「持続可能な国づくりの会―理念とビジョン―」第２回発送について

去る３月１４日（日）に当会運営委員会を開催しました。

これで会としては約3年、また現在の運営委員－事務局体制では１年半にわたり活動してきたこととなり、いわばそのひとつの決算として、今後の方向性を確認する集いともなりました。
小なりとはいえ、これまで事実として他に類のない活動を展開してきたものと一同自負しております。
活動の履歴については会ＨＰやこのブログ過去記事をぜひご覧いただければと思います。

また特に、このブログで連載的に要約しご紹介してきたように、持続可能な国づくりに向けた「理念」と「ビジョン」の試案を作りあげることができたことは、これまでの活動の一つの大きな成果であったと考えております。
この試案については今後さらに改訂を重ねより有効・妥当性を高めつつ、当会ではこれを掲げて、名前の通り持続的な活動をしていくこととなりますので、会員ほかの皆様におかれては今後ともいっそうのご参加・応援のほどお願いいたします。

（試案改訂の必要性について、たとえばとくに「外交」や「安全保障」の問題について大枠としても触れることができていないことが挙げられるでしょう。もちろんほかにもいっそうの研究と専門の方の知恵が必要となることと思います。また、事務局多忙により紹介のブログ連載は中断したままとなっていますが、今後時間をみて続けていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。）


ところで、前回の記事で取り急ぎお知らせしましたとおり、この理念とビジョンをまとめた冊子およびそのダイジェスト版のパンフレットについて、持続可能な国づくりに関心・問題意識をお持ちと判断させていただいた知識人、発送済みである民主党と既成勢力である自民党などを除いた国会議員、マスコミ関係者、私立・公立各大学の社会政策や環境関連の学科等をリストアップし、計２３０通を発送しました。
また、できるだけ多くの方の賛同、また建設的な批判、率直な疑問などを伺えればと、今回も回答票‐アンケートの用紙を同封しています。
当ブログにおいてもコメント欄にてご意見をお待ちしておりますので、ぜひお願いいたします。

今回の発送は、前回実施した衆参両院の民主党国会議員諸氏への発送に続く第２回となります。
前回の計４２０名への発送の結果として、複数の回答をいただくことができましたが、とくに参議院神奈川選挙区の水戸まさし議員からは、「理念」・「ビジョン」に賛同し、会の広報にお名前をお貸しいただけるとの前向きなご返事をいただきました。その上で、「冊子だけでは理解しにくく具体案に乏しいと見受けられる」ことや、「日本とスウェーデンとの単純な比較はどうか」という率直なご意見（後者に関しては残念ながら基本的な誤解があると思われますが）とともに、「人口減少、少子高齢化」、ひいては「日本の活力低下」という日本社会の持続不可能性への深刻な危機感を表現してくださいました。
またほかにも「これからの主流になるべき考え方であり、基本的に賛同いたします」等の積極的なご意見もいただけたことに、意を強くする思いがしております。

ただ、あらかじめ予測していたとはいえ、現在までのところ一定以上のさらなる反応がないことは、やはり大変残念なことに思われます。
もちろん、国会会期中にもかかわらずあえて議員の方々のおひざ元である地元事務所へお送りしそのために反応に時間がかかるだろうことや、目下国会が大揺れに揺れていることも一因となっていると思われ、引き続き反応をお待ちしているところです。


ともあれ、私たちの日本という国家が、政・官・財そして民をあげて国としての方向性を見失っているのが（多くの人がそう認識しているという意味で）明らかな現状において、一見遠回りの「理想論」ようでありながら、じつはもっともリアルかつ本質的・緊急に必要とされているのが、国民の合意を獲得した理念でありビジョンであることは、おそらく間違いないことだと思います。

ここでいう「理念」とはすなわちほんとうに持続可能な「国のかたち」というゴール地点、また「ビジョン」とはそこに至るための最短経路を示した「地図」であると、そう言い換えてもいいでしょう。

そしてなぜそれが必要かといえば、それなくしては私たちは集団として目先の・短期的な問題に右往左往せざるをえず、個々にばらばらとなったまま結局のところ全体として一定の方向に向かうことも困難であることが、もはやはっきりと見えてきているからです。
まして（間近の）近未来に迫っているとされる危機を回避すべく、希望ある目標に向けて国民的な力を結集し困難を克服する、というようなことはもっとむずかしいでしょう。
いま日本で私たちが直面している閉塞感に満ちた現状の一つの根本には、つまるところそういう問題があるのではないかと思われます。

もちろんかつてのように「自由を抑圧する全体主義」はあってはなりません。
というよりもむしろ、私たちは歴史的な発達段階からしてもはやそこに戻ることはできないでしょう。
そうではなく、いま必要かつ可能なのは「自由意思にもとづいた社会全体の方向性に関する合意」なのではないでしょうか。

自由とは、単に「個人が社会的な束縛からフリーである」こと（それのみでは「個人の好き勝手」まで一歩の差しかないでしょう）をもともと超えていて、本来個々人の自発性にもとづく社会全体の合意形成に至るためにこそ、歴史的に切実に求められ、多くの血を流しながら獲得され、そして最も尊重されるべきものとなってきたのだと思われます。

さらにそうした自由な合意の前提として、国家的・人類的な持続不可能性へのリアルな危機意識と、何よりその共有が不可欠となるでしょう。
特に日本では、さまざまな事情によりそれがたんなる漠然とした不安感にとどまったままで、現実認識にもとづき行動に結びつくような「本音の危機感」が、あまりにも不足していると見えますが、いかがでしょうか。

ともあれ、その必要性を認めるとすれば、ではそのうえでどのような目標と方向性がより有力・妥当なのかという議論に必然的に至らざるをえません。
当会が掲げる「理念」と「ビジョン」とは、私たちが自信をもって皆さんにお勧めするその一つの試案なのです。

ぜひ皆様もご一読いただければと願っております。