「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的！（その４）
●「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。
自党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。
●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、ＪＴＢが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。
・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
カネと利権に腐敗した現在の創価学会＝公明党執行部ですが、信濃町のビルの５階の一室で療養している池田大作名誉会長は、このように堕落した創価学会＝公明党（執行部）をどのような思いで見つめておられることだろうか？
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会＝公明党（執行部）に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」（動画あり）（テレ朝ニュース）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html
・日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。
「GoToトラベル」の事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。
立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」
観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」
政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。
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各週刊誌の記事もご覧ください。
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●「週刊文春」（10月22日号）
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf
●「週刊現代」（10月17日号）
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf
●「週刊新潮」（10月15日号）
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf
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「週刊文春」（10月22日号）
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●「GOTOトラベル事務局は、仕事ナシでも日当4万円
「大して仕事もしていないのに、こんなに日当をもらってもいいのか......」
小誌の取材に複雑な本音を吐露するのは、GoToトラベル事務局に出向している大手旅行代理店社員だ。
菅義偉首相や二階俊博幹事長らが強力に推進した観光支援策「GoToトラベル」。
今月から東京発着の旅行も対象に加わり、観光名所は多くの人で賑わった。
「利用者が急増したことで、国からの給付金が底をつき始めた大手旅行予約サイトでは、旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次ぎました。GoTo継続のため、観光庁は各社に追加の給付金を配分する方針です」(経済部記者)
ホテルや旅館の窓口として運営業務を担うのが、GoToトラベル事務局だ。
「事務局を構成するのは二階氏が会長を務める全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店四社。この四社から各都道府県の事務局に社員が出向しています」(同前)
「その実態を示す内部資料を入手した。〈地域事務局要員シミュレーション〉と題されたエクセル表だ。〈Ｊ〉〈Ｋ〉〈Ｎ〉〈Ｔ〉と四社の頭文字が記され、事務局本部が各社に対し、月毎に最低何人の社員の出向を求めているかが分かる。例えば、八月の時点ではGoToから除外されていた東京の事務局には、少なくとも四百三十五人の出向を要請。そのうちの約四割、百七十四人が最大手・JTBの社員だ。
「他県の事務局もANTAなどを除けば、JTBからの出向社員が四割を占めています」(事務局関係者)
「実は、彼ら出向社員には高額な日当が支払われている。
別の内部資料には、〈主任技術者=六万一千円、理事・技師長=五万六千七百円、主任技師=四万八千三百円、技師(A)=四万二千六百円、技師(B)=三方五千五百円、技師(C)=二万八千六百円、技術員=二万四千四百円〉などと記されている。
「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。『主任技術者』なら、日当は六万九千八百円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その九割弱の金額が設定されました」(国交省関係者)
●JTBの恩恵が大きい
もちろん、日当の原資は税金だ。しかしGoTo事務局の仕事はそれほど高額な日当を受け取るのに、相応しいものなのか。
「支店長級は主任技術者、派遣社員は技術員、大半の出向社員は技師(A)~(C)の扱いです。特に、仕事が激減した海外部門の社員の出向が目立ちます。彼らは主に飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促す仕事に携わっている。といっても、電話で『こんなにお得ですよ』と宣伝するだけです。ノルマは課せられていますが、特にペナルティはない。しかもクーポン取扱対象店の登録を済ませたのに、肝心の『スターターキット(店舗に貼るステッカーやポスター等)』が手元に届かないなどのトラブルも相次いでいます」(前出・事務局関係者)
それだけではない。多額の日当を受け取りながら、GoTo事務局に出勤せずに済む例も少なくないのだ。冒頭の大手社員が明かす。
「平均日当は約四万二千円。会社に指示されて事務局への出勤扱いになるのは月五、六日程度です。しかし、社の営業業務で忙しい日は、事務局の仕事はほとんどしていません。それでも、雇用調整助成金で得られる一万五千円をはるかに上回る日当がそのまま会社の収入になる仕組みです。旅行業は壊滅状態とはいえ、ここまで露骨な大手優遇が許されるのか」
中でも、多くの社員を出しているJTBが受ける恩恵は大きい。現在の規模で事務局が継続されるのは、来年三月までと言われる。
前出の内部資料や日当の平均値などを基に試算したところ、それまでにJTBに支払われる「人件費」の総額は推定約百七十億円に及ぶ。
JTBの七月の旅行取扱高は前年同月比一七・九%と大きく落ち込んだが、仕事が激減した多数の社員を税金で雇っているという構図だ。
「四社に取材を求めたところ「事務局に一任します」。
事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。
「(日当の水準は)問題があるとは考えていません。(仕事をしない出向社員がいることは)そのような事実は承知していません」
