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「中国のメディアが暴く訪日旅行ぼったくりの内幕」

2016年03月27日 00時08分22秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「中国のメディアが暴く訪日旅行ぼったくりの内幕」
「中国のメディアが暴く訪日旅行ぼったくりの内幕」は、「華北旅游網」に掲載された記事ですが、中国からの訪日旅行者が、日本でヤミガイドにぼったくり土産物屋などに連れて行かれて、食い物にされている生々しい実態を暴露しています。
原文ソースサイト:http://www.hb-ly.com/315/wqal/27565.shtml


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JTBグループと国交省に責任がある!
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JTBグループは、訪日外国人向けガイドを一番多く使う会社ですが、長年に渡り、ヤミガイド(無資格ガイド)を恒常的に使ってきているので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
JTBグループは、ガイドに掛かる経費を安くするという唯一の目的のために、多数のヤミガイドを使ってきているのですが、国交省は、これを放置、黙認し、JTBグループの法律違反を幇助してきました。これは、JTBグループが過去に多数の官僚の天下りを引き受けてきたというJTBグループと国交省の癒着関係によるものです。
このことが、中国、台湾、香港、韓国からの旅行者(合計542万人/2012年度)の多くをぼったくり土産物屋に連れてゆくなどして、旅行者を食い物にするヤミガイド(約5,000人いると言われている)が日本に蔓延、跋扈する素地を提供することになり、「日本に二度と行きたくない外国人旅行者」を拡大再生産してきました。この意味で、JTBグループと国交省の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
ここに書かれた悲惨な実態も、「ヤミガイド野放し」状況のもとに発生したものです。

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「中国のメディアが暴く訪日旅行ぼったくりの内幕」
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以下は、「中国のメディアが暴く訪日旅行ぼったくりの内幕」の訳文です。

●「東方時報」(在日中国人向けフリーペーパー)6月22日付け報道によると、中国大陸の訪日旅客の増加に伴い、彼らがぼったくり被害に遭うケースが増加している。増加を続ける訪日中国人旅客との間にアンバランスな現象が生じており、中国大陸の旅行業界に蔓延する「隠れたルール」が日本の旅行業界にも侵食している。訪日ツアーに参加したある観光客は、帰国後、友人に話した。「一人4680元(約7万円弱)の本州6日間ツアーに参加した。銀聯カード(中国国内で発行されるデビッドカードに類似するカード。クレジット機能は無く、海外で買物後、中国国内に保有する銀行口座から買物当日のレートで換算された人民元が、一月分まとめて差し引かれる)の残額を見ると、ざっと計算して4万元以上(約55万円)も使ってしまった。身ぐるみ剥がされた思いだ。日本には絶対にもう行かない。」
本誌は最近、訪日中国人から、観光やショッピングで「ぼったくられた」との苦情電話を何件も受けている。そしてこれらの多くが秋葉原や大阪などのレストランやレジャー施設で発生している。真相を知るため、記者が該当地区で長期間、秘密裏に調査を行った。

