法人営業が2.2％増となった。国内旅行はエースJTBが4.8％減、法人営業は1.2％減と微減した。国際旅行は、訪日旅行の売上高が9.2％増の730億円、海外事業会社による「グローバル事業」が1.6％減の547億円。ただし円高の影響を除外すると、それぞれ12.6％増、9.5％増になるという。訪日旅行の取扱人数は、「サンライズツアー」が10.3％増となった一方、宿泊・ツアー予約サイト「JAPANiCAN.com」は9.4％減と減少した。

18年3月期の見通しについては、売上高は6.4％増の1兆3800億円、営業利益は11.5％減の90億円、経常利益は22.9％減の100億円、当期純利益は15.9％減の44億円を見込む。売上高は国内の法人旅行や訪日旅行を中心に増加し、海外旅行も回復する見込みであることから増収を予想。各利益については、訪日事業への投資や仕入れの強化などにより、減少する見込みだ。

なお、JTBはこのほど、18年4月に地域会社などを本社に統合する事業再編計画を発表しているが、再編に伴う費用は算出中で、今回の予想には組み込んでいない。

●2017年度は訪日や仕入、事業開発に注力

記者会見では、高橋氏が今年度の重点推進テーマについて、今後の取り組みを説明した。訪日事業については「JAPANiCAN.com」を強化する方針。同氏は「JAPANiCANはホテルや旅館の在庫力が圧倒的に強く、グローバルOTAと十分に戦える」と自信を示した。

今後は他社との協業を視野に、ユーザビリティの向上に取り組むほか、業務提携をしているアソビューの国内体験型商品を販売する予定。このほどグループ会社化したEuropa Mundo Vacaciones（EMV）と連携して周遊型バスツアー「シート・イン・コーチ（SIC）」も販売し、他社との差別化をめざす。

仕入れについては客室や航空座席の買い取りを積極的に実施し、スケールメリットを活かす方針。同氏は「仕入れと造成強化を重点ポイントに、個人事業の強化を進める」考えを語った。海外旅行では、特に取扱規模が大きいハワイで、年間を通じて航空座席を大量に買い取るほか、回復基調にある欧州で、チャーター便を積極的に活用。好調に推移しているオセアニアや東南アジアの仕入れも強化する。

さらに、高橋氏は海外個人旅行については「大きな商品改革を実施している」と説明。「これまでの固定型でプロダクトアウトのパッケージツアーから、お客様のニーズに合わせて対応できる柔軟性を持った『エアホ』へと舵を切った」と話した。エアホは店頭や電話、ウェブサイトで申し込みできるFIT向けのダイナミックパッケージツアーで、高橋氏は「取り扱いは相当伸びている」と話し、今後の成長に期待を示した。

国内旅行は、同社が唯一の「オフィシャルトラベルパートナー」である「レゴランド・ジャパン」への送客を強化する。高橋氏は「18年にレゴランドホテルが開業してからが本番。今は圧倒的な認知度の低さが課題」と語り、来年に向けてプロモーションを強化する考えを話した。このほか、LCCの座席も買い取り、国内外のツアーなどを本格的に展開するという。

高橋氏は17年度の個人旅行の販売方針として「リアルとウェブの配分を今一度見直す」と語った。同氏は、国内旅行の宿泊券の3割以上がウェブサイト経由の予約で、ルックJTBのパッケージツアーもウェブサイト経由が全体の2割を占めるまで成長したことを説明。今後は価格訴求型のツアーや宿泊券などの単品販売、海外の有名な都市に滞在するツアーなどを対象に、「販売チャネルの1つとして、インターネット販売を強化する」方針だ。

店舗での販売については「お客様へのコンサルティングをおこない、高額商品を販売することでウェブと棲み分けていく」と語った。店舗ネットワークについては、事業再編にともない再統合を計画しているが、同氏は「47都道府県の店舗は必ず維持する」と強調した。

このほか、事業開発は他社とのコラボレーションを強化し、ベンチャー企業との提携や協業などで新事業を実施。高橋氏は「（ベンチャー企業の新事業が）世の中の大きなスタンダードになる前に関われるようになりたい」と意欲を示した。

●ソース
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=77779

以上

JTBグループの幹部たちの高笑いが聞こえる。

JTBグループの幹部たちの高笑いが聞こえる。

「通訳案内士法及び旅行業法の一部改正（案）」は、本日、午前10時から、参議院国土交通委員会にて、約3時間の質疑の後、採決される見通しとなりました。

来週あたりに開催される参議院本会議は、2～3分の「シャンシャン採決」でしょうから、実質的に質疑が行われるのは、本日が最後となります。

1949年に施行され、68年間に渡り存在した通訳案内士の根幹たる業務独占が廃止されるということは、日本が世界に誇る「通訳案内士制度の死」を意味します。

「ヤミの御三家」であるJTBグループのヤミガイドを保護するために、ヤミガイドを黙認、放置し、現在、中国語、韓国語のみで、約7,000名のヤミガイドが跋扈する無法状況を作ってきた旧運輸省→現国交省の無為無策、職務怠慢の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。

●約7,000名のヤミガイドの算出根拠
http://hello.ac/yami.pdf

通訳案内士の業務独占廃止という長年の悲願を達成する JTBグループの幹部たちは、今夜あたり、祝杯をあげて高笑いだろうか。

悔しい。

本当に、悔しい。

そして、哀しい。

通訳案内士制度の最後を見届けるために、今日、私は、参議院国土交通委員会を傍聴に行くことにしました。

●＜参議院インターネット中継＞をご覧ください。
本日の参議院国土交通委員会の様子は、下記にて、（午前10時から）リアルタイムで、又は、事後に見ることができます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

●参考資料

・約1,200名の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

・資料＜その１＞通訳案内士制度の見直し方針について（最終取りまとめ）
（通訳案内士制度のあり方に関する検討会）（2017年3月10日）
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料＜その２＞「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料＜その３＞「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料＜その４＞「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

以上