明らかになったGoToトラベル事務局の実態。制度設計の見直しは急務だ。
以上
●「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。
自党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。
●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、ＪＴＢが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。
・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
カネと利権に腐敗した現在の創価学会＝公明党執行部ですが、信濃町のビルの５階の一室で療養している池田大作名誉会長は、このように堕落した創価学会＝公明党（執行部）をどのような思いで見つめておられることだろうか？
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会＝公明党（執行部）に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」（動画あり）（テレ朝ニュース）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html
・日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。
「GoToトラベル」の事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。
立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」
観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」
政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。
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各週刊誌の記事もご覧ください。
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●「週刊文春」（10月22日号）
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf
●「週刊現代」（10月17日号）
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf
●「週刊新潮」（10月15日号）
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf
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「週刊文春」（10月22日号）
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●「GOTOトラベル事務局は、仕事ナシでも日当4万円
「大して仕事もしていないのに、こんなに日当をもらってもいいのか......」
小誌の取材に複雑な本音を吐露するのは、GoToトラベル事務局に出向している大手旅行代理店社員だ。
菅義偉首相や二階俊博幹事長らが強力に推進した観光支援策「GoToトラベル」。
今月から東京発着の旅行も対象に加わり、観光名所は多くの人で賑わった。
「利用者が急増したことで、国からの給付金が底をつき始めた大手旅行予約サイトでは、旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次ぎました。GoTo継続のため、観光庁は各社に追加の給付金を配分する方針です」(経済部記者)
ホテルや旅館の窓口として運営業務を担うのが、GoToトラベル事務局だ。
「事務局を構成するのは二階氏が会長を務める全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店四社。この四社から各都道府県の事務局に社員が出向しています」(同前)
「その実態を示す内部資料を入手した。〈地域事務局要員シミュレーション〉と題されたエクセル表だ。〈Ｊ〉〈Ｋ〉〈Ｎ〉〈Ｔ〉と四社の頭文字が記され、事務局本部が各社に対し、月毎に最低何人の社員の出向を求めているかが分かる。例えば、八月の時点ではGoToから除外されていた東京の事務局には、少なくとも四百三十五人の出向を要請。そのうちの約四割、百七十四人が最大手・JTBの社員だ。
「他県の事務局もANTAなどを除けば、JTBからの出向社員が四割を占めています」(事務局関係者)
「実は、彼ら出向社員には高額な日当が支払われている。
別の内部資料には、〈主任技術者=六万一千円、理事・技師長=五万六千七百円、主任技師=四万八千三百円、技師(A)=四万二千六百円、技師(B)=三方五千五百円、技師(C)=二万八千六百円、技術員=二万四千四百円〉などと記されている。
「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。『主任技術者』なら、日当は六万九千八百円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その九割弱の金額が設定されました」(国交省関係者)
●JTBの恩恵が大きい
もちろん、日当の原資は税金だ。しかしGoTo事務局の仕事はそれほど高額な日当を受け取るのに、相応しいものなのか。
「支店長級は主任技術者、派遣社員は技術員、大半の出向社員は技師(A)~(C)の扱いです。特に、仕事が激減した海外部門の社員の出向が目立ちます。彼らは主に飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促す仕事に携わっている。といっても、電話で『こんなにお得ですよ』と宣伝するだけです。ノルマは課せられていますが、特にペナルティはない。しかもクーポン取扱対象店の登録を済ませたのに、肝心の『スターターキット(店舗に貼るステッカーやポスター等)』が手元に届かないなどのトラブルも相次いでいます」(前出・事務局関係者)
それだけではない。多額の日当を受け取りながら、GoTo事務局に出勤せずに済む例も少なくないのだ。冒頭の大手社員が明かす。
「平均日当は約四万二千円。会社に指示されて事務局への出勤扱いになるのは月五、六日程度です。しかし、社の営業業務で忙しい日は、事務局の仕事はほとんどしていません。それでも、雇用調整助成金で得られる一万五千円をはるかに上回る日当がそのまま会社の収入になる仕組みです。旅行業は壊滅状態とはいえ、ここまで露骨な大手優遇が許されるのか」
中でも、多くの社員を出しているJTBが受ける恩恵は大きい。現在の規模で事務局が継続されるのは、来年三月までと言われる。
前出の内部資料や日当の平均値などを基に試算したところ、それまでにJTBに支払われる「人件費」の総額は推定約百七十億円に及ぶ。
JTBの七月の旅行取扱高は前年同月比一七・九%と大きく落ち込んだが、仕事が激減した多数の社員を税金で雇っているという構図だ。
「四社に取材を求めたところ「事務局に一任します」。
事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。
「(日当の水準は)問題があるとは考えていません。(仕事をしない出向社員がいることは)そのような事実は承知していません」
明らかになったGoToトラベル事務局の実態。制度設計の見直しは急務だ。
以上