●秋葉原の怪しい店2軒
不景気の影響で、人気スポット秋葉原も今までと比べて客足が鈍い。しかし、張り込んでいると、秋葉原の2軒の免税店だけは大賑わいだ。毎日異なる時間帯に大型バスが店の前で客を降ろし、ほどなく客は大小の紙袋を抱えてバスで去っていく。客は皆、中国大陸からの観光客であることは言葉、服やバックに付けられたステッカーから分かる。記者がこのツアー客に紛れて免税店に潜入すると、商品価格はとても高い。ツアコンは店員と共に商品説明を行い、売込みに必死。「この先はずっと観光で買い物時間は残り僅かだよ!」と急かされると、レジ前には客の行列ができる。
記者は近くの免税店を回って聞き込みをした。この2軒は大陸のエージェントと提携しており、中国の団体客はこの2軒だけで買い物をしていると言う。この2軒は売上げからエージェントとツアコンに相当額のキックバックを払い送客を受けている。そのため、商品価格が高くても、成立しているのだ。
記者は「ぼったくり」に遭った客から話を聞いた。新しく買った時計のせいで、心が晴れないと言う。
日本到着後、ツアー開始のバスの中でツアコンから「日本は法治国家で法を遵守するものの、詐欺行為も多いので、安いからと言って簡単に信用するな」と何度も注意を受けた。そして、ツアーで日本政府指定の免税店に行く、その店は絶対に問題が無いと言われた。また、日本政府の規定で、中国の団体旅客は集団行動が義務付けられ、勝手に個人行動は許されないとも言われた。その時はツアコンの言葉を善意と受け止めたが、今となっては「ぼったくる」ための手段だったことに気付く。秋葉原の免税店で買い物をするよう言われ、割引カードを渡される。この店でのみ優待が受けられると説明がある。セイコーの腕時計が気に入り、少し高いと思ったが、ツアコンから秋葉原ではここが一番安いと言われ、35,000円で買った。最初はいい買い物をしたと喜んでいたが、その後、他の免税店の価格が9,800円と知り、初めて「ぼったくられた」ことを知る。至る所に罠があり、防ぎようが無いと思った。
この客によると、同じツアー客も一様にぼられたと言う。時計からデジタル製品まで、損害は少なくない。中には83万のハイテク磁気ネックレスを購入。その後、八面体の18Kネックレスが40~50万円で売られているのを見つけたと言う。

●中国産の日本深海魚油(サプリメント)
秋葉原の次に大阪での被害が多いことが分かった。
山東省の王さんは大阪で中国産の深海魚油を買わされたいきさつを話す。大阪行きのバスの中で、ツアコンは日本で一番人気の商品を薦めてばかり。深海魚油がその中の一つだった。大阪到着後、先ず免税店へ。すぐ割引券を渡され、ツアコンはセールスに躍起。日本のハイテクサプリメント・深海魚油を特に勧められ、38万円で日本製ラベルの付いたサプリメント10瓶を購入。ツアー参加者は競うように購入。しかし帰国後、日本製のラベルの下に中国語を発見。大陸では1瓶たった400元の商品だった。大損をした!と憤る。

●事前に作り置きされた冷め切った食事
長期日本に滞在する陳氏は自己の「ぼったくられた」経験を語る。中国のある視察団を招聘し、あるエージェントにアレンジを依頼、日本で随行した。著名な温泉地で有名旅館に宿泊、最高級の会席料理を食べる予定。食事処へ入ると、「サービスがいいね!まだ客が席に着く前から料理が並んでいる!」とお客は大喜び。しかし陳氏はとんでもないと思った。日本人客には突き出し以外、一品ずつ温かいものが運ばれるが、自分達はデザートのフルーツまで準備済み。陳氏はマネージャーに「同じ料理なのに私たちには先に全部配膳するとは何事か!中国人だからか!」と流暢な日本語で怒りを露にした。マネージャーはすぐに謝罪し、食事を全て無料で提供すると詫びた。二日後、この旅館から詫状が陳氏の会社に送られて来た。

●中国大陸のツアコンがよくやる「ぼったくり」の手段
訪日外人旅客の中でぼったくり被害が一番多いのは中国大陸旅客のようだ。それは中国大陸のエージェント/ガイドと関係があるのではないか。記者は中国大陸旅客を案内する日本現地のガイドにぼったくり手段を聞いた。
先ず、店側と手を組み、客を囲い込む。次に、客を逃がさないため自由行動を制限し、指定の免税店内だけで買い物をさせる。更に買物時に割引カードを渡す。指定の免税店入店前に、通し番号付きカードを配布、支払時にカードを見せないと割引/免税のサービスが受けられないと告げる。この番号はガイドの識別番号で、店は客の購入代金の総額からガイドに相応のコミッションを払う仕組みだ。

●コミッションはどのくらい?
このガイドは団体ツアーの行程中、客から絞り取り続けると言う。エージェントとガイドにとって、金をむしりとれるのは唯一団体客だ。客の宿泊、食事、レジャー、買物など全てがその対象となる。
中国客は団体行動が大多数で、ガイドが引率する。ぼったくりの大部分はガイドの手によってなされるが、その罠をしかけるのはエージェントと免税店である。隠れたルールでは、エージェントは客の消費額の5%、ガイドは10%のリベートを取り、特殊な商品だと40~50%にものぼるコミッションが生じることもあるらしい。
かつて引率した団体でコミッションの最高額は160本の深海魚油だった。10%のリベートのほか、1本のオイルに付き1万円の奨励金をもらった。1日で200万円以上(人民元14万元)の臨時収入を得たとガイドは話す。

●どんな手段でぼるのか?
買物や観光の過程で、その内容をすり替えてしまうことは、エージェントや免税店、観光施設が客からぼるための常套手段である。

<詐欺手段その一>免税店の概念
日中双方の免税店に対する概念を混同させる。中国では「免税店」は政府が開設する施設であり、商品の品質が優れている以外に、価格でも税額が控除され、真の意味で廉価優良である。そこで、ガイドは秋葉原でも免税店と名の付く場所に連れて行くのだ。
しかし日本の免税店は多くが民間施設で、中国で免税店を開設するより何倍も容易だ。法務局に登記し申請が通れば外国向け電気製品を扱うことができ、税務署の登録が済めば免税店と称すことができる。中国大陸のエージェントは概念の違いを逆手に取り策略を練り、成功している。

<詐欺手段その二>体を張った商売
性産業の開放が進んでいる日本。大陸の商務視察団にはこう言った特殊な業界を見たいと言うリクエストも少なくない。ここで、新しい業界「偽日本風俗店」なるものが誕生する。日本の合法的な風俗店はサービス料金が高く、エージェントと組んでぼったくりなどしない。
そこで在日中国人は偽の日本風俗店を開設。中国大陸の女性を雇い、日本人女性に扮させる。ママは従業員に絶対に中国語を話さないよう厳しく管理する。こうした店へ商務視察団が訪れる。日本人に扮した女性を客のホテルに送り込み、事が済んだら、ママと女の子で山分けにする。

<詐欺手段その三>牛肉と蟹
東京以外のレストランで行われているぼったくりを知り、とても驚いた。レストランとエージェントが結託し、中国人が本当の日本の味が分からないのを餌に、客から暴利をむさぼっているのだ。常套手段は余り新鮮でない料理を高級料理と偽って客に勧めるものだ。高級の松坂牛、北海道の蟹、ふぐなどと言って、搾り取れるだけ搾り取る。しかし料理店が明かしたところ、一人1万5千円の松坂牛も、本当は数百円のアメリカンビーフと言う。北海道蟹も北海道産ではないのだ。こうした手段は数限りないが、多くを挙げるのは控える。これらは氷山の一角であると感じた。秋葉原の免税店店主は心配して語る。「こうした不正行為が秋葉原から銀座に広がり、全国レベルに発展する恐れがある」と。

●被害に遭うのはなぜ中国大陸客ばかり?
多くのエージェントを訪ね、一部の免税店でのぼったくりは、旅行市場の悪辣な競争と大きな関係があることが分かった。中国のエージェントは顧客獲得のため、料金を必死に抑える。上海発の日本本州6日間の旅が一人4680元、日本円7万円足らずで、大阪・京都・箱根・横浜・東京・ディズニーランドや新幹線までカバーする。
常識ある者なら、往復の航空券だけで幾らかかるか分かるだろう。日本の3星ホテル一泊幾らかかるか。他に三食付いて、全てバスで移動。理性ある人なら、安過ぎる旅行には必ず罠が潜んでいるのが分かるだろう。
東京のあるエージェント経営者の談。日本観光庁指定の有資格エージェントは100社余りあるが、実力ある大手数社の天下で、中小は価格を抑えない限り、中国のエージェントから顧客を得られない。また、観光庁は不定期的にランドオペレーターに資格審査を行っており、規範に合致しない行為が多い場合、免許を取消される。そこで旅客に関わるコストをそれほど下げるわけにもいかない。エージェントやガイドはコミッションに頼らず何に頼って生きていけばよいのか。
国内の某知名度のあるエージェントでは1年間のコミッションが3億円(人民元2100万元)になると言う。この3億円にはガイド個人が得る不透明な収入は含まれていない。

●大陸訪日客のぼったくりをどう見るのか
記者はNPO法人秋葉原観光推進協会の小泉氏に電話取材した。「秋葉原には大小500軒以上の店舗があり、1、2人で経営している店、管理の仕方が悪い店もあり、中国人客を食い物にする現象も起きている。中国人が日本で旅行する際、正規のエージェントを探し、ライセンスを有するガイドに頼むことだ。秋葉原で中国人を食い物にして、外国のお客さんに嫌な印象を与えて欲しくない。それは訪日客の減少につながる。7月には個人旅行ビザも解禁される。外客が日本で騙される被害にあったら、消費者支援団体へ苦情を寄せることもできる」と話す。
秋葉原電気街でAKKYの河合部長に聞いた。「家はエージェントにマージンを出しておらず、全製品が掛け値無しの価格だ。わが社はお客様に他店と比較して選んでもらいたいと考えており、外客でも日本の方でも、他店と価格の比較をして頂き、気に入ったら購入して頂ければと考える。顧客獲得のために商業道徳に反することはできない」と語る。
嘉日免税店の総経理は語る。「わが社は中国資本。同胞から金を巻上げるようなことは絶対にしない。秋葉原に来たお客様に店へ寄ってもらい、何も買わずおしゃべりだけでも歓迎。心からのおもてなしをしている。買ってくださる場合は、なるべくサービス価格を提供し、満足して帰国してもらいたい。」

記者はこの件に関して中国消費者協会(http://www.cca.org.cn/)に取材を行った。同協会の新聞公共事務部の馬守献主任は、初めて聞く話だと言う。客が中国人で、中国のエージェントと日本の免税店がコミッション取得の取り決めをしているのなら、それは消費者の権利/利益を保護すると言う我々の業務範囲にある。しかし、今まで中国客からの苦情申し立ては1件もない。」
馬主任は語る。実際にそうした事があるなら、先ず事情を知る人が明らかにし、その上で我々は訪日客に喚起を促し、主管部門に通報し管理強化を要求していく。

●中国旅行業界の隠れたルールが日本の旅行業を蝕む
日本政府は2010年にインバウンド1000万人の目標を定め、巨額の財政を投じ、外客を魅了する環境を作っている。迅速に増え続ける中国富裕層の獲得のために新しい措置を講じている。
政府筋の統計では、訪日中国人旅客は年々増加し、2005年には65万2820人、06年に81万1675人、97年は94万3400人、昨年は100万700人を記録し、初めて100万の大台を突破。しかし少数の免税店のぼったくり行為によりこのようなマイナス影響が生じていることは、予想もしていなかった。堅く見積もっても、100万人の中で騙された客は万単位にのぼり、驚くことだ。ぼったくられた客の言葉。「一度騙されたら、二度と日本へは行きません。」ぼったくり事件は中国団体客がよく訪れる東京と大阪で最も多い。

中国大陸では、旅行者が無理やり買物させられる、詐欺まがいの消費を強いられる、エージェントやガイドとのもめごと、これらは日常茶飯事だ。旅行業界の裏にある何層にも渡る構造、あの手この手の詐欺行為。中国の旅行業界に従事する匿名者の話。「このような業界ルールは旅行業界の癌である。この癌は旅行ルートの開拓とともに急速に質を変え広まっている。国内外を問わず、旅行ルートに入っている所では、急速にその温床ができあがる。中国客の消費行動にも、自己を守る意識が高まっている。この旅行業界に蔓延る癌は右肩上がりの観光産業をも蝕んでおり、その健全さは深刻な影響を受けている。」
日中両国民の相互理解を深めるのに、最も有効的、直接的なのが旅行である。しかし利益追求の業界ルールが日本の旅行業界をも蝕んでおり、日中両国民にとって好ましくない事実である。

●どうやって自分の権利利益を守るか?
行程中にショッピングが組まれていたら要注意だ。限定した時間、指定する免税店での買物、これはすなわち問題である。客に他店と比較させ、買物を楽しんでもらう責任をガイドは負っている。秋葉原などでは中国語の分かる店員がたくさん配備されている。
東京の150のホテルや秋葉原の何れの店舗でも中国語の秋葉原ガイドマップを配っている。旅客は自分でそれらをピックアップし、ショッピング、食事の詳しい情報を得ることができるのだ。
以上


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